Transcript ＧＤＰ

素淮会 様
日本経済の復興と成長
2011 Aug 1
Takaaki Mitsuhashi
Small and Medium Enterprise Management Consultant
[email protected]
1
日本経済の真の問題
本
来
の
供
給
能
力
（
潜
在
Ｇ
Ｄ
Ｐ
）
デフレギャップ
※本来の供給能力を需要が下回り、
ＧＤＰが押さえつけられる現象を
デフレギャップと呼ぶ。
2010年の日本の名目GDP（単位：兆円）
現
実
の
需
要
（
Ｇ
Ｄ
Ｐ
）
65,764.10
-1,717.90
280,804.90
96,020.90
20,134.50
12,750.80
-100,000
0
100,000
民間最終消費支出 民間住宅
5,465.80
200,000
300,000
民間企業設備
400,000
500,000
在庫変動
政府最終消費支出 公的固定資本形成 純輸出
2
出典：内閣府
日本の犯罪認知件数・検挙件数・検挙率推移
2,500,000
32%
32%
2,000,000
32%
1,500,000
32%
31%
1,000,000
31%
500,000
31%
0
31%
平成18年
平成19年
認知件数
出典：警察庁
平成20年
検挙件数
平成21年
検挙率
平成22年
3
出典：ＯＥＣＤ
OCDE26
日本
韓国
スイス
トルコ
スロバキア
オーストリア
ドイツ
メキシコ
オランダ
チェコ
スペイン
ポーランド
ポルトガル
オーストラリア
ギリシャ
米国
イタリア
アイルランド
カナダ
ベルギー
英国
ハンガリー
フィンランド
フランス
スウェーデン
ノルウェイ
ＯＥＣＤ諸国の公務員数対労働人口数（０５年）
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
4
主要国の輸出依存度・輸入依存度
50.00%
45.98%
45.00%
41.92%
38.09%
40.00%
35.00%
31.91%
30.00%
25.00%
26.31%
18.01%
20.00%
15.00%
26.84%
23.73%
24.68%
13.44%
11.76%
10.00%
15.19%
13.04%
9.66%
8.69%
8.72%
5.00%
0.00%
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
輸出依存度
中国
韓国
ロシア
ブラジル
輸入依存度
出典：JETRO、内閣府、財務省
※輸出依存度＝財の輸出÷名目GDP
※輸入依存度＝財の輸入÷名目GDP
5
日本の公共投資の推移（単位：十億円）
45,000
10.00%
40,000
9.00%
35,000
8.00%
7.00%
30,000
6.00%
25,000
5.00%
20,000
4.00%
15,000
3.00%
2.00%
5,000
1.00%
0
0.00%
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
10,000
公的固定資本形成
出典：内閣府
公的固定資本形成対ＧＤＰ比率
6
可住面積あたり道路延長距離
100
80
60
40
20
0
アメリカ
フランス
ドイツ
可住面積あたり高速道路延長（m/km2)
出典：五十嵐敬喜、小川明雄：著「道路をどうするか (岩波新書) 」Ｐ６５
イタリア
イギリス
日本
可住面積あたり全道路延長（Km/km2)
7
保有自動車１万台あたり高速道路延長距離
（単位：Ｋｍ）
3.8
4
3.5
3
3
2.8
2.5
2
1.5
2.1
1.4
1.1
1
0.5
0
日本
アメリカ
フランス
ドイツ
イギリス
韓国
自動車１万台当たり高速道路延長距離
8
出典：国土交通省
保有自動車１万台あたり高速道路延長距離
（４車線以上、単位：Ｋｍ）
4
3.6
3.5
2.9
3
2.7
2.5
2
2
1.5
1
1.1
0.9
0.5
0
日本
アメリカ
フランス
ドイツ
イギリス
韓国
自動車１万台当たり道路延長距離（４車線以上）
9
出典：国土交通省
日本の国債種別発行残高
（単位：億円）
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
建設国債
出典：財務省
特例国債
減税特例国債
10
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
ＧＤＰこそが全ての源泉
借入（銀行融資など）
政府
所得移転
（社会保障等）
借入（国債発行）
貯蓄
支出
（消費・投資）
徴税
国民
（企業・家計）
可処分所得
（政府の所得）
ＧＤＰ（所得）
支出
（消費・投資）
貯蓄
11
※政府の「徴税」は、国民の社会保障費支払いを含む
出典：内閣府
民間最終消費支出
民間住宅
民間企業設備
在庫変動
政府最終消費支出
公的固定資本形成
12
-100,000
純輸出
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
日本の名目ＧＤＰの推移
（単位：十億円）
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
財務省の意見書
財務省は、2002年に外国格付け機関に以下の意見書を出しています。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズ
を考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より
定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな
問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何
なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮
し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字
の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差の
ある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は
実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについ
13
て、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている
日本国債の所有者（１０年末）
1.93%
4.54%
総額は７２７兆円
7.22%
民間銀行
生損保
4.83%
38.92%
3.88%
社会保障基金
日本銀行
年金基金
7.99%
海外
家計
10.46%
民間非営利団体
その他
20.23%
出典：日本銀行
14
出典：外務省
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
ユーロ圏
韓国
豪州
15
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2008年
2007年
主要国の長期金利推移
（単位：％）
7
6
5
4
3
2
1
0
日本国家のバランスシート（１０年末）
単位：兆円
6,000
471.4
1,049.7
5,000
4,000
2,787.1
2,768.7
3,000
2,000
813.4
1,169.9
1,000
1,489.3
360.3
249.2
54.4
0
借方（資産）
純資産
出典：日本銀行
民間非営利団体
17.8
貸方（負債・純資産）
家計
非金融法人企業
金融機関
政府
16
主要国消費者物価指数
6
5
4
3
2
1
2011年
2010年
2009年
-1
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
0
-2
-3
出典：外務省
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
ユーロ圏
ＥＵ
中国
韓国
イギリス
17
主要国人口推移
（2000年=100）
1.10
1.08
アメリカ
1.06
イギリス
フランス
ドイツ
1.04
イタリア
日本
1.02
韓国
ロシア
中国
1.00
0.98
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
出典：ＩＭＦ
18
日本の輸出と平均給与
900,000
4,500
800,000
4,000
700,000
3,500
600,000
3,000
500,000
2,500
400,000
2,000
300,000
1,500
200,000
1,000
100,000
500
輸出額（億円）左軸
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
0
1985
0
平均給与（千円）右軸
19
出典：国税庁、財務省
ご清聴ありがとうございました
三橋貴明
20