2.投資信託

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(2)投資信託の機能
• ①小口資金にも証券投資を可能にする。
• ②分散投資を可能にする
• cf.前期証券経済論
• 第3章2.資産運用・投資のリスク分散
– しかし個人が自分で分散投資を実行しようとする
と、巨額の資金が必要
1
・分散投資によるリスク削減
ポートフォリオ:複数の資産の組み合わせ
ボディ&マートン『現代ファイナンス論』p.356 ピアソン
2
• ③
– プロとしての知識・情報・ノウハウ(情報生産機能)
– 分析・意思決定にかける時間
• ④
• cf. 前期証券経済論第1章.日本における金融仲介構造の変化
– これまで個人資産は預金へ一極集中
– 銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々な
特性を持った金融商品を自由に作り上げることが
できる。
• 例えば、高配当株投信、ご当地ファンド、毎月分配型海
外投資ファンド、リスク限定型投信、不動産投資信託
3
・ご当地ファンドの例:東海3県ファンド
(東京海上火災アセットマネジメント)
4
・毎月分配型海外投資ファンドの例
(国際投信投資顧問)
5
・高配当株投信の例:日本好配当株投信(野村アセットマネジメント)
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(3)ビッグバンと投資信託
• 金融ビッグバン1997
~2001:
○日米個人金融資産の比較
日本1980 2005 米国1980 2005
• 投資信託:個人資産
運用のエース
預金
62%
52%
33%
16%
債券
8%
2%
10%
8%
株式
8%
8%
20%
19%
投資信託
2%
3%
2%
16%
11%
22%
33%
15%
5%
4%
年金
保険
14%
7
投資信託:国際比較
投信残高の対名目GDP比率
• 投信残高(05年3月末、オープンエンド公
募)/GDP(2004)
– オーストラリア:105%、 アメリカ:69%
– フランス:67% 、
カナダ:43%
– イタリア:29%、
イギリス:23%
– 日本: 8.6%
– cf. 日本: 05年度末残高/GDP(2005年度):
11.6%
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○ビッグバンにおける投信改革
• ①業務自由化・商品多様化
• ②投信業への新規参入:運用業務
• ③投信業への新規参入:販売業務
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①業務自由化・商品多様化
• 1995.投信業務と投資顧問業務との兼営可
• 98.投信法改正
– 投信業務(ファンドの設定・運用):
免許制から認可制へ
– 私募投信、会社型投信の解禁
– 銀行・保険、郵便局による投信の窓口販売の
開始
10
• 多くの投資家からの資金をプールし、数多
くの不動産に分散投資
– 会社型投信、クローズドエンド型
– 2001.9.東京証券取引所に上場
• 現在39本、時価総額約4兆円
⇒
• 不動産への流動性付与、不動産投資の小口化、不
動産の金融商品化
– cf.アメリカのREIT(Real Estate Investment trust):
197社、時価総額3300億ドル(約39兆円)
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・J-REITの時価総額推移
薄紫:時価総額推移(左目盛、億円)
赤線:東証株式時価総額に対する
割合(右目盛、%)
・J-REITのプロパティタイプ別
投資実績(評価額ベース)
不動産証券化協会
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・不動産投資信託の銘柄
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• ○商品の多様化
• ( xchange raded und): 2001.7.上場
– 株式と同様に取引所で取引可能、
– 運用手数料が安い
• 未公開株投資信託
– 未公開企業・ベンチャー企業に投資する投信
– 大阪証券取引所が2001.12.に「ベンチャー
ファンド市場」を開設
– クローズドエンド型
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• 契約型と会社型との違い、なぜ不動産投信は会
社型?
– 会社型のメリット:投資家は投資主総会で議決権を行
使できる(やや形だけ)
• 実際の機能面では契約型とほぼ同じ
– 投信が流動性のない資産(eg. 不動産、未公開株)に
投資する場合、解約を認めないクローズドエンド型に
する必要あり。
– 投資家に投資資金の現金化の機会を提供するには、
会社型にして投資証券を取引所で売買する必要あり。
– また会社型は借入が容易、(クローズドエンドの会社
型の場合)投資法人債の発行も可能
– J-REITは、平均して50%弱の負債比率
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16
17
②投信業への新規参入:運用業務
• 投信(運用)会社の数の増大と多様化→競争激化
– 2006年8月末現在:119社
•
•
•
•
80年代まで:証券会社の子会社のみ
90年:外資系投信会社の設立認可
93年:銀行系・保険系投信会社の設立認可
アメリカでは、独立系投信会社が大きなシェア
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○投信の手数料
(株式投信)
・
1~3%程度
・
0.7~2%程度
(年当り)
運用会社、販売会
社、
受託銀行で分ける
日経06.8.9.
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③投信の販売業務
• ビッグバン以前の販売ルート:証券会社の
系列投信会社の投信をその証券会社が独
占的に販売
– 投信販売手数料を稼ぐために、短期売買(回
転売買)を推奨する営業姿勢
– cf.投信の平均保有期間(99年時点):日本1年
程度、米国5年
• 90年代に入り外資系投信を日本の証券会
社が扱い始める
• 93年:投信会社の直接販売開始
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– 自社系列投信会社の投信だけでなく、外資系・証券
系の投信も仕入れて販売
• 外資系投信会社は投資家への直接販売を強化
• 既存証券会社の資産管理型営業と投信販売の強化
• 05.10.郵便局の投信販売開始
• ⇒販売ルートの多様化
• ⇒投信の販売競争・運用競争の激化
• 投信における製販分離の進展
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日経金融
06.7.21.
・投信の販売シェア(06.9)
公募投信全体:証券57.2 % 、銀行42.1%、直販0.7%
公募株式投信:証券47.9% 、銀行51.3%、直販0.8%
22
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
ヵ月
投信平均保有期間の推移(公募株式投信)
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
・
23
○第3章参考文献
• 日本証券経済研究所『詳説:現代日本の証券市場06年版』
• 日本証券経済研究所『図説アメリカの証券市場05年版』
• ゴールドマン・サックス投信編『投資信託革命』日本経済新
聞社1999
• 大崎貞和『金融構造改革の誤算』東洋経済新報社2003 第
2章
• 証券経営研究会『証券ビジネスの再構築』日本証券経済研
究所2004 第4章
• 川村雄介『証券市場』財経詳報社2006 第2章
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