Transcript （2）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

（２）証券業の再編と新規参入
①大手証券会社の再編
• 戦後～1997年まで大手４社体制
• 97.11.山一証券経営破綻
• 98.6.日興・トラベラーズ提携
– リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シ
ティグループ証券
– 07.1.：シティ、日興を完全子会社化
• 98.7.大和証券・住友銀行提携
– リテール：大和証券、ホールセール：大和証券SMBC
• 日興も大和も財務基盤強化と米国流投資銀行（リ
テールから分離したホールセール）を目指す
• 野村：リテールとホールセールを一体
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• ホールセール業務：
• リテール業務：
• ホールセールとリテールとの分離
– アメリカではホールセール専門の証券会社（インベストメン
ト・バンク）とリテール専門の証券会社に分かれているのが
普通
• ホールセールとリテールとが分かれている理由
– 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を１つ
に統合することのデメリット
– ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組織、フ
ラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系
– cf.加野忠『金融再編』文芸新書 第6章ウォール街文化を
どう迎えるか
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②ネット証券
• ネット取引による格安手数料の提供
– ネット証券の登場による手数料率の急低下
• 売買代金の 0.03～0.1%
• 野村での取引：売買代金100万円で1.16%（野村ホームトレー
ド：0.81%）
• 個人の株式売買：ネット取引比率の急上昇
• ネット証券以外の証券会社の対応策
– 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わ
せた資産運用アドバイスの提供
– ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利
回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、
手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
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日経夕07.05.22
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福光・高橋編『ベーシック証券市場論』04年版p.136
日経06.11.18.
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– 信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金（売
付株券）を借りて、売買すること。
– ５社に集中、アメリカでも同様
– 寡占化の理由
• ネット証券会社立ち上げには、広告・宣伝費がかかる。一旦知名
度の高いネット証券会社ができると、
• 06年：２社（ジョインベストメント証券、GMOインターネット証券）
が新規参入→手数料引き下げ競争激化
• サービスの差別化：
– 定額手数料、無期限信用取引、夜間取引
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・証券会社の収益構造
・証券会社全体
2006年
度
委託手数料
引受手数料
募集手数料
その他手数料
2005年度
・信用取引依存度
＝金融収支
日経金融06.7.13.
トレーディング損
益
金融収支
金融収益
金融費用
2005年
度
26%
6%
10%
31%
31%
6%
8%
26%
22%
25%
5%
4%
22%
17%
14%
10%
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・ネット証券の夜間取引市場
SBIジャパン
ネクスト証券
2007
年8月
顧客注 4000銘
文対当 柄
19:00—
23:50
個人投資家、機関投
資家
ジャパンネクストPTSには、SBIイートレード証券、ゴールドマンサックス証券、
楽天証券、オリックス証券、GMOインターネット証券が参加。
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③外資系証券会社
• グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用
→投信運用業務の拡大
• デリバティブ・証券化等での金融技術の強み
• 近年は日本でも投資銀行業務を強化
– M&A、不良債権・企業再生ビジネス
• 株式市場での外国人投資家の取引増大
→外資系証券会社による委託売買の増大
–
–
–
–
メリルリンチ：山一買収による本格進出→縮小
GSの個人向け夜間株式取引市場→撤退
シュワブ東京海上証券：会社清算
富裕層向けプライベートバンキング業務は強化
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トムソンファイナンシャル調べ
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日経05.07.01.
日経07.11.04.
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◎インベストメント・バンク
（投資銀行）
– ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ
• 伝統的に証券発行引受、M&A等の企業金融のコンサル
ティングに強み（投資銀行業務）
• 1980年代以降債券・株式・為替のトレーディング（自己売
買）やデリバティブ・証券化の業務も急拡大
• 近年はプリンシパル・インベストメント（自己資金投資）も
強化
⇒1980年代以降のグローバルに進行する金融革新・金融
再編の台風の目、欧州の巨大金融機関も投資銀行化
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④銀行系証券会社
• 戦後～93.3.：銀行･証券の分離
• 自由化で銀行の証券子会社による新規参入
– 93.4.金融制度改革法施行：当面の業務範囲を制限
→99.10.業務範囲規制撤廃
– 主としてホールセール業務：当初、社債引受で実績→
その後、株式引受・証券化等でも強化
• 銀行参入の背景：
• 銀行再編に伴う系列証券会社の再編
– リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合
– さらに、銀行系でホールセールとリテールを統合した証
券会社を設立する動き（三菱UFJ）
• 銀行・証券の共同店舗解禁(‘02)、証券仲介業解禁(‘04)
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米国：銀行のシェア縮小・市場型金融機関
（年金・投信・証券化）の拡大
70%
60%
預金金融機
関
年金
50%
40%
投資信託
30%
証券化
20%
市場型金融
仲介機関
10%
2003
2000
1997
1994
1991
1988
1985
1982
1979
1976
1973
1970
1955
0%
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・銀行系証券会社の再編
日本証券経済研究所『現代日本の証券市場：
2006年版』p.223
・みずほグループ、三井・住友グループ：リテールとホールセールを分離
三菱グループ：リテールとホールセールを一体化
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⑤証券業界の変貌
• 戦後～1990年代半ば
– 大手４社と中堅・中小証券との安定した業界構造
• 1990年代半ば以降
– 証券会社の多様化・競争激化
• 大手3社、ネット証券、外資系証券、銀行系証券
• ホールセールとリテールの分化
• 異質な業者間の競争
– 業界の流動化：新しい証券ビジネスモデルの模索
• 証券業界変貌の背景
–
–
–
–
–
金融ビッグバン1997～2001：金融の自由化・規制緩和
日本の金融危機：1990年代後半
金融のグローバリゼーション
IT革命
長期的傾向としての銀行業務縮小・証券業務拡大
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○第３章参考文献
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•
•
•
福光寛・高橋元『ベーシック証券市場論』第5章 同文館出版
日本証券経済研究所『詳説：現代日本の証券市場06年版』
日本証券経済研究所『図説アメリカの証券市場05年版』
証券経営研究会編『証券ビジネスの再構築』日本証券経済
研所2004
加野忠『金融再編』文春新書1998
西村信勝『外資系投資銀行の現場｣日経BP社1999
遠藤幸彦『ウォール街のダイナミズム』野村総合研究所1999
大崎貞和『金融構造改革の誤算』東洋経済新報社2003
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第４章．M&A
• Mergers and Acquisitions:
• 合併・吸収、他社の支配権や営業権の獲得
・日本のM&Aの推移
出所：レコフ
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○企業の内部成長と外部成長
– その企業が自ら設備投資等を行い、新規に
従業員を雇うことによって既存事業の拡張や
新規分野への進出を行う
– M&Aにより事業の拡張・強化や新たな事業の
取り込みを行う
– なぜ外部成長か？
•①
•②
•③
：スピーディな企業成長が可能
：内部成長よりコストが安いケースもある
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– 日本の企業経営の変化
• 株主重視・収益重視の経営
• 環境変化への迅速な対応・事業再編（既存事業の
見直し、分社化、コア・ビジネスの強化、持株会社
化等）
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○M&Aの目的
• 事業会社によるM&A
– 事業の水平的拡大
• 同じ分野におけるシェア拡大、売上高の増大、規
模の経済の実現、販売力強化等
– 事業の垂直的拡大
• 原材料から完成品までの一貫生産体制の確立等
– 経営多角化
• 異業種企業を買収して多角化を推進、将来の収益
事業確保
– 経営基盤の強化
• 競争力の強化、事業内容の補完、シナジー効果等
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– 提携関係の強化
• 資本提携等により業務提携関係を強化
– 経営支援
• 経営不振企業の株式を取得し、経営再建を支援する
• 買収ファンドによるM&A:バイアウト
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・M&Aの目的別分類（2007年1-9月）
出所：レコフ
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・買収ファンドによる日本企業に対する買収件数推移
出所：レコフ
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