Transcript 人口関連の中規模標本調査の最近の調査結果の精度

人口関連の中規模標本調査の
最近の調査結果の精度
山田 茂（国士舘大学）
日本人口学会
2009年6月14日
1
考察の対象
• 人口関連の中規模標本調査
国民生活基礎調査
標本29万/6万世帯
就業構造基本調査 45万世帯
大規模 住宅・土地統計調査 400万世帯
小規模 労働力調査4万世帯（毎月・少項目）
2
考察の方法
• 実地調査の概況を直接表示：回収率
• 調査項目ごとの「不詳」「分類不能」の比率
• 30代以上の「教育程度」の変動
• 同時期実施の他の統計調査結果との比較
3
実地調査の困難化
• 世帯との接触の困難化
世帯規模の縮小・単身赴任など⇒留守
住宅の構造：集合住宅・オートロック
・行政への協力意識低下
・個人情報提供の不安増大
4
世帯規模の縮小
国民生活基礎調査
30
％
25
20
15
10
5
0
01年
04年
1人
2人
3人
07年
4人以上
5
90
単身世帯の回答：有配偶・有業
万世帯
80
70
男性
女性
60
50
40
30
20
10
0
1987年
1992年
1997年
2002年
就業構造基本調査
2007年
6
200
万世帯
転出者ありの世帯→他の統計では世帯員にカウント？
150
国民生活基礎調査 07年
100
50
0
単身赴任
学業
老人福祉施設 社会福祉施設
長期入院
7
国民生活基礎調査
• 周期：年 ・集落抽出 ＊3年周期で大規模調査：29万世帯
＃上記以外の年次：6万世帯
• 2007年調査の方法
留置：6月「世帯票＃」 「介護票＊」
留置密封：6月「健康票＊」 7月「貯蓄票＊」
面接：7月「所得票＃」
・抵抗がある項目：金銭・健康関連など・大規模年は多い
・面接→留置：世帯票07年～ 介護票04年～
・留置→留置密封：健康票01年～
8
←
規
定
上
該
当
握
←国民生活基礎調査の 把
←
同
収
回
世帯
る
：
：
不 詳
：
（Ａ）
→
帯
世帯→
→
調査項目１
調査項目２
世
→
集計可能分
←
す
他
どの
非
集
未
統
統計も
不
計
回
計
把握
詳
不
収
は
せず
（B）
能
（Y）
把
（D）
：
（X）
調査項目ｎ
握
（C）
←
他
の
統
計
の
把 握 分 →
9
100%
国民生活基礎調査 回収率
95%
90%
介護票
85%
世帯票
80%
75%
所得票
70%
2008年
2007年＊
2006年
2005年
2004年＊
2003年
2002年
2001年＊
2000年
1999年
1998年＊
1997年
1996年
65%
＊：大規模年 回収率＝赤 Ｙの部分を除く世帯／把握世帯
10
集計利用率
100%
世帯票
99%
98%
介護票
97%
96%
所得票
95%
94%
93%
Ａ＋Ｂ＋Ｘ
に対する Ｘ の比率
11
450
400
350
万世帯
不詳世帯数
300
250
200
150
100
50
0
国民生活基礎調査 2007年
12
18
万世帯
16
世帯主の年齢不詳
14
12
10
8
6
4
2
0
国民生活基礎調査 ＊：大規模調査年
13
250
万世帯
常雇の企業規模
世帯業態
200
150
100
50
0
2001年＊ 2002年 2003年 2004年＊ 2005年 2006年 2007年＊
国民生活基礎調査 世帯業態：最多所得者の就業状況による
14
9
8
％
世帯業態不詳率
7
6
5
4
3
2
1
0
全国
18大都 大阪市 千葉市
市
郡部
和歌山 大分県
県
07年 世帯業態：最多所得者の就業状況
15
1600
万世帯
家計支出額不詳
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
国民生活基礎調査
＊：大規模調査年 07年調査票様式変更
16
14
12
％
家計支出額不詳
10
8
6
4
2
0
国民生活基礎調査 2007年
17
25%
室数不詳率
20%
15%
10%
5%
0%
持ち家
給与住宅
民間賃貸
公営賃貸
国民生活基礎調査 2007年
借間ほか
18
25%
室数不詳率
20%
15%
1998年
2007年
10%
5%
0%
国民生活基礎調査
19
350
万人
不詳世帯員数
300
250
200
150
100
50
0
2007年国民生活基礎調査
20
500
万人
有業世帯員の不詳数
400
300
200
100
0
「分類不能の職業」は用意された選択肢の１つ
21
就業構造基本調査
• 周期：5年 10月1日現在
• 系統抽出
・方法：留置
• 客体数：約45万世帯（2007年調査）
• 特色：「有業者方式（ふだんの状態）」
＋02年・07年「労働力方式」（月末週の状態）
22
規
←
定
上
←就業構造
基本調査
の
該
当
把握分
す
る
世
帯
→
→
調査項目１
調査項目２
：
どの
統計も
：
不 詳
非不詳
把握
せず
：
（Ａ）
（Ｂ）
非 把 握 分
（Ｃ）
：
（D）
他の統計は
調査項目ｎ
把握
←
他
の
統
計
の
把 握 分→
23
労働力調査
• 毎月末週実施
・方法：留置
• 基礎調査票4万世帯 世帯に1枚（毎月公表）
• 特定調査票 1万世帯 各人に1枚
（4半期ごとに公表）
「教育程度」「年収」
該当者限定「前職」「求職方法」「雇用形態」
24
400
国調
万人
350
教育程度 不詳
300
250
労調
200
労調
150
労調
労調
100
就調
労調
労調
就調
50
0
00年
01年
02年
03年
04年
05年
06年
07年
25
200
万人
住宅統計
世帯主の年齢不詳
180
住宅統計
160
140
120
100
国民生活基礎
80
就調
住宅統計
60
40
20
0
就調
就調
就調
26
350
国調
万人
9月末週の就業状態
300
250
200
労調
国調
就調
国調
就調
150
100
50
就調
0
00年
01年
02年
03年
04年
05年
06年
07年
27
300
万人
有業者の「不詳」「分類不能」数
250
就調 07年 有業者総数6598万人
200
150
100
50
0
年収額
産業
職業
継続
年数
企業
規模
年間
日数
週間
時間
従業
地位
28
14
％
就調07年
不詳率
12
10
全国
単身世帯
20代後半
65歳以上
8
6
4
2
0
就業異動
9月末週就業
個人年収額
29
6
％
就調07年 不詳率
全国
20代後半
65歳以上
5
4
3
2
1
0
1年前の常住地
産業
世帯年収額
30
産業は
分類
可能
1%
職業は分
類可能
13%
職業も分
類不能
87%
産業も
分類不
能
99%
職業は分類不能 196万人
産業は分類不能 223万人
31
14
％
不詳該当率
12
10
8
6
4
2
0
07年全国
18大都市計
東京区部
京都市
最高の府県
最高の都市
32
「不詳」「分類不能」：高率の地域
項目
最高の
府県
最高の
都市
常住地
移動
岡山県
倉敷市
前職の
有無
1年以内
9月末週
の就業
の就業
異動
京都府 京都府
川口市
川口市
産業
個人
年収額
世帯
年収額
岡山県
神奈川県
高知県
京都府
倉敷市
川口市
川口市
川口市
33
80
男性 万人
60
労調との比較 プラスは就調が多い
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
34
80
女性 万人
労調との比較
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
35
1800
1600
万世帯
世帯人員別世帯数 07年
国民生活統合後
同・統合前
労調
就調
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
１人
２人
３人
４人
５人以上
国民生活は6月上旬、他は9月末 統合は準同居世帯
36
500
450
400
万世帯
国民生活
2人以上の世帯 2007年
労調
就調
350
300
250
200
150
100
50
0
～ 25 ～ 30 ～ 35 ～ 40 ～ 45 ～ 50 ～ 55 ～ 60 ～ 65 ～ 70 ～ 75 歳
34
39
44
49
54
59
64
69
74 以 上
24歳 29
世帯主の年齢
37
160
140
万世帯
1人世帯男性 2007年
国民生活
労調
就調
120
100
80
60
40
20
0
～ 25 ～ 30 ～ 35 ～ 40 ～ 45 ～ 50 ～ 55 ～ 60 ～ 65 ～ 70 ～ 75 歳
24歳 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 以 上
38
300
万世帯
1人世帯女性 2007年
250
200
国民生活
労調
就調
150
100
50
0
～ 25 ～ 30 ～ 35 ～ 40 ～ 45 ～ 50 ～ 55 ～ 60 ～ 65 ～ 70 ～ 75 歳
34
39
44
49
54
59
64
69
74 以 上
24歳 29
39
3500
万世帯
世帯主との続き柄 男性 07年
3000
就調
2500
労調
2000
1500
1000
500
0
単身
世帯主
世帯主の配偶者 その他の親族
2人以上の世帯
40
3000
世帯主との続き柄 女性 07年
万人
2500
就調
労調
2000
1500
1000
500
0
単身
世帯主
世帯主の配偶者
2人以上の世帯
その他の親族
41
10 ％
就調 82年と比べた07年の増減 男性
0
25～29歳
30～34
35～39
40～44
45～49
50歳～
-10
-20
-30
年齢は 1982年時
大学・院卒
全体
-40
-50
-60
-70
42
20 ％
就調 82年と比べた07年の増減 女性
10
0
25～29歳
30～34
35～39
40～44
45～49
50歳～
-10
-20
年齢は1982年時
-30
大学・院卒
全体
-40
-50
-60
43
1400
万人
2007年 男性
1200
1000
800
就調
労調
600
400
200
0
在学
大学・院卒
その他卒
労調は7－9月分
教育程度不詳
44
5000
万人
2007年 女性
4500
4000
3500
3000
2500
就調
2000
労調
1500
1000
500
0
在学
大学・院卒
その他卒
教育程度不詳
労調は2007年7－9月分
45
120
男性 万人
100
年収 労調対比 プラスは就調が多い
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
46
150
女性 万人
年収 労調対比 プラスは就調が多い
100
50
0
-50
-100
47
むすび
• 全般的な精度の低下の進行
• 若年層・単身世帯・大都市：特に低下
• 客体数・項目数が多い調査は低下が大きい
• 不詳率：項目によって相違
・世帯員の範囲
48