年金改革シミュレーション

年金改革における主な問題点

• • • 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題

負担給付比率のシミュレーション

• 負担給付比率とは … 年金給付額／年金負担額 • １９３０年生まれ、１９５０年生まれ、１９７０年 生まれの人の年金負担給付比率を厚生労働 省による改革案をもとにした１・２・３案につい て見てみる。

厚生労働省による改革案

• • １案 現行制度の給付設計を維持する案保 険料率を 34.3

％にし給付水準は現行を維持 ２案 厚生年金保険料率を年収の 20 ％にとど める案 • 保険料を 20 ％にし給付水準を２割カット ３案 厚生年金保険料率の現状程度に維持 する案 保険料率は維持し給付額のみを 4 割削減

年金負担額

• • 各世代各年齢時所得×その年の保険料率 これを２３歳から４０年間足し続けたものが 生涯年金負担額

世代ごと平均所得推移 700 600 500 400 300 200 100 0 28 33 38 43 48 53 58 63 5 10 15 20 25 30 35 40 45 昭和・平成 • 家計調査年報より作成 1930年生まれ 1950年生まれ 1970年生まれ

厚生年金の給付

• • • 基礎年金＋報酬比例部分 基礎年金はおよそ年額８０万円 報酬比例部分の計算式 平均標準報酬月額×乗率×加入月数 ×物価スライド率

平均報酬月額とは

• • 年金加入者が厚生年金加入中に受け取った 月給（標準報酬月額）を現在の水準に評価し 直して全期間の平均を算出したもの 月給×標準報酬再評価率

参考：報酬再評価率の推移

16 14 12 再 評 価 率 10 8 6 4 2 0 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 1 年(昭和、平成） 標準報酬再評価率の推移 3 5 7 9 11 13

• • 第一案による改革案 • 1930 年生まれ 2.90

• 1950 年生まれ • 1970 年生まれ 0.5

0.32

第二案による改革案 • 1930 年生まれ • 1950 年生まれ • 1970 年生まれ 2.80

0.46

0.32

• 第三案による改革案 • 1930 年生まれ 2.71

• 1950 年生まれ • 1970 年生まれ 0.58

0.27

• 年金給付負担比率の面から見ると２案が望 ましいと思われる。

全額税方式への移行

• • • •

社会保険方式の問題点

保険料の滞納率の大幅な増加 年金財政の悪化 急速な少子高齢化 若年世代と高齢者世代、被用者と自営業者 負担と給付の関係で不公平が生じるなど

そこで、社会保険方式から全額税方式へ！ • • • 移行したことによるメリット 保険料の滞納、未加入者の問題の解決 第 3 号被保険者問題への対処 第２号被保険者の保険料の事業主負担分が 軽減など

シミュレーションの手法

• シミュレーションは 2000 年から 2050 年まで行 う • • • シミュレーション１ 保険料を徴収せずに税方式で運営する。 簡略化のため、物価を一定とし、消費税１％ 増税ごとに２ .

５兆円の税収があるとしてシミュ レーションを試みた。 現在の国庫負担分 5 兆 4000 億円を固定する。

• • • シミュレーション 2 現行の制度を維持した場合のシミュレーショ ンを行う。 現在の給付と年間保険料 15 したときの不足額を全額消費税で賄った場合 のシミュレーションも試みた。 万 9600 円を維持 シミュレーション３ シミュレーション２に保険料の滞納率を考慮 に入れたシミュレーションを試みた。

シミュレーション結果

• • • 税方式で 2050 年まで運営した場合、消費税 率を 8.1

％ポイント引き上げることが必要 シミュレーション 2 の場合 4.3

％ポイントの消費 税増税が必要 シミュレーション 3 の場合 5.0

％ポイントの消費 税増税が必要

社会保障死後余剰返還

• • • • 社会保障制度で支援を受けた費用は本人が 使い切れなかった場合、社会に返還すべきと いう考え方 ｅｘ フランス、アメリカ 高齢者は社会保障制度の受益者であるとい う観点を加味して相続税制を再設計 老親扶養の担い手が子供から社会全体へ 高齢者（被相続人）の相続資産に対して、 3 ％、 5 ％、７％とそれぞれの税率を掛け合わせる ことにより、相続税の増収分を試算する

１老親扶養の対価としての相続

• これまで相続には老親扶養の対価という性格 が合ったことを明らかにする。

4%

遺産に対する考え方

19% 5% 16% 子供が面倒み れば、遺産を 残す 遺産を残す 56% 財産が余れば 遺産として残 す 子供に遺産を 残さない わからない

『戦略的』遺産動機

子供が面倒を見れば遺産を残す 100% 80% 60% 40% 20% 0% 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代　

2

老親扶養の社会化

• • ２０００年より介護保険制度が施行 介護者の状況は依然として、配偶者の割合 は大きいが、介護者の組み合わせの状況を 見てみると、社会サービスが重要な役割を占 めていることが分かる

• 図２介護サービス利用者数の推移 居宅サ ー ビス 施設サ ー ビス 合計 2000 年４月 97 万人 52 万人 149 万人 2001 年４月 142 万人 65 万人 207 万人 ( 実数 ) 2002 年 4 月 172 万人 69 万人 241 万人 2003 年 4 月 194 万人 72 万人 265 万人 • （資料）介護保険事業状況報告書より作成

図４介護内容別に見た 介護者の組み合わせ状況 ( 出所 ) 厚生労働省 『国民生活基礎調査』 平成１３年版より

3

相続資産の規模

• • 単身世帯について家計資産額を男女、年齢 階級別に見ると、男女とも年齢階級が高くな るほど資産額も大きい。 男女とも６０歳以上の各年齢階級では、６０歳 代及び７０歳以上の世帯家計資産額の５割 ～７割が３０００万円を上回る。

• 図 6 男女，年齢階級別家計資産額（単身世帯・全世帯） • （出所）総務省『平成１１年全国消費実態調査』より

４相続税の課税状況の推移

• 現在、相続税が課されている人は一割も満た ない。これは、わが国の相続税制において、 課税最低限がフランス、イギリスなどのヨー ロッパ諸国と比べ高く設定されているためで ある

相続者の推移 1000000 980000 960000 940000 920000 900000 880000 860000 840000 H8 H9 H10 H11 H12 5.5

5.4

5.3

5.2

5.1

5 4.9

4.8

死亡者数 死亡者100 人あたりの 課税割合

5

社会保障財源としての 相続税収の将来推計

年度 3 ％ 課税 5 ％ 課税 7 ％ 課税 ２０００ ０ １ ２ .

.

.

９ ４ ０ ２０１０ １ ２ ３ .

.

.

５ ６ ６ ２０２５ ２ .

７ ４ .

５ ６ .

２ ( 単位 ： 兆円 ) （ 注 ） 平成 １５ 年税制改正以前 の 仕組 みによるシュミレェ－ション （ 出所 ） 富士総合研究所 『 社会保障財源 としての 相続資産 の 活用 』 2001 年 より

結論

• • デメリットも多いが、それ以上にメリットが大き い全額税方式に移行すべきである。 それに伴う消費税の増税負担を軽減するた めに社会保障死後余剰返還を導入すべきで ある。