前回の復習 日米の金融仲介構造の比較

Download Report

Transcript 前回の復習 日米の金融仲介構造の比較

○金融仲介構造の違いの要因
①歴史的経緯:
- 日本:後発資本主義国として銀行中心で始発
- 米国:Unit Banking Systemの伝統
②株式投資に対する考え方
- 日本は短期的値上り狙い、米国は長期投資
③投資家のリスク許容度の違い
- 日本人:安全性重視、アメリカ人:収益性重視
1
④
- 金融自由化はアメリカが先、日本はその後
- 預金金利の自由化:米1983、日1993
- 株式の委託売買手数料自由化:米1975、日1999
2
④の参考:金融自由化の進展
○金融制度の歴史的展開の中の現在:日本の状況
• 1990年代後半~:金融・証券制度の規制緩和・自由化
• 戦後~80年代:安定化を重視した規制された金融制
度
– 金利規制・業務分野規制・内外資金交流の遮断・固定相場
制度・護送船団方式
• 1930年代の不安定化した経済・金融の状況
• 19世紀後半~第一次大戦:金本位制の下で自由な金
融制度
– 国際的資本移動の自由、株式市場も発展
• こうした歴史的展開は、日本だけのものではなく、世界
各国に共通
3
⑤
– 機関投資家:年金基金、投資信託、保険
– 年金:
• 米:証券市場で積極的に運用、確定拠出型年金が発達
• 日:公的年金の比率が高く、国債中心に安定的に運用
• 確定給付型年金:国・企業が運用責任を負い、年金給付額
が確定
• 確定拠出型年金:個人が運用を行い、年金拠出額は確定し
ているが、給付額は運用成績により違う
– 投信:米:80年代から幅広い中流階級に浸透
⑥
– 日本は長期停滞(「失われた10年」)、米国経済は活
性化
–→
:米:18.5%、日:-4%
4
○ 日本における金融仲介構造の変化
間接金 直接金
融
融
相対 48%
型
市場
型
(15%)
(10%)
間接金融中心
(
金融システム)
⇒
間接金融、直接金融
の発展
(
金融システム、金融
チャネルの多様化)
5
○日本における金融仲介
構造変化の要因・背景
①金融仲介チャネルの多様化
②幅広い投資家へのリスク移転・リスク分担
③多様な資金運用対象の提供
④コーポレートガバナンス機能
⑤市場型金融のメリットの活用
6
①銀行による金融仲介チャネルの機能低下
(土地担保主義、不良債権問題、貸し渋り、
株式の持合い)
⇒
- 投信による株式・社債の購入
- 貸出債権の証券化
7
○金融仲介チャネルの多様化
・金融仲介:資金余剰主体から不足主体への資金移転を仲介する機能
・金融仲介機関だけでなく、証券市場や証券市場で活動している金融
機関も金融仲介機能を果たしている
・金融(仲介)チャネル:資金余剰主体から不足主体へ資金が移転する経路
銀行
資金余剰
主体
証券化
資金不足
主体
投資信託
証券市場
8
②すべての金融リスクが銀行に集中
– 貸倒れリスク、不動産価格リスク、株価リスク、
破綻企業を抱えこむリスク
預金という元利保証商品による資金調達
⇒幅広い機関・投資家へのリスク移転・リスク分担
株式持合い解消の受け皿としての投信・個人投資家、
証券化を通じる貸出リスクの投資家への移転、
企業の不動産保有・銀行による不動産担保貸出
→不動産投資信託・不動産ファンドによる不動産保有・
不動産担保に依存しない銀行貸出
9
③これまで
– しかし、個人資産の蓄積、個人金融ニーズの多
様化、リスク負担能力の向上
⇒多様な資金運用対象の提供、
– 銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々
な特性を持った金融商品を自由に作り上げること
ができる。
– 例えば、リスク限定型投信、ご当地ファンド、不動
産投資信託
10
・多様な投資対象の提供
• リスク限定型投信
– 償還時元本の80~90%を確保、利益は株価
指数に連動
• ご当地ファンド
– 特定地域の企業を投資対象にした地域密着型
– eg.静岡ベンチマークファンド、九州特化型ファンド
• 高配当株投信
– 予想配当利回が高い銘柄に投資、財務状況が悪い
企業は除外
• 不動産投資信託J-REIT
– 投資対象が証券ではなく、オフィスビル等の不動産で
あり、そこからの賃貸料を投資家への配当に回す
11
・ご当地ファンドの例:東海3県ファンド
(東京海上火災アセットマネジメント)
12
・不動産投資信託の銘柄
13
⑤市場型取引のメリット:
リスク管理と経済構造の転換
• 従来の相対型間接金融
– 長期継続的取引関係:Relationship重視
– 慣れ合い・先送りになり易い
– 大胆なリストラや産業構造転換が難しい
– 市場の動きから隔離されているため、銀行側
にリスク・リターン感覚が薄い、リスク管理意
識が弱い
14
• 市場型取引
– 1回毎の取引の経済合理性を追求:
Transaction重視
– ドライな取引、変化に応じて取引を見直し
– 市場からの圧力による大胆なリストラや産業
構造転換
– 市場の動き、市場価格変動の中で金融取引
参加者がリスク・リターンに敏感になる。
– 金融機関にとって、リスク管理が競争上の決
め手
15
• 第1章参考文献
– 「日本の家計の金融資産選択行動」 『日本銀行調
査月報』1999年11月号
– 池尾和人『銀行はなぜ変われないのか』中央公論
社.第3章 2003
– 堀内昭義・池尾和人編『日本の産業システム9:金
融サービス』NTT出版.第2章 2004
– 白石渉『金融のワンストップ・ショッピング』清文社.
第5~7章 2005
– 北原徹「金融システムの市場化:アメリカと日本」『月
刊資本市場』2007.6月号
16