Transcript （2）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

（２）証券業の再編と新規参入
①大手証券会社の再編
• 戦後～1997年まで大手４社体制
• 97.11：山一証券経営破綻
• 98.6：日興・トラベラーズ（後のシティグループ）提携
– リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シティグループ
証券
• 98.7：大和証券・住友銀行提携
– リテール：大和証券、ホールセール：大和証券SMBC
• 金融危機に伴う同様の業界再編が今アメリカで生じている
• 日興も大和も財務基盤強化と
• 野村：
• 08.1：シティによる日興の完全子会社に伴い、日興コーディアルと日興
シティは統合の予定（リテールとホールセールとの再統合）
1
• ホールセール業務：
• リテール業務：
• ホールセールとリテールとの分離
– アメリカではホールセール専門の証券会社（インベストメン
ト・バンク）とリテール専門の証券会社に分かれているの
が普通
• ホールセールとリテールとが分かれている理由
– 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を１
つに統合することのデメリット
– ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組織、フ
ラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系
• cf.加野忠『金融再編』文芸新書 第6章ウォール街文化をどう迎
えるか
2
②ネット証券
• ネット取引による格安手数料の提供
– ネット証券の登場による手数料率の急低下
• 売買代金の 0.03～0.1%
• 野村での取引：売買代金100万円で1.16%（野村ホームトレー
ド：0.81%）
• 個人の株式売買：ネット取引比率の急上昇
• ネット証券以外の証券会社の対応策
– 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わ
せた資産運用アドバイスの提供
– ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利
回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、
手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
3
日経夕07.05.22
4
福光・高橋編『ベーシック証券市場論』04年版p.136
日経06.11.18.
5
– 信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金（売
付株券）を借りて、売買すること。
– ５社に集中、アメリカでも同様
– 寡占化の理由
• 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、
• 06年：２社（ジョインベストメント証券、GMOインターネット証券）
が新規参入→手数料引き下げ競争激化
• 株式売買サービスの差別化：
– 定額手数料、無期限信用取引、夜間取引
• サービスの多様化
– 投信販売、為替証拠金取引
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・証券会社の収益構造
・ネット証券会社の
信用取引依存度
（＝金融収支比率）
2007年度
40%
松井
29%
楽天
SBIイー 28%
トレード
・証券会社全体
2007年度
委託手数料
24%
引受手数料
募集手数料
その他手数料
3%
10%
38%
トレーディング損益
16%
金融収支
7%
金融収益
金融費用
31%
24%
7
・日本のPTS
日本証券
経済研究所
『現代日本の
証券市場』
2008年版
大和証
券
2008.8.8
マーケット
メーク方式
18:00～
23:59
個人投
資家
上場銘
柄
8
③外資系証券会社
• グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用
→投信運用業務の拡大
• デリバティブ・証券化等での金融技術の強み
• 近年は日本でも投資銀行業務を強化
– M&A、不良債権・企業再生ビジネス
• 株式市場での外国人投資家の取引増大
→外資系証券会社による委託売買の増大
–
–
–
–
メリルリンチ：山一買収による本格進出→縮小
GSの個人向け夜間株式取引市場→撤退
シュワブ東京海上証券：会社清算
富裕層向けプライベートバンキング業務は強化
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○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング
・公表案件、取引額ベース
トムソンファイナンシャル調べ
10
○株式売買状況2007年：部門別
•
•
•
•
•
•
•
•
個人： 23.8％ （32.4%）
銀行： 0.2
（0.2）
事業法人： 1.5 （2.0）
保険： 0.2
（0.2）
投資信託： 1.7 （2.3）
外国人: 39.8 （54.2）
証券会社の自己売買：26.6
（ ）内は証券会社自己売買を除く割合
11
日経05.07.01.
日経07.11.04.
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④銀行系証券会社
• 戦後～93.3.：銀行･証券の分離
• 自由化で銀行の証券子会社による新規参入
– 93.4.金融制度改革法施行：当面の業務範囲を制限
→99.10.業務範囲規制撤廃
– 主としてホールセール業務：当初、社債引受で実績→
その後、株式引受・証券化等でも強化
• 銀行参入の背景：
• 銀行再編に伴う系列証券会社の再編
– リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合
– さらに、銀行系でホールセールとリテールを統合した証
券会社を設立する動き（三菱UFJ）
• 銀行・証券の共同店舗解禁(‘02)、証券仲介業解禁(‘04)
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・銀行系証券会社の再編
日本証券経済研究所『現代日本の証券市場：
2006年版』p.223
・みずほグループ、三井・住友グループ：リテールとホールセールを分離
三菱グループ：リテールとホールセールを一体化
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⑤日本の証券業界の変貌
• 戦後～1990年代半ば
– 大手４社と中堅・中小証券との安定した業界構造
• 1990年代半ば以降
• 大手3社、ネット証券、外資系証券、銀行系証券
• ホールセールとリテールとの関係
• 異質な業者間の競争
– 業界の流動化：新しい証券ビジネスモデルの模索
• 幅広い個人顧客の獲得：貯蓄から投資へ
• 企業・機関投資家への質の高いサービスの提供
• 証券業界変貌の背景
–
–
–
–
–
金融ビッグバン1997～2001：金融の自由化・規制緩和
日本の金融危機：1990年代後半
金融のグローバリゼーション
IT革命
長期的傾向としての銀行業務縮小・証券業務拡大
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⑥世界の証券業界の変貌
○インベストメント・バンク（投資銀行）
– ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ
• 伝統的に証券発行引受、M&A等の企業金融のコンサル
ティングに強み（投資銀行業務）
• 1980年代以降債券・株式・為替のトレーディング（自己売
買）やデリバティブ・証券化の業務も急拡大
• 近年はプリンシパル・インベストメント（自己資金投資）も
強化
⇒
・欧州の巨大金融機関も投資銀行化
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米国：銀行のシェア縮小・市場型金融機関
（年金・投信・証券化）のシェア拡大
70%
預金金融機関
60%
50%
40%
年金
投資信託
30%
証券化
20%
10%
市場型金融仲介
機関
19
55
19
70
19
73
19
76
19
79
19
82
19
85
19
88
19
91
19
94
19
97
20
00
20
03
20
06
0%
17
日本の金融機関シェアの推移
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
預金金融機関
市場型金融仲介機関
18
・米国の証券会社・銀行：規模推移
証券会社資産
規模GDP比
銀行資産規模
GDP比
2000
2006
1988
1994
1970
1976
1982
1958
1964
証券会社／銀
行
1946
1952
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
%
19
証券会社資産／GDP
20%
0%
証券会社資産／預金金融機関資産
198
0
198
2
198
4
198
6
198
8
199
0
199
2
199
4
199
6
199
8
200
0
200
2
200
4
200
6
200
4
200
6
200
0
200
2
199
6
199
8
199
2
199
4
198
8
199
0
198
4
198
6
198
0
198
2
日本の証券会社の資産規模推移
日本：預金金融機関資産／GDP
30%
350%
25%
300%
250%
15%
200%
10%
150%
5%
100%
預金金融機関資産／GDP
20
・世界の株式発行引受ランキング
・Thomson Reuters
21
・世界の債券発行引受ランキング
・Thomson Reuters
22
・世界のM&Aアドバイザリーランキング
・Thomson Reuters
23
・世界のM&A:地域毎の分布と推移
・Thomson Reuters
24
・アジアの債券発行引受ランキング
・Thomson Reuters
25
・アジアのM&Aアドバイザリーランキング
・Thomson Reuters
26
○投資銀行の収益の地域分布：2005-06
アメリカ
ヨーロッパ アジア
ゴールドマ
ン・サックス
56%
25%
20%
リーマン・ブ
ラザーズ
63%
25%
11%
・
27
○ゴールドマン・サックスの収益構造：2004-06
部門
業務
投資銀行部門
収益構成比
部門内の
収入構成比
8%
アドバイザリー
49%
株式引受け
23%
債券引受け
28%
トレーディング・自己資金投資
部門
73%
株式トレーディング
34%
債券・通貨・商品トレーディング
55%
自己資金投資
11%
資産運用・証券サービス部門
19%
資産運用
65%
証券サービス
35%
・
・
28