Transcript 第8章.証券市場に関わる金融機関 1．証券会社

第2章．証券会社と証券業務
（２）証券業の再編と新規参入
①大手証券会社の再編
• 戦後～1997年まで大手４社体制
• 97.11.山一証券経営破綻
• 98.6.日興・トラベラーズ提携
– リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シ
ティグループ証券
• 98.7.大和証券・住友銀行提携
– リテール：大和証券、ホールセール：大和証券SMBC
• 日興も大和も財務基盤強化と米国流投資銀行（リ
テールから分離したホールセール）を目指す
• 野村：リテールとホールセールを一体
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• ホールセール業務：
• リテール業務：
• ホールセールとリテールとの分離
– アメリカではホールセール専門の証券会社（インベストメン
ト・バンク）とリテール専門の証券会社に分かれているの
が普通
• ホールセールとリテールとが分かれている理由
– 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を１
つに統合することのデメリット
– ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組織、フ
ラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系
– cf.加野忠『金融再編』文芸新書 第6章ウォール街文化を
どう迎えるか
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②ネット証券
• ネット取引による格安手数料の提供
– ネット証券の登場による手数料率の急低下
• 売買代金の 0.05～0.1%
• 野村での取引：売買代金100万円で1.16%（野村ホームトレー
ド：0.93%）
• 個人の株式売買：ネット取引比率の急上昇
• ネット証券以外の証券会社の対応策
– 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わ
せた資産運用アドバイスの提供
– ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利
回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、
手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
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日経金融
05.08.22.
・2005年度の手数料率と前年度比
松井：0.116%(▲5.2%)、マネックス：0.101%(▲10.3%)
カブドットコム：0.091(▲12.7)、楽天：0.055(0.1)
イートレード：0.047 (▲16.2)
日経金融
06.5.26.
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日経新聞05.02.16.
福光・高橋編『ベーシック証券市場論』p.136
・2004～5年のネット取引シェアは80％超
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日経金融06.8.31.
・イートレードは2005年から野村を上回りトップ
・直近では、ネット証券のシェア拡大の動きがストップ
ネット証券5社のシェア：
22.4%(05年度上期)→21.3% (06年度上期)
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– 信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金
（売付株券）を借りて、売買すること。
– ５社に集中、アメリカでも同様
– 寡占化の理由
• ネット証券会社立ち上げには、
一旦知名度の高いネット証券会社ができると、後から新規参
入することは難しい。
• サービスの差別化：
– 定額手数料、無期限信用取引、信用取引手数料無料
化、夜間取引
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・証券会社の収益構造
・証券会社全体
2005年
度
委託手数料
引受手数料
募集手数料
その他手数料
・信用取引依存度
＝金融収支
日経金融06.7.13.
トレーディング損
益
金融収支
金融収益
金融費用
2004年
度
31%
6%
8%
26%
31%
7%
8%
26%
25%
25%
4%
3%
14%
10%
15%
11%
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・ネット証券による株式の夜間取引市場
日経金融新聞06.09.12.
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③外資系証券会社
• グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用
→投信運用業務の拡大
• デリバティブ・証券化等での金融技術の強み
• 近年は日本でも投資銀行業務を強化
– M&A、不良債権・企業再生ビジネス
• 株式市場での外国人投資家の取引増大
→外資系証券会社による委託売買の増大
–
–
–
–
メリルリンチ：山一買収による本格進出→縮小
GSの個人向け夜間株式取引市場→撤退
シュワブ東京海上証券：会社清算
富裕層向けプライベートバンキング業務を強化
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トムソンファイナンシャル調べ
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トムソンファイナンシャル調べ
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日経新聞
05.07.01.
・06年上期（4月－9月 ）シェア
外国人：56.4% 個人：30.6%
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日経新聞05.04.29.、05.07.01
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◎インベストメント・バンク
（投資銀行）
– ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、リーマン
ブラザーズ
• 伝統的に証券発行引受、M&A等の企業金融の
コンサルティングに強み（投資銀行業務）
• 近年では債券・株式・為替のトレーディング（自己
売買）やデリバティブ・証券化の業務も急拡大
⇒1980年代以降のグローバルに進行する金融革
新・金融再編の台風の目、欧州の巨大金融機関
も投資銀行化
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