Transcript 第1章．金融仲介

○日米の金融仲介構造の違いの要因
①歴史的経緯：
- 日本：
- 企業の資金調達は銀行借入中心
- 米国：
- 銀行は本店以外に支店の開設ができない or 支店開設は州内の
み←銀行の力を抑制すべきという考え方
- 大企業は証券市場を通じて資金調達（株式・社債）
②株式投資に対する考え方：個人投資家側
- 米国では株式保有が長期的な資産形成・資産運用の有力
な手段という考えが伝統的に強い
- 日本：投資家層が限られている→個人の株式保有比率が
低い
- 米：投資家層の幅が広い→個人の株式保有比率が高い
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③
- 日本人：安全性重視、アメリカ人：収益性重視
④
- 金融自由化はアメリカが先、日本はその後
- 預金金利の自由化：米1983、日1993
- 株式の委託売買手数料自由化：米1975、日1999
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④の参考：金融自由化の進展
○金融制度の歴史的展開の中の現在：日本の状況
• 1990年代後半～：金融・証券制度の規制緩和・自由化
• 戦後～80年代：安定化を重視した規制された金融制度
– 金利規制・業務分野規制・内外資金交流の遮断・固定相場制
度・護送船団方式
• 1930年代の不安定化した経済・金融の状況
• 19世紀後半～第一次大戦：金本位制の下で自由な金融
制度
– 国際的資本移動の自由、株式市場も発展
• こうした歴史的展開は、日本だけのものではなく、世界
各国に共通
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– 機関投資家：年金基金、投資信託、保険
– 年金：
• 米：証券市場で積極的に運用、確定拠出型年金が発達
• 日：公的年金の比率が高く、国債中心に安定的に運用
• 確定給付型年金：国・企業が運用責任を負い、年金給付額
が確定
• 確定拠出型年金：個人が運用を行い、年金拠出額は確定し
ているが、給付額は運用成績により決まる
– 投信：米：80年代から幅広い中流階級に浸透
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– 日本は長期停滞（「失われた10年」）、米国経済は活
性化
–→
：米：18.5%、日：－4%
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・日経平均株価の推移
Ja.wikipedia.org
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日本証券経済研究所『アメリカの証券市場：05年版』p.25
ダウ工業株30種
Bloomberg
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○金融システムの比較：
①資金提供者・資金余剰主体にとって
の選択肢
• 相対型（銀行中心のシステム）：預金以外の選択肢
が余りない
• 市場型：
– 投信では、主として
商品を提供
• 銀行預金：ローリスク・ローリターン、個別株：ハイリスク・ハイリ
ターン
– 銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々な特性を
持った金融商品を自由に作り上げることができる。
• 例えば、リスク限定型投信、ご当地ファンド、不動産投資信託
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・多様な投資対象の提供
• リスク限定型投信
– 償還時元本の80～90％を確保、利益は株価指
数に連動
• ご当地ファンド
– 特定地域の企業を投資対象にした地域密着型
– e.g.京都・滋賀インデックスファンド、九州特化型ファンド
• 高配当株投信
– 予想配当利回が高い銘柄に投資、財務状況が悪い企業
は除外
• 不動産投資信託J-REIT
– 投資対象が証券ではなく、オフィスビル等の不動産であり、
そこからの賃貸料を投資家への配当に回す
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・ご当地ファンドの例：京都・滋賀インデックスファンド
（野村アセットマネジメント）
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・不動産投資信託の銘柄
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②資金調達者・資金不足主体にとって
の選択肢
• 相対型（銀行中心のシステム）：
• 市場型：
– ベンチャー企業向け株式市場
• 多くの投資家による複眼的チェック
– 証券化による幅広い投資家からの資金調達
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③リスクの社会的分担
• 相対型：
– 日本ではメインバンク制度の下で様々なリスクが
銀行に集中
• 貸倒れリスク、破綻企業を抱えこむリスク、不動産価
格リスク（不動産担保融資）、株価リスク（株式の持合
い）
– 銀行が打撃を受けると、金融システム全体が機
能麻痺・経済全体が停滞
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• 市場型：
– 株式は年金・投信・個人投資家等幅広く保有される
– 証券化を通じる貸出リスクの投資家への移転
– 不動産価格リスク：
• 企業による不動産保有・銀行の不動産担保貸出
• →不動産投資信託・不動産ファンドによる不動産保有・
不動産担保に依存しない銀行貸出
• サブプライム問題
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