Transcript 2．食品分野別にみる食料自給率。

日本の食料事
情
田中 佑平
太田 勝成
目次
１日本の食料自給率
２食品分野別にみる自給率
３自給率を上げる必要性
４これからの農家のあり方
５これからの日本
１.日本の食料自給率
1.1食料自給率とは？
カロリーベース総合食料自給率
その食料に含まれるカロリーを用いて計算
牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞ
れの飼料自給率がかけられて計算される
重量ベース自給率
国内生産量、輸入量など、その食品の
重さそのものを用いて計算
生産額ベース自給率
カロリーの代わりに、価格を用いて計算
日本の自給率の推移
日本
65%
60%
55%
50%
45%
40%
60%
55% 54%
53%
49%
46%
40% 39%
日本
35%
30%
日本の食料自給率は昭和40以降減少傾
向にある（カロリーベース）
各国の食料自給率（２００３年）
スイス
ドイツ
日本
アメリカ
イギリス
0
20
40
60
なんか入れようと思う
80
100
120
1.2なぜ自給率は減少したのか？
日本人の食生活の変化
その他
20%
米
34%
昭和35年度
魚介
27%
小麦
13%
油脂類
3%
⇒
畜産物
3%
昭和40年ごろから
米、野菜の消費が徐々に減少
↓
その他
29%
米
23%
平成16年度
畜産物
16%
魚介
5%
小麦
13%
油脂類
14%
畜産物の
急な食料需要の増加
⇒
各国の食料消費の変化
穀類
肉類
1970-2003
油脂類
野菜類
％
175
-25
日本
アメリカ イギリス ドイツ
スイス
⇒ 大きく変化
⇒ 変化が少ない
食生活の変化と食料自給率の変
化は連動している
日本の食料消費
他国
食の簡素化が促進
女性の社会進出の活発化により、自宅
で料理を行なう人の割合が減少
２．食品分野別にみる食料自給率。
100%
90%
80%
70%
輸入品
60%
50%
自給品
40%
30%
20%
10%
0%
1965年 2007年 1965年 2007年 1965年 2007年 1965年 2007年 1965年 2007年
小麦
大豆
飼料
肉類
油脂類
これらの日本の食卓に欠かせない食品は、ほとんど輸
入品に頼っている状況にある。
つまり我々の普段の食卓の半分は、輸入食品からでき
ているといえる
３,自給率を上げる必要性
3.1自給率を上げる必要性は不要？
比較優位のない農産物を
日本で生産するのは不合理である
「食料自給率」「食料安全保障」などという言葉を
使うのも日本政府だけである
輸入が止まることは日本がすべての国と全面戦争
に突入した場合ぐらいしか考えられない
普段から輸入ルートを確保しておくほうが供給不
足には有効だ
3.2輸入食品の安全面
冷凍ギョーザ問題（中国）＜２００８年＞
中国から輸入された食品から有機リン系殺虫剤が検出された
農作物の収穫後に再び農薬が使われること
食品輸入時の検査問題
検査率が輸入量全体の10％程度しかない
国産品を重視する消費者が急増
3.3世界の食料事情
世界の食糧事情は、需要が増え
て、供給が減っている
3.4異常気象による農業への影響
・オーストラリア カナダ で大規模な干ばつ
・アメリカ ハリケーン「カトリーナ」による災害
・サウジアラビアをはじめとする中東の地域
地下水が急激に枯渇
3.5不安定な日本の食卓
・近年多く見られる異常気象は、農業に
大きな影響
↓
・日本に、食品がなくなる可能性も・・・
↓
・安定した食料の確保の仕方が必要
農業の活発化
４．これからの農家のあり方
４.１農家の現状
専業農家の数は毎年減少傾向にある。
他の産業が発展し、農家との所得格差
が大きくなったこと、また農家を引き継ぐ
人が少なくなったことが考えられる。
地域での農業離れが問題に！！
農業をより活発化させるた
めには、地域で農業を盛り
上げることが必要である
４．２地産地消とフードマイレージ
・地産地消とは？
地域で生産された物を、
地域で消費すること
・フードマイレージとは？
食の輸送距離を数値化したもの。
算出方法
輸入相手国別の
食料輸入量
×
輸出国から
日本までの輸送距離
・日本のフードマイレージ
日本のフードマイレージは世界でも群を抜いて大き
い。これは輸送距離が長いということであり、燃料
や二酸化炭素の排出量が大きいということである。
各国のフードマイレージ
イギリス
フランス
ドイツ
アメリカ
日本
0
2000
4000
6000
8000
日本が遠い国から食物を購入することは
地球環境を悪くしているともいえる。
・農家を活性化するためには
まずは消費者が日本のフードマイレージが各国
より高いということをしっかりと認識するべきである。
このことを意識するだけで、地産地消は自然と
発展するのではなかろうか。
地産地消が発展することに
よって
・環境保護や、地域の経済の発展、最終的に
農家の活発化など様々な効果が考える。
５．これからの日本
5.1消費者にできること
・食生活の見直し
「日本型食生活」とは？
5.2地産地消の新たな取組み
・農家と食品産業の結びつきの強化
・農家の規模の拡大
全国に広がる地産地消
地産地消の学校給食
（例）北海道の
学校給食の自給率
全国に波及しつつある
牛乳100％
お米100％
野菜68％
全国918地区が地産地消を実施
新潟県 地産地消フェア
特産品をいろいろな人に知ってもらうためにいろいろなイベントを開催
生産者と消費者との結びつきにより
安心できる食育を促進
・讃岐うどん協会の場合
小麦価格の高騰
「さぬきの夢2000」の増産計画
担い手政策による国から助成金
小麦の生産規模を拡大化
小さな農家でもお互いが協力し
あうことで小麦の生産性は向上
結論
これらのことから、農家は、もっと食品
産業の結びつきや地域内の繋がりを強く
持ち、規模を拡大するべきである。
このような行動は、地域や企業の利益に
繋がるだけでなく、自然と食料自給率を
向上させているのである。
このような企業、団体が増えてくるな
らば食品自給率は向上するだろう。