Transcript リージョナルガバナンス論B CFSPとJHA

リージョナルガバナンス論B
CFSPとJHA
第７週：６月３日
伊藤裕一
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前回までの復習
単一市場形成から経済通貨同盟（EMU）
へ
 単一通貨導入の経緯
 EUのテンプル構造
 欧州委員会、理事会、議会、司法裁判所
 各機関の機能と役割
 各機関同士の関係

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本日の内容

共通外交・安全保障政策
（Common Foreign and Security Policy）

司法・内務協力
（Justice and Home Affairs）

どちらも国家の主権に深く関わる領域 ＆一定
の統合なしにはやっていけない領域
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CFSP以前


マーストリヒト以前はEPC（European Political
Cooperation）
登場する主要アクター
 NATO
 WEU
 アメリカ
 フランス（ドゴール大統領）
 ドイツ・イギリス
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戦後欧州の安全保障
アメリカ主導→NATOへ
 フランス・EDC→WEUへ
 大西洋重視か欧州重視か
 EPC ’69ハーグサミット
 ドイツの東方外交、国連加盟を支持
 イギリスのEC加盟を支持
 フランスのEPC、農業基金、EMUを支持
 WEUのヨーロッパ化（仏）とNATO（米）との
緊張関係

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明らかになった問題点
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
継続性＝持ち回り議長制の問題
外交交渉を密にしたネットワーク
 各国の立場を変えるメカニズムではない
 全体の方向はアメリカ主導
EU内の中立国の存在
ハードパワーのアメリカ対人道支援の欧州
 復興の負担が欧州にいくだけ？
 現在でも継続する分業の問題
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CFSPの成立（＠マーストリヒト）
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東欧革命→ドイツ統一
 欧州委員会はPhare、Tacisによる支援、代表部の
設置
イラク・クウェート侵攻（’90・8月→湾岸戦争へ）
 多国籍軍派遣＝国連を通じたアメリカ主導
ユーゴ危機（’91→’92紛争へ）
 ドイツ単独でクロアチア、スロベニアの独立を承認
 EU-国連の和平案は拒否される→Dayton合意とア
メリカの空爆へ
各国の行動は常にばらばら
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EUとして行動する困難さ
歴史的地理的な優先順位が国ごとに違う
ルワンダ、ザイール、北アフリカ・・・フランス
アルバニア、マケドニア、キプロス・・・イタリア、
ギリシャ
東欧、ウクライナ、ロシア、トルコ・・・ドイツ
スペイン＝モロッコ
EU拡大と共に困難に
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From Maastricht to Amsterdam
各国の対応
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米・仏
 ESDIとCJTF→仏・NATO復帰
英・仏
 現実的協力を指向＝WEUのEUへの統合
 ベネルクス、スペイン、イタリアの賛成
北欧
 WEUの’92 St.Petersburg Task（PKO）を強調
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アムステルダム以降
外交の代表を置くことに
 フランスが従来から提案
 初代はソラナ前NATO事務総長
 決定の一部に特定多数決制（QMV)の導
入＝実際は使われることは少ない（合意形
成を重視）
 コソボ紛争勃発

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コソボの影響
アメリカは空爆を主張、英仏は地上軍投入を
主張
 Cpabilities-Expectations-gap=アメリカ依存が浮
き彫り
 難民の発生＝統一的行動の必要性
 ’98 英仏 St. Malo 宣言
 基本認識：欧州独自の軍事行動能力が必要
 NATOのヨーロッパ化（仏）、政府間協議によ
る意思決定（英）
 ’02アフガン、’03イラクで分かったことは？

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JHA
司法協力
 法律上の各国の差
 同じことをしてもA国では罪、B国では合法
 これまでに無い法令
 越境結婚→離婚→子供の養育権？
 内務協力
 犯人が国境を越えて逃げた場合
 イギリスでのテロを予告したフランスに住むド
イツ人テロリスト？
 移民・難民
「４つの自由移動」が進むにつれて課題が明らかに

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この分野の政策の始まり
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対麻薬：ポンピドゥーグループ
対テロ：トレビグループ
内容：情報の交換、警察官の訓練・装備の共有
（特に対テロ部隊）
徐々に内容が充実、対象が拡大（’85にはフーリ
ガン対策）
基本的にはアドホックな実務家レベルの集まり
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JHAへ
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
1989年マドリッド欧州理事会にパルマ文書が提
出される
＝単一市場完成と並行して域内の安全が懸念
1999年European Drugs Intelligence Unit
→Europolの前身
マーストリヒト条約でJHAとして三本柱のひとつに
 既存のネットワークをまとめる
 一般市民の不安や予想される脅威に対して反
応する→先取り方ではない
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JHAの特徴 CFSPとの比較
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関連政策領域が未確定
 例えばVISA（査証）は1st pillar にも3rd pillar
にもある
各国の差が大きい
 英国法と大陸法、リベラルと保守的、宗教上
 各国の制度（連邦制、共和制）
 国籍付与の例
担当省庁
 司法省、内務省、軍との関係
 そもそも最も対外関係の少ない分野＝外部か
らの参加が少ない
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シェンゲン協定
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1985年 仏独ベネルクス（5カ国）
 当初はEUとは別の枠組み
シェンゲン域内での自由移動＝国境管理をしな
い
個別ケースではこれまでもあった
 イギリス・アイルランド
 北欧
 ベネルクス
シェンゲン情報システム（例：渡航禁止者リスト）
ダブリン協定（難民）と並んで意味の大きい協定16
JHAの３つの作業部会
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警察・税関協力
 最も協力が進展している。特に組織犯罪対策
司法協力
 欧州司法地域（ヨーロッパ内である程度一定
の法制度を）
移民・難民問題
 シェンゲンの枠組みで話される＝英・アイルラ
ンドが除外、アイスランド、ノルウェーが入って
くる
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アムステルダム条約
JHAの進展
 シェンゲンをEUに統合、移民関連の問題
をECの枠内へ移行
＝欧州委員会、司法裁判所が関与できる
 欧州司法地域の概念
 もとは70年代にフランス・スペインが提
案

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JHAの問題点
法的根拠
 透明性
 EUレベルで合意を実施に移すメカニズム
がない

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法的根拠
各国の法的枠組み
 国連やCouncil of Europe の人権憲章
 EUの条約に基本的人権は載っていない
 ECとは別の枠組み＝ECJの範囲外
→適法かどうかをいちいち交渉で決定するこ
とに
ベネルクス、ドイツ、オーストリア、ギリシャは
自ら進んでECJの裁定に従うことを宣言

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透明性
各国の実務家レベルで具体的な内容が決
定されていく
 細かい決定の連続
 政策の性質上、秘密が多い
→文書が作成され各国の言語になったとき
（＝EP、各国の議会で報告されるとき）に
は、既に次の話しに進んでいる

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メカニズムの問題


各国の主権に関わる分野には全会一致が必要
＝全ての国に拒否権がある
 大筋がつまっても詳細の合意ができない
 シェンゲン、ダブリン協定、Europolの例
合意を実行に移すメカニズムがない
 １３０のJHA関連法のうち、法的拘束力を持つ
のは１５のみ
 政府間協議の場のため、制裁処罰ができない
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アムステルダム以降
アムステルダムでの変化
 移民関連がECの枠組みへ
 シェンゲンがEUの枠組みへ
 1999年タンペレ欧州理事会＝JHAを集中的に討
議
目的：「アムステルダムの調印の意味を各国が理
解するため」

現在200ほどのプログラム＝単一市場形成プロジェ
クト並の規模→Convention でも進展
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来週の講義
EUの将来の姿＝Convention
 EUは連邦制になるべき？政府間協議で進
んでいくべき？
 それぞれの政策によって政策統合の状況
が違う＝統一すべき？当然？
 格差のある国、地域による統合は現実的
に可能なのか？

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