Transcript 銀行によるリスク負担の限界

○金融取引のタイプ：市場取引と相対取引
• 市場取引：多くの取引参加者が市場に集中して取引
– e.g. 証券取引所での株式取引、外国為替の銀行間取引
• 相対取引：1対１での取引
– e.g. 貸出取引、預金取引
間接金融
直接金融
相対型
銀行
親戚・知人によるベン
チャー企業への出資
市場型
投資信託、
証券化、年金
市場を通じる個人の
株式・債券投資
○市場型間接金融：投資信託と年金
投資信託
（
企不
業足
主
体
）
証
券
市
場
有
価
証
券
投
信
受
益
証
券
年金
有
価
証
券
年
金
給
付
債
務
（
投余
資剰
家主
体
）
年
金
受
給
権
○市場型間接金融：証券化
債権譲渡
住宅
ローン
借入証書
住
宅
ロ
ー
ン
負
債
資
本
･
債（
不
務足
者主
体
）
銀行・ノン
バンク
住
宅
ロ
ー
ン
（
資
産
担
保
証
券
SPC（特別 ）
目的会社）
・Special Purpose Company
・Asset Backed Security
A
B
S
証
券
市
場
投（
余
資剰
家主
体
）
○日米個人金融資産の比較
日本1980 2005
米国1980 2005
預金
62%
52%
33%
16%
債券
8%
2%
10%
8%
株式
8%
8%
20%
19%
投資信託
2%
3%
2%
16%
11%
22%
33%
15%
5%
4%
年金
保険
14%
○ 日米の金融仲介構造の比較
相対型間接 市場型間接
日本
67%
14
（市場型）
直接金融
10
米国
20
49
27
- 日本：銀行中心の相対型間接金融
- 米国：市場型間接金融・直接金融（証券市場
中心）
○金融仲介構造の違いの要因
①歴史的経緯：
- 日本：後発資本主義国として銀行中心で始発
- 企業の資金調達は銀行借入中心
- 米国：Unit Banking Systemの伝統
- 銀行は本店以外に支店の開設ができない or 支店開
設は州内のみ←銀行の力を抑制すべきという考え方
- 大企業は証券市場を通じて資金調達（株式・社債）
②株式投資に対する考え方：個人投資家側
- 日本は短期的値上り狙い、米国は長期投資
- 米国では株式保有が長期的な資産形成・資産運
用の有力な手段という考えが伝統的に強い
③投資家のリスク許容度の違い：個人投資家側
- 日本人：安全性重視、アメリカ人：収益性重視
④金融自由化の進展度の違い
- 金融自由化はアメリカが先、日本はその後
- 預金金利の自由化：米1983、日1993
- 株式の委託売買手数料自由化：米1975、日1999
⑤1990年代の経済状況
– 日本は長期停滞（「失われた10年」）、米国経済は
活性化
– →株式投資収益率の格差
④の参考：金融自由化の進展
○金融制度の歴史的展開の中の現在：日本の状況
– 「ライブドア事件と現代の金融・証券制度」の時に使ったスライド
• 1990年代後半～：金融・証券制度の規制緩和・自由化
• 戦後～80年代：安定化を重視した規制された金融制度
– 金利規制・業務分野規制・内外資金交流の遮断・固定相場制度・護送
船団方式
• 1930年代の不安定化した経済・金融の状況
• 19世紀後半～第一次大戦：金本位制の下で自由な金融制度
– 国際的資本移動の自由、株式市場も発展
• こうした歴史的展開は、日本だけのものではなく、世界各国に
共通
○ 日本における金融仲介構造の変化
間接金 直接金
融
融
相対 67%
型
市場
型
(14%)
(10%)
相対型間接金融中心（単線
型金融システム）
⇒市場型間接金融、直接金
融の発展
（複線型金融システム、金
融チャネルの多様化）
○日本における金融仲介
構造変化の背景
①金融仲介チャネルの多様化
②幅広い投資家へのリスク移転・リスク分担
③多様な資金運用対象の提供
④コーポレートガバナンス機能
⑤市場型金融のメリットの活用
①銀行による金融仲介チャネルの機能低下（担保主
義、不良債権問題、貸し渋り）
⇒銀行仲介のみの単線型から、金融チャネルの
多様化・複線化(投信・証券化)が必要
- 投信による株式・社債の購入
- 貸出債権の証券化
②すべての金融リスクが銀行に集中
– 貸倒れリスク、不動産価格リスク、株価リスク、
破綻企業を抱えこむリスク
– 事業におけるリスク挑戦の必要性＋銀行へのリ
スク集中・銀行によるリスク負担の限界
預金という元利保証商品による資金調達
⇒幅広い機関・投資家へのリスク移転・リスク分担
株式持合い解消の受け皿としての投信・個人投資家、
証券化を通じる貸出リスクの投資家への移転
③これまで個人資産は預金へ一極集中
– しかし、個人資産の蓄積、個人金融ニーズの多
様化、リスク負担能力の向上
⇒多様な資金運用対象の提供、ミドルリスク・ミ
ドルリターン商品の提供、特に投資信託
– 銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々
な特性を持った金融商品を自由に作り上げること
ができる。
– 例えば、リスク限定型投信、ご当地ファンド、不動
産投資信託
・株式投資に比べて、分散投資によるリスク削減が
図られている（ミドルリスク・ミドルリターン）
リスク大
リ
ス
ク
大
負債Debt
直接金融
①社債投資
株式Equity ③株式投資
間接金融
②銀行預金・企業貸出
④株式投資信託
cf. 金融商品としての投資信託と投信運用会社
・１つの運用会社が複数の投資信託商品を設定・運用
・資金運用・投信財産管理は投資信託の商品毎に行う
・投信の収益率（騰落率・配当率）は、商品毎に異なる
（運用成績次第であり、運用会社は保証はしない）
・投資信託受益証券は運用会社に対する請求権ではなく、
その投信の財産から収益分配・償還を受ける権利
・シャープ・レシオ＝(収益率の平均値－無リスク金利)／収益率の標準偏差
日経金融06.4.18.
• 投資信託の仕組み
・信託銀行
本源的証券
(有価証券)
資金不足
主体（企業）
本源的証券
信託財産
の管理
間接証券
・投信販売会社
（投資信託
受益証券）
（証券会社・銀行
・郵貯）
投資信託
資金運用
・投資信託
委託会社
（運用会社）
・証券会社
資金余剰
主体（家計）