Transcript ITストラテジストとDSS

ITストラテジストとDSS
「情報と職業（資料）」
Ⅰ.最近の経営課題

戦略的ビジネスモデルの確立

ITを活用したビジネス価値の拡大

ITストラテジストの育成
2
Ⅱ.IT化と雇用について
3
サービス経済化の進展
名目ＧＤＰ構成推移（出所：内閣府「国民経済計算年報」）
4
サービス経済のトリレンマ



サービス産業の急速な生産性向上は見
込まれない
労働コストを抑制しなければ雇用の拡大
が実現されない
所得や資産の格差が増大
5
ニーズの多様化



意思決定の迅速化
意思決定のフラット化
意思決定の無秩序化
6
非正規労働者比率の変化
総務省統計局
7
正規雇用者の負担増


意思決定の負担増
戦略的スキルアップの負担増
8
ＩＴ化にともなって求められる中間
管理職の能力や知識
9
出所：日本労働研究機構（平成13年6月）
ＩＴ教育訓練実施上の障害
10
中間管理職の年齢層


厚生労働省の平成１３年賃金構造基本
統計調査
職階別にみた課長の平均年齢は男性が
47.3歳、女性が47.6歳
11
年齢
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
才
７５ ７３
才 才
以
上
７１
６９
６７
６５
６３
６１
５９
５７
５５
５３
５１
４９
４７
４５
４３
４１
３９
３７
３５
３３
３１
２９
２７
２５
２３
２１
１９
１７
１５
１３
１１
人数
平成18年秋期初級シスアド受験
者の年齢分布
初級シスアドの受験の年齢
5000
4500
4000
3500
3000
2500
系列1
2000
1500
1000
500
0
12
高度IT人材国際比較
13
Ⅲ.DSSについて
Decision Support System 意思決定支援システム
14
情報関連ツール等の導入・利用
状況
15
日本労働研究機構（平成1 3 年6 月）
個人業績を賃金に反映させる企
業の割合（％）
厚生労働省平成16 年度「就労条件総合調査」
16
IT化と非正規雇用比率の関係
17
Decision Support System




意思決定支援システム
1970～80年代の経営管理コンピュータシ
ステム
エンドユーザ(経営者)が直接コンピュータ
を操作して情報を取得する
コンピュータの専門家でない人が使用す
るには難解
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クラウド・コンピューティング



米国で2006年ごろから注目
リソースの所在をユーザーに意識させな
い
ユーザーに情報サービスやアプリケー
ションサービスを提供する
19
SaaS


Software as a Service
高度な業務処理サービスをインターネット
上で提供する
20
基幹システムとSaaSの連携例
21
キャノンマーケティング(株)
国内IT市場におけるSaaS市場
規模の推移予測
22
（資料：ノークリサーチ）
経営者の意思決定プロセス
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規模が小さい企業ほど意見調整を
行わずに代表者の意見を重視する


経営者補佐の人材は、5人以下の小規模企業の
48.5％には存在しない
経営者の年齢と企業の従業者数成長率
24
中小・零細企業の経営課題
経営資源の弱さ
 IT活用の未熟さ
 経済的な環境に左右されやすい
↓
SaaSに残された課題
⇓
ITの戦略的活用部門の確立

25
Ⅳ.ITストラテジスト

IT を活用したビジネス価値の増大をリー
ドする人材。
26
マーケット・ストラテジスト

企業、事業、製品及びサービス市場の動
向を分析・予測し、事業戦略、販売戦略
等のビジネス戦略を企画立案する

それを企業の経営方針と照らし合わせ、
課題解決のためのソリューションを提案
する。
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ビジネスモデル・ストラテジスト

企業の経営戦略に基づきITを活用する
戦略を提案・策定又は製品を提案する

それに伴う経営上のリスクや投資効果を
明確にし、経営層に対し説明を行う。
28
業務プロセス・ストラテジスト

特定業務プロセスの最適化を実施する。
29
中等教育におけるIT教育




平成15年、高校普通教科「情報」新設
情報Ａ：情報活用の実践力
80％
情報Ｂ：情報の科学的理解
10％
情報Ｃ：情報社会に参画する態度10％
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情報ネットワーク化による経営行
動の変化




情報の共有と分散による処理
↓
「情報C」：情報社会に参画する態度を育
成
情報の収集・加工・分析・処理・発信（加
工・発信は「情報A」で扱う）
論理的思考力を養い、意思決定の無秩
序化を回避
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国家間のデジタルデバイド





国家間情報格差の拡大
国際的アウトソーシングの進展
ＩＴ技術者の国際移動
ＩＴ戦略としての情報教育の促進
↓
「情報B」情報の科学的理解力を育成
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教科「情報」の構成の見直し



平成19年、学習指導要領を改訂中
平成21年、学習指導要領改訂
「社会と情報」、「情報の科学」
33
「社会と情報」

情報が現代社会に及ぼす影響を理解さ
せる

情報機器等を効果的に活用したコミュニ
ケーション能力や情報の創造力・発信力
等を養う
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「情報の科学」

情報にかかわる知識や技術を科学的な
見方・考え方で理解し、習得させる

情報機器等を活用して情報に関する科学
的思考力・判断力等を養う
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産学連携を含めた大学教育



経済産業省「産学協同実践的ＩＴ教育訓
練基盤強化事業」（２００４年度～２００６
年度）
文部科学省「先導的IT スペシャリスト育
成推進プログラム」（２００６年度～）
社団法人日本経済団体連合会「高度情
報通信人材育成拠点大学構想」（２００６
年度～）
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大学側の問題



複数人でのシステム開発経験のある教
員が少ない
適切なカリキュラムや教材が少ない
企業からの指導者招聘が学内審査等に
より実行困難
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IT産業界の問題

育成した学生がそのまま採用に繋がらな
い

企業として協力するインセンティブが弱い
38
Ⅴ.まとめ

基本戦略系人材は、企業活動や個別プ
ロセスに関する専門知識を有する者の活
用が重要。

技術スキル（情報システム工学）と経営ス
キル（経営学、会計学等）の２つの知識体
系の獲得が必要。
39
ダブル・メジャー制度

金融・運輸サービス等の分野におけるモ
ジュール製品の開発・普及には、ユー
ザー業務知識の獲得が必要である。

社会科学系領域を主としつつ、併せて情
報系知識を獲得する必要がある。
40
参考文献









ドン・タプスコット/アンソニー・D・ウィリアムズ著、井口 耕二訳、『ウィキノミクス マスコラボレー
ションによる開発・生産の世紀へ』、日経BP社、2007年
山本 政一著、『職場活性化と中間管理職』、九州産業大学商經論叢Vol.34-No.4、1994年
経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成
ワーキンググループ、『高度IT人材の育成をめざして』、2007年
日本経営協会、『日本の中間管理職白書2006』、日本経営協会、2006年
阿部正浩著、『「成果主義」成功のポイント―人事データによる成果主義の検証から―』、ビジネ
ス・レーバー・トレンド研究会、2005年
拙稿、「経営情報ネットワークにおける戦略的専門部門」、中央学院大学商学部『中央学院大学
商経論叢』第23巻第1号 、2008年
拙稿、「経営情報ネットワークにおけるミドルマネージメントのオプティミズム」、中央学院大学社
会システム研究所『紀要』第8巻第1号、2007年
拙稿、「経営情報ネットワークにおけるグループウェア評価支援モデルの構築」、中央学院大学
創立４０周年記念『春夏秋冬』、2006年
Dongmei Cui, Michio Amagasa and Ritsu Takahashi,” PREDICTION MODEL USING
DENSITY FUNCTION WITH INTERVAL DATA”, The 5th Asia-Pacific Industrial
Engineering and Management Systems Conference &The 7th Asia-Pacific Division
Meeting of the International Foundation of Production Research, 2004
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