Transcript 0． - 全日本民医連
出典：「週間社会保障」 ①の需要サイドは、皆保 まず第一に医療保険財政 険制度のもとでフリー が大変危機にあり、医 アクセスであり、コス 療費削減方針を出した。 ト意識が希薄なために、 ９６年は医療保険制度 不必要な需要を喚起し 改革にむけたプレ やすい問題がある。 リュードの年にしたい。 ②の供給サイドでは、病 医療費削減の方向として 院、病床、医師・看護 ①需要サイド、②供給 師が多いと医療費が増 サイド、③医療費の支 える。病床規制、医療 従事者の抑制に取り組 払方法を考えている。 む。 2 ③支払制度は診療報酬は全 国一律で出来高払い。競 争原理が働かないのは問 題だ。 ④これら医療費抑制の手段 として、今後公的保険が 全て給付する皆保険制度 を見直し、公的サービス は基本部分に限定し、上 乗せ、横出しは民間と自 己責任でやっていただく。 • ⑤世代間の公平な負担も重 要だ。誤解を恐れずにいう と、高齢者イコール弱者で あるという考えを見直し、 高齢者の応分の負担をして いただく。 3 日本の医療と国民生活の現状 看護師は米国の１／５・ドイツの１／２ 5 5 5 安易な集約化では、地域医療が 崩壊する！ わずか１０年で、小児科のある病院が ３９３８ヵ所から３２３１ヵ所へ約２割減 6 6 救急車などが妊婦を搬送中、医療機 関に1回以上受け入れを拒否された件 数が、2004年から2006年までの3年間 で5849件に上った。 （2007年10月26日 厚生労働省） 街の病院、 なくなったら 困ります!! 縮小廃止検討病院 地域基幹病院 遠別町立国保病院 99Km 市立名寄病院 羅臼町国保病院 ６７Km 市立中標津病院 120Km 倶知安厚生病院 市立根室病院 60Km 市立釧路病院 黒松内国保病院 62Km 78Km 市立苫小牧病院 新冠国保病院 市立函館病院 町立松前病院 92Km ２００７年 医療機関の倒産 歯科医院 診療所 病院 50 45 48件 負債総額 456億2700万円 11 40 35 30 12 25 20 15 10 5 4 5 8 13 11 14 9 11 9 16 17 10 3 0 2001 20 6 7 6 8 2002 2003 2004 2005 5 2006 2007 3 5 4 2008.5 帝国データバンク資料から 増える国保資格証明書 5000000 4500000 滞納世帯 短期保険証 資格証明証 4000000 3500000 ４７５万世帯 （１８．６％） 3000000 2500000 １１６万世帯 2000000 1500000 ３４万世帯 1000000 500000 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 大阪市の資格証明書発行世帯 2008年3月現在 人口 世帯数 国保世 帯数 資格証 明書 2,635,085 1,253,683 618,173 10,725 資格証明書発行世帯の 合計 乳幼 児 小学 生 中学 生 161 349 238 748 （大阪社保協調査） 資格証明書による受診抑制 神奈川県 福岡県 資格証明書 32,477世帯 31.249世帯 受診抑制 １/32 １/113 岩手県 ？ 1/37 （保団連が国保連からの資料で調査） 2007年国保死亡事例調査 年代 30代 男性 1 女性 1 総計 2 40代 50代 60代 0 5 14 0 3 2 0 8 16 70代 80代 総計 3 0 23 1 1 8 4 1 31 2008年3月全日本民医連 2008年5月11日(日) NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ～日本の社会保障が危ない～ 広島、和歌山など５県の病院へのアンケート調査で、４１人の手遅れ 死亡例が確認された。経済的理由で医療の保障から排除される人 が多数生まれ、いのちさえ失う事態が広がっている。 ２００８年３月２５日 緊急記者会見、 東京新聞の報 道より 13 13 生活保護の増加 万世帯 万人 120 160 104 100 受給世帯 受給者数 97 87.1 80.5 80 60 94.1 107.5 60.2 61.3 63.1 66.3 70.4 75.1 140 120 100 80 60 40 40 20 老齢加算・母子加算廃止 0 20 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 国民年金保険料納付率 ％ 120 納付率 100 80 60 63.9% 40 国民年金受給資格 アメリカ10年・ドイツ５年・スウェーデン３年。フランス３ヵ月 日本２５年 20 7 5 3 1 99 97 95 93 91 89 87 85 83 81 79 77 75 73 71 69 67 65 63 61 0 無年金の方約７０万人 ① 診療報酬を大幅に引き上げる、医師・看護 師の大幅な増員を図る ② 医療費抑制政策を転換し、経済力を国民本 位に切り替え、総医療費を１１％にする ③ 後期高齢者医療制度は中止・撤回する ④ 国保などを改善、自己負担を減らす ⑤ 公費医療制度の充実を行う ⑥ 予防医療・健診を充実する ⑦ 介護保険の改善、介護保障の拡充をはかる 19 １２．１兆円 ３．３兆円 2002年 2005年 2008年 2011年 20 21 GDP対比総医療費 （２００５年） 16.00% 15.30% 14.00% 12.00% 10.70% 11.10% 10.00% 8.00% 8.00% 8.30% 日本 英国 9.10% 9.10% 6.00% 4.00% 2.00% 0.00% 米国 ドイツ フランス ｽｳｪｰﾃﾞﾝ OECD平均 OECDヘルスデータ2007 米国 外来在宅 入院診療 費 薬剤費負 担 軽減処置 ドイツ カナダ フランス イタリア 英国 日本 スウェー デン 年間13,091 円免責、超 える場合2割 定率負担 全額 給付 全額 給付 全額 払戻 全額 給付 全額 給付 成人3割 1日1,100円 定額（年間 9,900円上 限） 60日まで 100,539円免 責、その後 は1日2-5万 円 1日952円定 額（14日迄） 全額 給付 全額 払戻 検査の一部 負担 全額 給付 成人3割 1日880円定 額 外来処方全 額自己負担 包装単位に より448－ 560円迄 処方薬剤一 部負担 全額 払戻 一部負担 1処方1,050 円 成人3割 処方薬剤一 部負担（年 間19,800円 上限） なし 低所得者、 18才未満負 担免除 1984年差額 徴収禁止法 制定 長期・高額 疾患無料 低所得者、 障害者負担 免除（労働 者保険料負 担なし） 児童、妊産 婦、高齢者、 低所得者負 担免除（労 働者保険料 負担なし） 高額医療 制度 （一 般成人 80,100円/ 月） 20歳未満は 負担免除 （労働者の 保険料負担 なし） 23 保団連：「グラフでみる医療改革」より 政策分野別公的社会支出の対GDP比国際比較 30 25 20 15 10 5 0 日本 フランス 神野直彦：国家財政と 社会保障より ドイツ スウェーデン 生活保護その他 積極的労働政策 障害・業務災害疾病 住宅 家族 遺族 イギリス アメリカ 失業 保健 高齢 日本の公共投資 ％ 4 2005年 4 対GDP比 3.5 3.3 3 2.7 2.6 2.5 2 2 1.5 1.2 1 0.5 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン 各国の医師数の比較 （２００６年 人口１０００対比） 人 3.5 3.4 3.4 3.4 3 3 2.5 2 2.4 2.4 英国 米国 2 1.5 1 0.5 0 日本 ドイツ フランス ｽｳｪｰﾃﾞﾝ OECD平均 OECDヘルスデータ2007 医師不足は新臨床研修制度が主因 ではない 医師不足の最大の要因は、政府によって医 師養成を抑制してきたことにある。 大学は、医局講座制によって、新卒医師を囲 い込むことができただけであり、新臨床研修 制度が、その矛盾を明らかにするきっかけに なっただけである。 新臨床研修制度によって、総合的に診る能 力のある医師養成がなされつつある。 医師や看護師などの養成数を増やす 350 人 口 10 万 人 あ た り の 医 師 数 ＯＥＣＤ平均 日本 300 閣議決定 2008年6月 閣議決定の見直し 250 200 1973年 １県１医科大 設置を推進 150 100 1997年 1986年 1982年 医師数抑制 を閣議決定 50 1995年をめどとして医師の 新規参入を最低10％程度削 減する。86年から7.7％削減 引き続き医学 部定員の削減 に取り組む 0 1960 1970 1980 1990 2000 2004 （厚労省の資料より） 財源確保に関する提言 消費税の引き上げには反対 所得の再配分を先行させる 消費税と社会保障目的税 消費税は応益負担の税制であり、極めて逆 累進性が高く社会保障の財源としては適さな い 消費税を福祉目的税とすることは、今後の社 会保障費の増大に伴って消費税を際限なく 引き上げることが必要となる 消費税が社会保障に使われるという保障は ない 「構造改革」のなかで逆行する日本 消費税増税分は、全て法人税減税に～福祉目的税のウソ～ 国税に占める消費税の割合 日本 イギリス イタリア アメリカ 消費税率 5.0％ 17.5％ 20.0％ 0％ 国税の中での消費 税割合 24.6％ 23.7％ 27.5％ 0％ 浦野広明：「日本国憲法が求める税制の民主的原則」より トヨタの消費税概算計算書（２００６年度） １、課税売上高 ①総売上（消費税抜き） １１兆５７１８億円 ②うち輸出売上高 ７兆９８４５兆円 ③差引課税国内売上高 ３兆５８７３兆円 ２、消費税額の計算、課税仕入額 ９兆３２４０億円 ３、消費税額の計算 ④輸出販売に対する消費税額 ０円 ⑤国内課税売上高に対する課税 １７９３億円 ⑥仕入れ税額控除 ４６６２億円 ⑦差引還付税額〔⑤ー⑥） ２８６９億円（トヨタへ還付） 財源確保に関する提言 国の財政支出が少なすぎる 大きな政府への転換を 法人税率の推移 赤旗：2008年7月7日 トヨタファミリーの証券優遇税制 財源確保に関する提言 １９９０年度と２００８年度の主な国税の比較 税目 1990年度政府予算① 2008年度予算案② 差額（①―②） 所得税 26兆0000億円 16兆2790億円 ▲9兆7210億円 法人税 18兆4000億円 16兆7110億円 ▲1兆6890億円 小計 44兆4000億円 32兆9900億円 ▲11兆4100億円 消費税（国税 分） (3％)5兆8000億円 (5％13兆3388億円(＊) ＋４兆5540億円 (＊)地方消費税(1％)を含む (注）浦野広明：「税民投票で日本が変わる」(2)より 42 社会保険料率の国際比較（勤労者） 保険料率 うち本人負担 うち事業主負担 日本(99.4) 22.16% 10.89% 11.27% フランス(98.1) 41.58% 9.61% 31.97% ドイツ（98) 42.2% 20.95% 21.25% スウェーデン(98) 35.53% 6.95% 28.58% イギリス（97.4) 最大20% 最大10% 最大10% アメリカ(99) 15.3% 7.65% 7.65% (注)平成11年厚生白書(1)より 43 民間企業の税・社会保障負担 対ＧＤＰ比の比較（単位％） 日本 英 独 仏 スウェー デン 法人の所得 税負担 3.3 2.8 1.3 2.9 2.5 企業の社会 保障負担 4.4 7.2 8.9 9.8 10.5 計 7.7 10.0 10.2 12.7 13.4 垣内 亮：「法人税の空洞化に歯止めを」 経済2006年5月 応能負担を原則に所得の高い層の保険料の負担を引 き上げ、大企業を中心に法人負担を引き上げる 標準報酬月額上限を廃止する 組合健保、共済組合、政管健保の保険料を統 一する 保険料率の公平化による効果（２００４年度実績による試算） 保険料収入（兆円） 保険料率 （０/００） ０４年実績 政管健保なみ 政管健保 ８２．００ ６．０ ６．０ － 組合健保 ７４．８４ ５．８ ６．４ ０．６ 国家公務員共済 ６３．４４ ０．５ ０．６ ０．１ 地方公務員共済 ７３．２７ １．３ １，４ ０．１ 私学共済 ６６．００ ０．２ ０．２ ０ 計 － １３．７ １４．６ ０．９ 財政効果（兆円） 日本医師会：グランドデザイン２００７より 医療費の無駄を省く 平均薬価比率（比較銘柄数） 高薬価の規制 比較国 全体 海外開発銘柄のみ 米VS日 １：１．５４（２５銘柄） １．６９（１８銘柄） 英VS日 １：２．９４（２４銘柄） ３．５１（１６銘柄） 独VS日 １：１．４４（２９銘柄） １．６２（２０銘柄） 仏VS日 １：２．７６（２８銘柄） ３．１８（１９銘柄） 薬価の国際比較－大阪協会薬価プロジェクト調査結果 大手製薬企業の経営成績（2006年度実績） 売上高（前期比） 経常利益（利益率） 武田薬品 13,051億円（7.7%） 5,850億円（44.8%） 第一三共 9,295億円（0.4%） 1,521億円（16.5%） アステラス 9,206億円（4.7%） 1,978億円（21.5%） エーザイ 6,741億円（12.1%） 1,105億円（16.4%） 中外製薬 3,261億円（△0.3%） 609億円（18.7%） （注）各社ホームページで公開されている「決算短信」より作成 医療費の無駄を省く プラバスタチンナトリウム錠（５ｍｇ）の薬価 ジェネリック製品の普及 新薬の適正評価 1989年の発当時 に薬価は127.40円 メバロチン（先発医薬品） 68.90 マイバスタン 47.20 プラバスタン 41.40 リダックM 38.10 メバリッチ 37.00 メバン 34.90 アルセチンなど 34.20 プラバスタチンナトリウムなど 33.50 プラバスタチンNaなど 32.70 プラバピーク 32.00 プラバロン 28.80 プロバチン 26.40 プラバスタチンナトリウム 24.20 プラバメイト 23.20 コレリット 22.20 プラメバン 21.40 単位：円 2006年4月改定薬価 バロチン以外はすべてジェネリック医薬品 医療費の無駄を省く 医療材料費の価格の是正 ペースメー カー PTCAカ テーテル 区分名 日本 アメリカ 韓国 シングルチャン バ（Ⅱ型） 119～133 万円 83.2万円 49.4～54.9 万円 デュアルチャン バ（Ⅳ型） 127～147 万円 95.3万円 64～71.2 万円 一般型 15.1～17.2 万円 7.1万円 10.2～11.9 万円 公正取引委員会：医療機器の流通実態に関する調査報告書(3)と季刊「イザイ」第５号(4)より作成 財源確保に関する提言 無駄な公共事業や軍事費を削減し社 会保障に国の予算を投入する 日本の軍事費は年間５兆円 06年の日本の軍事費は、アメリカ、イギリス、 フランス、中国に次ぐ第５位 イージス艦 1隻1200億円 １４００億円 北谷村の米軍賃貸住宅 基地内住宅 50 正規雇用を増やす 正規雇用を増やせば、 保険料が確保できる http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/roudou0506.htm 53 ●保険がないため大けがを自分で縫合する患者 ●チエンソーで中指、薬指を切断し、負担の大きさに 薬指のみ手術する患者 ●医師のがんという診断を拒否する保険会社事務員 ●入院費用が払えなくなった患者を路上に捨てる病院 ●カナダ、イギリス、フランスでは、医療費の支払いが ほとんどないことに驚くマイケルムーア監督 ●グアンダナモ刑務所では無料で最高の医療が 行われていることを知り、医療をと叫ぶムーア 監督と消防士 ●キューバで、無料で手厚い医療看護を受ける 元消防士たち、そして消防士たちから手厚い 歓迎を受ける元消防士 人間中心の社会めざして Ⅱ 介護・育児サービス ＮＰＯ等 Ⅳ 高齢者協同組合 等 結婚・出産・子育て 教育 職業訓練 Ⅱ Ⅰ 労働 退職 高齢 Ⅳ Ⅲ Ⅰ フリースクール 授業料無料 等 医療・失業・障害 Ⅲ 自助グループ コミュニティ・エンター プライズ等 人生で遭遇する出来事を「社会的責任・社会的連帯」で乗り越えようとする社会へ 55