Transcript Special Purpose Company

• 直接金融・間接金融のどちらで資金が移転する
かは、次の要因に依存する。
– 資金の出し手・取り手間の
– 資金の出し手が金融仲介機関の
機能に頼る
ことなく、どこまで自分で投資先を選択できるか
– 資金の出し手の
• ギャップが大（小）、金融仲介機関による情報生
産の必要性が大（小）、資金の出し手のリスク許
容度が小（大）
• ⇒間接金融（直接金融）
• 銀行と証券会社
直接金融において証券会社は、本源的証券の発行体と投資家
の間で仲介的役割を果たしている。⇒間接金融との違いは何？
本源的証券
資金不足
主体（企業）
本源的証券
間接証券
金融仲介
機関
銀行等
証券会社
資金余剰
主体（家計）
（金融仲介機関ではない）
– 資金調達主体が発行した証券を資産変換する
ことなく、そのまま投資家に販売しているだけ
• 証券会社：
• 銀行・投資信託委託会社：
– 本源的証券を原料として、間接証券という資金
提供者向けの製品に加工（資産変換）している。
○金融取引のタイプ：市場取引と相対取引
– e.g. 証券取引所での株式取引、外国為替の銀行間取引
– e.g. 貸出取引、預金取引
間接金融
直接金融
相対型
銀行
親戚・知人によるベン
チャー企業への出資
市場型
投資信託、
証券化、年金
市場を通じる個人の
株式・債券投資
○市場型間接金融：投資信託と年金
投資信託
（
企不
業足
主
体
）
証
券
市
場
有
価
証
券
投
信
受
益
証
券
年金
有
価
証
券
年
金
給
付
債
務
（
投余
資剰
家主
体
）
年
金
受
給
権
• 投資信託の仕組み
・信託銀行
本源的証券
(有価証券)
資金不足
主体（企業）
本源的証券
信託財産
の管理
間接証券
・投信販売会社
（投資信託
受益証券）
（証券会社・銀行
・郵貯）
投資信託
資金運用
・投資信託
委託会社
・証券会社
資金余剰
主体（家計）
・2006年度
日本経済新聞07.04.11.
日本経済新聞07.04.12, 04.13.
○市場型間接金融：証券化
債権譲渡
住宅
ローン
借入証書
住
宅
ロ
ー
ン
負
債
資
本
･
債（
不
務足
者主
体
）
銀行・ノン
バンク
住
宅
ロ
ー
ン
（
資
産
担
保
証
券
SPC（特別 ）
目的会社）
・Special Purpose Company
・Asset Backed Security
A
B
S
証
券
市
場
投（
余
資剰
家主
体
）
○日米個人金融資産の比較
日本1980 2006
米国1980 2006
預金
61%
48%
33%
16%
債券
3%
2%
10%
8%
株式
7%
7%
23%
16%
投資信託
1%
4%
3%
17%
年金
3%
11%
22%
35%
保険
11%
15%
5%
3%
日本の家計金融資産保有の推移
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
0%
投資信託
株式
（資料）日本銀行「資金循環統計」
年金
預金・信託
米国家計金融資産保有の推移
45%
40%
35%
30%
預金
株式
投信
年金
25%
20%
15%
10%
5%
（資料）FRB
2004
2001
1998
1995
1992
1989
1986
1983
1980
1977
1974
1971
1960
1945
0%
○ 日米の金融仲介構造の比較
相対型間接 市場型間接
日本
48%
15
（市場型）
直接金融
10
米国
16
53
24
- 日本：
- 米国：
日本の金融仲介構造の推移
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
0%
相対型間接金融（預金・信託）
市場型間接金融（投信・年金）
（資料）日本銀行「資金循環統計」
直接金融（株式・債券）
米国の金融仲介構造の推移
60%
50%
40%
30%
20%
10%
19
60
19
71
19
74
19
77
19
80
19
83
19
86
19
89
19
92
19
95
19
98
20
01
20
04
19
45
0%
相対型間接金融（預金）
市場型間接金融（投信・年金）
（資料）FRB
直接金融（株式・債券）
○金融仲介構造の違いの要因
①歴史的経緯：
- 日本：
- 企業の資金調達は銀行借入中心
- 米国：
- 銀行は本店以外に支店の開設ができない or 支店開設は州内の
み←銀行の力を抑制すべきという考え方
- 大企業は証券市場を通じて資金調達（株式・社債）
②株式投資に対する考え方：個人投資家側
- 米国では株式保有が長期的な資産形成・資産運用の有力
な手段という考えが伝統的に強い
- 日本：投資家層が限られている、米：投資家層の幅が広い
③
：個人投資家側
- 日本人：安全性重視、アメリカ人：収益性重視