Transcript データ全部（69枚）

社会保障ニューディール政策
平成２４年１０月２０日（土）
参議院議員・医師
桜井充
1
20年で何が変わったのか
名目ＧＤＰ（兆円）
１人当たり名目ＧＤＰ（円）
消費者物価指数
消費者物価指数前年比（％）
失業率（％）
平均年収（万円）
人口（百万人）
公債残高（ネット対ＧＤＰ比％）
1990年
449.385
3,640,556
94.5
3.035
2.102
425.2
123.438
13.242
2011年
468.442
3,664,899
99.717
-0.283
4.549
412.0
127.819
126.631
※平均年収は2010年
(資料）ＩＭＦ「World Economic Outlook Database, April 2012」、財務省
2
一人あたり名目GDP1990・2011年の比較
（現地通貨ベース）
（円）
4000000
（ドル）
日本
60000
1.01倍
3000000
2000000
50000
（ポンド）
米国
30000
25000
2.09倍
（元）
英国
中国
40000
2.42倍
35000
21.42倍
30000
40000
20000
30000
15000
20000
10000
25000
20000
15000
10000
1000000
10000
5000
0
0
1990
2011
（ユーロ）
35000
30000
ドイツ
1.95倍
5000
0
0
1990
2011
（ユーロ）
35000
フランス
30000
25000
25000
20000
20000
15000
15000
10000
10000
5000
5000
1990
（ユーロ）
30000
1.73倍
1990
2011
25000
2011
イタリア
2.09倍
20000
15000
0
10000
5000
0
1990
2011
3
0
1990
2011
1990
2011
一人あたり名目GDPの比較
（1990年/2011年）
60,000
（ドル）
50,000
1.8倍
2.1倍
2.2倍
2.2倍
40,000
2.0倍
1.8倍
30,000
20,000
10,000
15.9倍
0
日本
米国
(資料）ＩＭＦ「World Economic Outlook Database, April 2012」
英国
ドイツ
フランス イタリア
中国
4
5
経常収支の推移
出典：日本銀行
6
1,600
（兆円）
資金循環統計における家計部門の金融資産残高の推移
（個人金融資産の推移）
出典：日本銀行資料を元に桜井充事務所作成
1,400
1,200
1,000
800
400
200
0
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
600
その他
対外証券投資
年金準備金
保険準備金
株式・出資金
投資信託受益証券
債券
現金・預金
8
資本蓄積と収益率の変化
9
10
社会保障給付費の将来推計
平成２３
(2011)年度
（単位：兆円）
平成１５
平成３７
(201５)年度
(2025)年度
社会保障給付費
９９．６
１１４．４
１５０．４
年金
４５．１
５０．７
６１．３
医療
３３．６
３８．９
５３．３
２１
２４．８
３５．８
７．９
１０.６
１９．７
福祉等
うち介護
出典：厚生労働省資料
国民負担率の推移（％）
租税負担
率
社会保障
国民負担
負担率
率
①
②
①＋②
1970（昭和45）
18.9
5.4
24.3
1975（昭和50）
18.3
7.5
25.7
1980（昭和55）
22.2
9.1
31.3
1985（昭和60）
24.0
10.4
34.4
1990（平成２）
27.6
10.6
38.2
1995（平成７）
23.7
12.5
36.2
2000（平成12）
23.7
13.6
37.3
2005（平成17）
23.8
14.6
38.3
2010（平成22）
21.5
17.5
39.0
出典：厚生労働省資料
低い日本の国民負担率
（国民所得比：％）
80
70
60
社会保障負担率
30
４５．８％
３９．９％
17.1
10.8
0
６２．５％
12.4
５３．２％
25.2
22.9
３０．３％
8.7
20
10
６０．１％
租税負担率
50
40
国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率
50.2
35.0
30.3
34.9
22.7
21.6
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン
（2012年度）
（2009年）
（2009年）
（2009年）
（2009年）
（2009年）
（注）１．日本は2012年度（平成24年度）見通し。諸外国は2009年実績。 出典：財務省
13
生涯医療費
生涯医療費２３００万円
消費者物価指数の比較（1990年/2011年）
300
※日本、イギリス、ドイツ、イタリアは2005年を、フランスは1995年を、
中国は1990年を、アメリカは1982～1984年の平均を100としている。
250
1.7倍
2.6倍
200
150
1.7倍
1.06倍
1.5倍
1.5倍
1.9倍
100
50
0
日本
米国
英国
(資料）ＩＭＦ「World Economic Outlook Database, April 2012」
ドイツ
フランス
イタリア
中国
19
20
（％）
7.00
米国政策金利（ＦＦレート）の推移
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
政策金利
0.00～0.25％
0.00
20
20
00
01
出所：ＦＲＢ
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
（％）
14.0
【米国】家計貯蓄率と消費者物価指数（前年比）の推移
（暦年）
（前年比、％）
12.0
14.0
12.0
10.0
家計貯蓄率（左軸）
10.0
8.0
8.0
6.0
6.0
4.0
4.0
2.0
2.0
消費者物価指数（総合、前年比）（右
0.0
▲ 2.0
0.0
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
（出所）米国商務省、米国労働省
▲ 2.0
（暦年）
家計の金融資産と種類別構成比
その他　3.6％
現金　3.0％
対外証券投資　0.6％
保険・年金準備金
27.1％
2009年度末
金融資産残高
1,457.1兆円
預金
51.7％
株式・出資金
7.3％
株式以外の証券
（投信を除く）　2.9％
投資信託受益証券　3.7％
（備考） １．日本銀行「資金循環統計」により作成。
２．「株式以外の証券」とは、国債・財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、信託受益権、抵当証券を含む。
39
24
金融資産の保有目的（３つまでの複数回答）
80
＜金融資産保有世帯＞
（％）
67.7
70
63.6
60
50
40
29.2
30
27.5
20
15.7
14.8
12.4
6.7
10
0
平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
病気や不時の災害の備え
こどもの結婚資金
老後の生活資金
旅行、レジャーの資金
こどもの教育資金
住宅の取得または増改築などの資金
耐久消費財の購入資金
とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心
（出所） 平成22年度金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査）
（注）
グラフ内の破線は、データが不連続となっている時期を示す
金融資産の保有目的（３つまでの複数回答）
（％）
＜世帯主の年齢別、金融資産保有世帯のみ＞
80
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70
60
50
40
30
20
10
0
金
金
心
金
金
金
残す
資金
備え
資
資金
資
資
安
資
資
に
の
活
育
婚
ば
の
税
入
の
へ
れ
納
購
ー
など
子孫 もの結
の生
の教
の
も
築
災害 してい レジャ
後
て
老
の
費財
こど
こど
、
とし
増改
蓄
時
消
行
産
貯
旅
遺
たは
や不 が、
耐久
ま
気
い
得
病
はな
の取
的
宅
目
住
他
その
答
無回
（出所） 平成22年度金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）
75
％
欠損法人の割合の推移
％
70
65
60
55
50
45
9
H1
8
H1
7
H1
6
H1
5
H1
4
H1
3
H1
2
H1
1
H1
0
H1
H9
H8
H7
H6
H5
H4
H3
H2
H1
3
s6
出典：国税庁資料
公債発行額、公債依存度の推移
(兆円)
60
（％）
60
臨時特別公債
52.0
51.5
４条公債
50
45.8
特例公債
42.9
41.8 41.8
42.1
40.3
40
29.4
25.3
20
10
0
39.2
37.5 36.9
32.9
30
15.0
公債依存度
34.7
32.6
34.0
29.7
31.3
13.2
28.027.6
26.6
24.8
27.5
23.2
21.0
36.6
35.4 35.0 35.5
35.3
33.7
33.0
30.0
9.1
11.1
22.4
21.7
23.5
21.2
18.5
16.216.5
21.5
16.3
17.0
6.7
9.1
31.3
44.3
7.6
40
33.2
31.0
8.7
30
7.0
27.5
7.8
25.4
6.4
6.0
36.7
36.9
10.7
13.5
13.514.212.914.013.512.8
11.6
28.7
12.3
9.9
26.8
11.3
16.4
26.2
25.8
10.7
10.6
24.3
10.1
23.5
9.6
9.5
9.5
9.4
21.920.9
7.0
7.0 6.8
21.1
12.3
7.1
6.4 6.3
19.3
7.0
7.2
7.2 6.6
6.7
17.0
6.2
16.2
5.3
7.3
5.0 6.3
1.0
6.9
11.0
3.7
9.5
8.5
6.2 6.4
3.2
7.2
7.0
6.7 6.4 6.0
6.3 6.7
6.3
5.9
5.0
4.5 4.3
4.1 4.8
2.5 1.0
2.1 3.5
0.2
50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
【注】21年度までは決算、22年度は補正後予算による
50
20
10
0
(年度)
各国の債務残高の推移（対GDP比）
250
（％）
債務残高（対GDP比）＝100×政府債務残高/GDP総額
200
日本
150
ギリシャ
100
50
ポルトガル
アメリカ
ドイツ
アイルランド
0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
（年）
（出所）ＯＥＣＤ
Economic Outlook 89 database
40.0
35.0
30.0
各国10年国債利回り
（%）
4/16
ギリシャ
ポルトガル
スペイン
アメリカ
ドイツ
日本
21.13%
12.68%
6.07%
1.98%
1.72%
0.94%
ギ
リ
シ
ャ
25.0
20.0
15.0
ポ ル ト ガ ル
10.0
5.0
ス
ペ
ア
ド
日
メ
イ
ン
リ
カ
ツ
本
イ
0.0
出典：財務省
90年代の日本の状況に近づく米国の住宅バブル崩壊
（米国：2000年1月＝100、日本：1985年12月＝100）
先物
260
米国：10 Cities Composite Indexの実績値
240
220
先物価格
首都圏マンション価格
200
180
160
近畿圏マンション価格
140
120
100
80
60
40
92
77
93
78
94
79
95
80
96
81
97
82
98
83
99
84
00
85
01
86
02
87
03
88
04
89
05
90
06
91
07
92
08
93
09
94
10
95
11
96
12
97
13
98
14
99
米国
日本
（出所）S&P "S&P/Case-Shiller® Home Price Indices"、不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」「近畿圏マンション市場動向」な
どから野村総合研究所が作成。
（注）先物価格は2010年11月17日現在。また、日本のマンション価格は、5カ月移動平均の1平方メートルあたり分譲単価。
35
資料提供：野村総合研究所 リチャード・クー 氏
リーマンショックによる影響
～代表的製造業企業と大手製薬企業の海外部門における売上高（2009年１Ｑ）～
代
表
的
製
造
業
企
業
日
系
製
薬
企
業
売
上
高
上
位
企業名
トヨタ
パナソニック
ソニー
武田薬品工業
ｱｽﾃﾗｽ製薬
第一三共
地域
北米
欧州
米州
欧州
米国
欧州
米国
欧州
北米
欧州
北米
欧州
前年同期比較
-44.4%
-42.7%
-28.9%
-43.1%
-14.3%
-30.0%
出典：有価証券報告書を元に桜井充事務所作成
4.8%
-16.8%
-2.4%
-7.6%
1.6%
41.5%
自
動
車
・
ハ
イ
テ
ク
メ
ー
カ
ー
よ
り
影
響
が
小
さ
い
36
米国の耐久財消費
米国の実質消費支出
（03/1Q＝100、季節調整値）
135
非耐久財
"Cash for Clunkers"
の影響大
130
耐久財
125
120
115
110
105
100
サービス
95
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
（出所）米商務省経済分析局
37
資料提供：野村総合研究所 リチャード・クー 氏
38
WHOの総合健康達成度評価
順
位
国
名
指
標
1
日本
93.4
2
スイス
92.2
3
ノルウェー
92.2
4
スウェーデン
92.0
5
ルクセンブルク
92.0
6
フランス
91.9
7
カナダ
91.7
8
オランダ
91.6
9
イギリス
91.6
10
オーストリア
91.5
・・・
・・・
・・・
14
ドイツ
91.3
15
アメリカ
91.1
出典： The World Health Report 2000
39
医療の質に関する世界比較
（低位順）
40
OECD加盟国の医療費の状況（2009年）
国 名
アメリカ
フランス
ドイツ
カナダ
イギリス
スペイン
イタリア
日本
総医療費の対GDP比 一人当たり医療費
（％）
（ドル）
17.4 1位
7,960
1位
11.8 3位
3,978 10位
11.6 4位
4,218
9位
11.4 6位
4,363
6位
9.8 13位
3,487 15位
9.5 17位
3,069 19位
9.5 17位
3,137 18位
8.5 24位
2,878 21位
出典：OECD「HEALTH DATA 2011」
41
一般政府・債務残高（対GDP）
（％）
200
150
100
50
0
1993
1994
1995
1996
1997
日本
出典：OECD
1998
イタリア
1999
2000
アメリカ
2001
2002
フランス
2003
2004
イギリス
2005
2006
カナダ
2007
ドイツ
2008
2009
2010
（暦年）
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
43
44
 政府最終消費支出には医療・介護サービス等の現物社会給付が含まれているが、医療・福祉の分野
において近年、より多くの雇用が生み出されているところ。
主な産業別就業者数の増加数
（平成21年10月⇒平成23年10月）
医療・福祉産業就業者数の推移
(万人)
80
60
(万人)
750
700
650
40
600
20
550
0
500
▲ 20
▲ 40
450
400
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
(各年10月)
【出所】総務省労働力調査
【出所】総務省労働力調査
外需の大幅減少に対して取り組むべき課題
① 内需拡大型産業の育成
② 内需が進まない構造の改革
46
原価計算方式で算定された
新薬の薬価推移の例 （内用薬）
105
（平成１２年４月～平成１４年３月収載分）出典：厚生労働省資料
100
95
90
85
タミフルカプセル75
エボザックカプセル３０ｍｇ
サリグレンカプセル３０ｍｇ
80
レベトールカプセル２００ｍｇ
75
収載時
※ 市場拡大再算定による
１４年改定 １６年改定 １８年改定 ２０年改定
47
薬価引き下げにおける問題点
特許期間
新薬
特許期間
新薬・
ジェネリック
ジェネリック
【現状】
年々薬価を
引き下げていく
【あるべき姿】
特許期間の間は
薬価を下げない
本来はこの部分を
研究開発費にあてるべき
48
医療機器の世界リーグ（2005年）
2006年11月
（億円）
日本輸入浸透率＞46％
資料提供：テルモ㈱
対日要望書による改正項目
①郵政民営化
②建築基準法
③労働者派遣法
④会社法
⑤大店法
⑥司法制度
⑦行政慣行
⑧第３分野自由化
etc…
51
司法制度改正
出典：2006年 日米投資イニシアティブ報告書 52
OECD加盟国の医療費の状況（2009年）
国 名
アメリカ
フランス
ドイツ
カナダ
イギリス
スペイン
イタリア
日本
総医療費の対GDP比 一人当たり医療費
（％）
（ドル）
17.4 1位
7,960
1位
11.8 3位
3,978 10位
11.6 4位
4,218
9位
11.4 6位
4,363
6位
9.8 13位
3,487 15位
9.5 17位
3,069 19位
9.5 17位
3,137 18位
8.5 24位
2,878 21位
出典：OECD「HEALTH DATA 2011」
53
保険の第３分野
生命保険会社
第１分野
（生命保険）
損害保険会社
第３分野
（がん、医療、
介護、障害）
第２分野
（損害保険）
54
第３分野自由化の流れ
• 1993年 日米保険協議開始
• 1994年 日米で「94年措置」署名（栗山、カン
ター）：保険の第３分野は外国保険会社の依
存度が高いため、その自由化を見送り（96年
に当措置を2001年まで継続と明記）
• 1996年 保険業法改正：生損保相互乗り入
れ実現ただし第３分野自由化せず
• 2001年 第３分野完全自由化（政省令改正）
55
ソルベンシーマージン比率規制
と外資系保険会社による買収
•
•
•
•
•
•
•
•
•
東邦生命
千代田生命
平和生命
協栄生命
オリコ生命
第百生命
日産生命
日本団体生命保険
ニコス生命
→GE（米）→AIG(米)
→AIG（米）
→エトナ(米) →マスミューチュアル(米)
→プルデンシャル(米)
→プルデンシャル（英）
→マニュライフ（加）
→アルテミス（仏）
→アクサ（仏）
→クレディ・スイス（スイス）
ソルベンシーマージン比率２００％
56
「現行制度」
56兆円
医療費適正化の効果
（10.5％）
〔7.7％〕
49兆円
（9.1％）
〔6.7％〕
① ② ③
「現行制度」
40兆円
37兆円
（8．1％）
〔6．0％〕
1.3
兆 4.0
4.9
兆 兆
（8.7％）
〔6.4％〕
42兆円
①
35兆円
28.3兆円
（7.3％）
〔5.4％〕
（7.7％）
〔5.7％〕
0.8
兆
②
③
3.2 3.7
兆 兆
（7.8％）
〔5.8％〕
【各方面からの提案】
① 前期・後期とも高齢者の患者負担２割
経済財政諮問会議 ② 保険免責制（外来１回当たり１０００円）
の創設
民間議員提案
③ 診療報酬の伸びの抑制（合計▲10％）
（注１） 医療給付費の（ ）内は対国民所得比。〔 〕内は対ＧＤＰ比。 ＧＤＰの伸び率は、平成18(2006)年2.1%、平成19(2007)年2.4%、平成20(2008)年2.8%、
平成21(2009)～平成22(2010)年1.9%、平成23(2011)年以降1.6％として推計
（注2） 「現行制度」は、平成18年度概算要求を起算点とし、平成16年5月の「社会保障の給付と負担の見通し」に即して推計したもの。
58
第１３回総合規制改革会議 議事概要
・ 「医療の世界に新しい血というか変わっ
た血が入ることが必要で、それが株式会
社の参入という問題である。」
・ 「医療のパイを増やすためには、現状
の医療を抜本的に変える必要がある。そ
れが混合医療であり、医療産業全体では
あと10兆円伸びる余地がある。」
59
米国の産業別GDP（2010年）
その他
2%
運輸、倉庫業
3%
芸術、娯楽、
宿泊、飲食業
3%
鉱業
2%
公益事業
2%
建設業
3%
農林水産業
1%
金融、保険、
不動産、リース
業
２２%
情報通信業
5%
小売業
6%
政府部門
１３%
卸売業
6%
教育、医療、社会
サービス業
8%
専門ビジネス
サービス業
製造業
１２%
１２%
出典：米国政府資料を元に桜井充事務所作成
労働者派遣法における歴史（一部抜粋）
1985年 労働者派遣法制定（26業務のみのポジティブ
リスト方式）
1996年 日本政府に対する米国政府の要望書
「ネガティブリストとすべきである」
1999年 ポジティブリストからネガティブリスト方式に改正
2003年 物の製造業務について解禁
（ただし、平成19年2月末までは1年、それ以降は最長3年）
※規制改革会議は派遣労働の期間制約の撤廃を提案している
正規労働者と非正規労働者の推移
○ 正規の職員・従業員は近年減少傾向。
○ 非正規の職員・従業員は前年に比べ、４８万人の増加（被災３県を除く。）。
○ ２０１１年において、非正規の職員・従業員割合は、３５．２％（被災３県を除く。）。
（万人）
被災３県を除く
全国結果
6,000
（26.0％） （32.6％）
（20.9％）
5,000
（33.0％） （33.5％） （34.1％）（33.7％） （34.4％）
非正規
（20.2％）
4,000
（16.4％）
1,001
（34.4％） （35.2％）
1,273
1,633
881
1,677
(＋44)
655
1,732
(＋55)
1,760
(＋28)
1,721
1,755
(－39)
(＋35)
1,685
1,733
(＋48)
3,000
正規
2,000
3,343
3,488
3,779
3,630
3,374
3,411
(＋37)
3,441
(＋30)
3,399
(－42)
3,380
3,355
(－19)
(－25)
3,210
1,000
3,185
(－25)
0
８５年 ９０年 ９５年 ００年 ０５年 ０６年 ０７年 ０８年 ０９年 １０年
１０年
１１年
（資料出所）2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）による。
7）
17
）
12
）
成
20
05
（平
成
20
00
（平
2）
成
19
95
（平
成
19
90
（平
60
）
55
）
和
19
85
（昭
和
19
80
（昭
50
）
45
）
和
19
75
（昭
和
19
70
（昭
40
）
35
）
和
19
65
（昭
30
和
19
60
（昭
30
）
25
）
和
19
55
（昭
和
19
50
（昭
３５～３９歳における未婚率の推移
（％）
35
男性
25
女性
20
15
10
5
0
資料：総務省「国勢調査」を基に桜井充事務所作成
63
年収と未婚率
64
売上高経常利益率の推移
大企業と中小企業の利益率
（製造業）
％
％
大企業と中小企業との利益率
（非製造業）
7
4.5
6
4
大企業
大企業
5
3.5
中小企業
3
20
06
20
05
20
04
20
03
20
02
中小企業
20
01
年
19
99
20
06
20
05
20
04
1.5
20
03
1
20
02
2
20
01
2
20
00
2.5
19
99
3
20
00
4
年
資料：日銀短観より桜井充事務所作成65
(兆円)
6.0
労働分配率と配当金の推移
上場企業のみ
55%
53.7%
5.0
4.0
3.0
2.0
50%
株主配当金
（兆円）
労働分配率
45.5%
45%
1.0
0.0
40%
(年)
（出典）日経NEEDS「企業財務データベース」より作成
66
株式保有比率の推移
（％）
（外国人の保有比率が上昇している）
40
２７．６％
35
30
25
20
15
政府･地方公共団体
金融機関
信託銀行
投資信託
年金信託
事業法人等
外国人
個人・その他
10
5
0
平成1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
67
(年)
出典：東京証券取引所資料を基に櫻井充事務所作成
会社法改正
出典：2006年 日米投資イニシアティブ報告書 68
子どもに進学してほしい学校（家庭の所得別）
出典：こども未来財団「子育て家庭の経
済状況に関する調査研究」2005年度
69