Transcript 第1章．金融仲介
• 直接金融（→）と間接金融（⇒） 証書・証券の流れ 本源的証券 資金不足 主体（企業） 間接証券 金融仲介 機関 資金余剰 主体（家計） 本源的証券 ・直接金融：資産変換なし、・間接金融：資産変換あり 1 直接金融のメリット – 直接金融：本源的証券をそのまま資金供給者に 提供 – 間接金融：本源的証券を間接証券に資産変換し て資金供給者に提供 手間・暇・コストがかかる – 間接金融では金融仲介機関（銀行・投資信託会 社等）が資金提供者の代理として投資先・貸出先 を決定 2 • 間接金融の取引コスト – 投資信託： – 銀行の預金・企業貸出における取引コスト： 企業向け貸出金利マイナス預金金利 （＝貸出利鞘） ＝ – 信用コスト • 平均的に予想される貸倒損失をカバーする ための費用 – 銀行の業務コスト • 借手についての情報生産コスト • 資金管理・口座管理等の事務コスト 3 – 証券化のためのコスト • 証券化対象資産の選定・分析のためのコスト • SPCの設立・運営コスト • キャッシュフロー管理のためのシステムの設計・構 築コスト • 仕組のアレンジメントのためのコスト • 格付費用 4 間接金融の存在理由 • ① – 資金の出し手と取り手の間の金融ニーズの ギャップを資産変換を通じて調整 – e.g. 銀行による金融仲介 • 借手：返済期限が長く、大きな金額の借入が必要。 そうした内容の証書を発行したい。 • 貸手：満期が短く、金額の小さい資金をより安全な 形で提供。そうした証書を受け取りたい。 – 証券化では、資金の出し手・投資家のニーズ に合った証券が提供される 5 ② ・銀行による情報生産：借手・産業・経済について の情報収集・分析、借手の審査・モニタリング ・投資信託（委託会社）による情報生産：投資先に ついての情報収集・分析、ポートフォリオのリス ク・リターンの分析・管理 ③ – 投資先・貸出先の分散（リスク分散） – 預金の場合、銀行が保証 – 証券化の場合、優先劣後構造を利用 6 ・直接金融と間接金融との比較 負債Debt 直接金融 ①社債投資 株式Equity ③株式投資 間接金融 ②銀行預金・企 業貸出 ④株式投資信託 ・直接金融・間接金融の特徴・メリットを考える場合、①と②、 ③と④を比較しなければならない。 ②と③の比較では、２つの比較（直接金融と間接金融、 負債投資と株式投資）が同時に行われている。 7 • 直接金融・間接金融のどちらで資金が移 転するかは、次の要因に依存する。 – 資金の出し手・取り手間の – 資金の出し手が金融仲介機関の 機能 に頼ることなく、どこまで自分で投資先を選択 できるか – 資金の出し手の • ギャップが大（小）、金融仲介機関による情 報生産の必要性が大（小）、資金の出し手 のリスク許容度が小（大） • ⇒間接金融（直接金融） 8 ○金融取引のタイプ：市場取引と相対取引 – e.g. 証券取引所での株式取引、外国為替の銀行間取引 – e.g. 貸出取引、預金取引 間接金融 直接金融 相対型 銀行 親戚・知人によるベン チャー企業への出資 市場型 投資信託、 証券化、年金 市場を通じる個人の株 式・債券投資 9 ○市場型間接金融：投資信託と年金 投資信託 （ 企不 業足 主 体 ） 証 券 市 場 有 価 証 券 投 信 受 益 証 券 年金 有 価 証 券 年 金 給 付 債 務 （ 投余 資剰 家主 体 ） 年 金 受 給 権 10 • 投資信託の仕組み ・信託銀行 本源的証券 (有価証券) 資金不足 主体（企業） 本源的証券 信託財産 の管理 間接証券 ・投信販売会社 （投資信託 受益証券） （証券会社・銀行 ・郵貯） 投資信託 資金運用 ・投資信託 委託会社 資金余剰 主体（家計） ・証券会社 11 日経新聞08.04.15～17 12 ○日米個人金融資産の比較 日本1980 2007 米国1980 2007 預金 61% 48% 33% 16% 債券 3% 3% 10% 10% 株式 7% 6% 23% 15% 投資信託 1% 5% 3% 17% 年金 3% 11% 22% 34% 保険 11% 15% 5% 3% 13 ○ヨーロッパ諸国の家計金融資産保有の推移 ◎イギリス 1980 2006 預金 43% 27 債券 6 株式 ◎ドイツ 1980 2006 預金 64 34 1 債券 13 11 14 11 株式 6 13 投資信託 1 4 投資信託 0 12 生保・年金 37 57 生保・年金 18 30 預金 67 30 債券 10 1 株式 13 21 投資信託 3 9 生保・年金 7 38 ◎フランス 14 日本の家計金融資産保有の推移 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 19 79 19 81 19 83 19 85 19 87 19 89 19 91 19 93 19 95 19 97 19 99 20 01 20 03 20 05 20 07 0% 投資信託 株式 年金 預金・信託 （資料）日本銀行「資金循環統計」 15 2007 2004 2001 1998 1995 1992 1989 1986 1983 1980 1977 1974 1971 1960 1945 米国家計金融資産保有の推移 45% 40% 35% 30% 25% 20% 15% 預金 株式 投信 年金 10% 5% 0% （資料）FRB 16 ○ 日米の金融仲介構造の比較 相対型間接 市場型間接 日本 48% 16 （市場型） 直接金融 9 米国 16 51 25 - 日本： - 米国： 17 日本の金融仲介構造の推移 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 19 79 19 81 19 83 19 85 19 87 19 89 19 91 19 93 19 95 19 97 19 99 20 01 20 03 20 05 20 07 0% 相対型間接金融（預金・信託） 市場型間接金融（投信・年金） （資料）日本銀行「資金循環統計」 直接金融（株式・債券） 18 米国の金融仲介構造の推移 60% 50% 40% 30% 20% 10% 19 45 19 60 19 71 19 74 19 77 19 80 19 83 19 86 19 89 19 92 19 95 19 98 20 01 20 04 20 07 0% 相対型間接金融（預金） 市場型間接金融（投信・年金） 直接金融（株式・債券） （資料）FRB 19 ○日米の金融仲介構造の違いの要因 ①歴史的経緯： - 日本： - 企業の資金調達は銀行借入中心 - 米国： - 銀行は本店以外に支店の開設ができない or 支店開設 は州内のみ←銀行の力を抑制すべきという考え方 - 大企業は証券市場を通じて資金調達（株式・社債） 20