Transcript 労働班 岡島加奈 久保隆 程内尚 堀内優子

労働班
Okajima.K Kubo.T
Hodouchi.N Horiuchi.Y
競争的な労働市場の整備のために

失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩
擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にし
なくてはならない

少子高齢化により労働投入量が減少し、経済成長
に鈍化させる可能性を持ち、労働投入量を維持す
る政策が必要である
失業構造の特徴



失業の主要因は、構造的失業である
欠員率の増加と失業率の増加が並存
求人数の改善と失業率の増加の並存
完全失業率・均衡失業率は増加
％
6
5
完全失業率
4
3
均衡失業率
2
需要不足失業
1
0
03
00
95
90
年
年
年
年
資料「労働経済白書（平成15年度版）」
20
20
19
19
-1
ＵＶ曲線の考え方
失
業
率
Ｕ
需
要
不
足
失
業
の
増
加
構想的失業の増加
需要不足失業の低下
欠員率 Ｖ
90年代のＵＶ曲線
6
2000
2001
1999
5
1998
1997
1996
4
1995
1994
3
1990
1993
1992 1991
2
均衡失業率
1
0
0
1
2
3
4
資料「労働経済白書（平成14年度版）」
5
6
求人数・失業率の推移
30000000
6
25000000
5
20000000
4
15000000
3
10000000
2
5000000
1
0
0
人
20
20
19
19
03
00
95
90
厚生労働省「職業安定業務統計」
有
効
求
人
数
完
全
失
業
率
産業別充足率の推移
建設業
製造業
運輸・通信業
卸売・小売業，飲食店
サービス業
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
1994
1998
2003
」
資料：厚生労働省「労働動向調査
失業の構造はミスマッチを伴った構造的
失業



ミスマッチに起因した失業は、景気が回復しても改
善されない可能性が高い。
労働需要がある部門に供給が行き届いていない
したがって失業対策には、ミスマッチの解消と労働
者の効率的な移動が必要。
完全失業率・均衡失業率の推移
％
6
5
完全失業率
4
均衡失業率
3
2
需要不足失業
1
0
03
00
95
90
年
年
年
年
出所 ： 労働経済白書（平成15年度版）
20
20
19
19
-1
労働移動の阻害要因・ミスマッチとは何か

職業能力

年功序列賃金

年齢制限
職業能力

教育訓練制度の充実

必要な情報の伝達
(職業能力・求職情報)
産業間の需給のグラフ
30
サービス業
運輸・通信業
20
10
0
-10
-20
建設業
-30
-40
1995
2000
出所 ： 厚生労働省 労働動向調査
2003
供給不足産業の必要な人材
・運輸・通信業
・サービス業（情報サービス業、医療、
教育、社会福祉）
⇒ 不足（産業特有の職業能力）
再就職に伴う平均年収の変化
円
600
離
職
前
500
400
300
200
100
離
職
後
0
60
50
40
30
歳
～
～
～
以
歳
歳
歳
上
59
49
39
下
均
以
平
歳
体
２９
全
出所：日本労働研究機構「調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業の研究」
年齢制限をかける理由
40
35
30
25
20
15
10
5
0
％
年
年
配
配
な者 ら者
いは
は
か体
人
ら力
件
的
費
に
が
対
掛
応
か
る
で
き
か
年
配
き者
なは
い職
か業
ら能
力
に
対
応
で
応
募
者
を
絞
る
た
め
若
い
み人
難が
い多
かく
ら年
配
者
は
馴
染
年
配
者
は
使
い
に
く
い
か
ら
年
配
ら者
は
社
風
に
馴
染
み
難
い
か
前
任
う者
にの
す年
る齢
たを
め超
え
な
い
よ
前
任
う者
にの
す年
る齢
たを
め超
え
な
い
よ
年
配
多者
いは
かや
らる
気
の
な
い
人
が
若
年
き者
るを
か比
ら較
的
楽
に
採
用
で
出所 ： 日本労働研究機構 調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業構造の研究
年
配
し者
には
くポ
いス
かト
らが
な
く
処
遇
一
般
企的
業に
が年
多齢
い制
か限
らを
設
け
る
産業別平均上限年齢
産業別平均上限年齢
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
建
設
業
製
造
業
卸
・
小
売
業
、
飲
食
店
金
融
・
保
険
業
、
不
動
産
業
運
輸
業
・
通
信
業
サ
ー
ビ
ス
業
そ
の
他
出所 ： 日本労働研究機構 調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業構造の研究
無
回
答
未・再就職時の年齢構成
出所 ： 日本労働研究機構 調査研究報告書 Ｎｏ．１４２ 失業構造の研究
労働市場のミスマッチ改善の策

教育訓練制度の充実 ⇒ 構造的失業の改善

年功序列型賃金体系の見直し⇒ 労働移動阻害
要因の是正

労働移動が困難な高齢者の活用 ⇒ 失業問題
の改善
労働市場のミスマッチと硬直性の改善へ

今日の労働市場の問題である競争的（効率的）に
するには、労働移動を円滑にして摩擦的・構造的
失業を改善することが重要である。
長期的な労働市場を競争的に

少子高齢化により労働投入量が減少し、経済成長
に鈍化させる可能性を持ち、労働投入量を維持す
る政策が必要である
ソロースワンモデルからみる労働投入量
＜経済成長の三大要因＞
 労働投入量の増加
 資本ストックの増加
 技術進歩
将来人口の推移
1000人
140000
120000
100000
80000
60000
40000
20000
0
2000
2025
資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成１４年１月中位推計）』による。
2050
労働力人口・年齢構成の推
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
年
20
25
年
20
20
年
20
15
年
20
10
年
20
05
年
01
20
19
90
年
万人
15
～
29
歳
30
～
59
歳
60
歳
以
上
総
数
資料：1990（平成２）、2001（平成13）年は総務庁『労働力調査』。2005（平成12）年以降は労働省職業安定局推計（1997（平成９）年６月）「『65歳現役社会』の政策
将来のGDP成長率
将 来 の G DP 想 定
2
0
％
1 .8
1 .6
1 .4
1 .2
- 0 .2
- 0 .4
1
0 .8
- 0 .6
- 0 .8
0 .6
0 .4
-1
0 .2
0
20
11
20 16 20
20 - 15
21 20
20 - 20
26 20
20 - 50
31 20
20 - 30
41 20
-2 40
05
0
- 1 .2
年
労働生産性
実質経済成長
率
労働力人口
労働投入量を補う政策




女性労働者の活用
高齢者の活用
外国人労働者の活用
出生率の増加
労働投入量減少への対策





女性・高齢者・外国人労働者の受け入れ
少子化対策
育児施設の充実・育児休業の充実
教育
技術進歩
女性の潜在的労働力率
（2002）
90.0
80.0
％
労
働
力
率
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
15 計
-1
9歳
20
-2
25 4
-2
30 9
-3
35 4
-3
40 9
-4
45 4
-4
50 9
-5
55 4
-5
60 9
65 -6
歳 4
以
上
0.0
年齢
資料：「労働経済白書 （2002）」
潜
在
的
労
働
力
一般労働者の学歴年利階級別男女間所定内給
与格差
120
（男性＝１００）
中卒
100
80
高卒
60
40
高
専・
短大
卒
大卒
20
資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2001）」
～
65
歳
64
歳
～
59
歳
60
55
～
54
歳
～
49
歳
50
45
～
44
歳
40
～
39
歳
～
34
歳
35
30
～
29
歳
～
25
20
～
24
歳
0
保育サービス市場の現状と課題
賃金体系
保育サービス供給
面
自治体補助
低年齢児比率がコストに影響
保育サービス需要
面
待機児童問題が低年齢児
サービス利用は女性就業に刺激効果
競争的な労働市場へ

労働市場ミスマッチ・硬直性改善によるい雇用・失
業対策

労働市場のミスマッチを改善させ、市場への参加
を促し、高齢者・女性・外国人労働者の利用による
労働投入量減少対策
外国人労働力受け入れの現状
外国人労働者政策
少子高齢化→労働人口の減少→特定産業での労働不足
（現状では看護師）
対応策 １ 労働需要ミスマッチの解消
２ 高齢者や女性労働者の活用
３ 外国人労働者の受け入れ
補足点 専門的・技術的労働者以外の労働者の受け入れ
については慎重であるべき。
高齢者雇用の実態調査
企業側は高齢者雇用に関して積極的ではない
↓
人件費負担が原因
↓
賃金に関しては、
高齢労働者・企業双方可能な水準の合意
↓
企業側が最も求めるのは労働者の能力
予測される政策効果

具体的政策
女性
保育所定員の増加
高齢者
厚生年金の支給開始年齢引き上
げ
外国人労働者
二国間協議などによる特定産業内
意での一定数受け入れ
労働投入量の減少が与える影響
＜資本面＞
 貯蓄率の減少→投資の減少→資本ストックの減
少
＜財政面＞
 税収の減少
資本ストック減少の影響

貯蓄率の減少→投資の減少
→資本ストックの減少
→成長の鈍化
＜ライフサイクル仮説＞
人は若年期には将来のため貯蓄を行い、
老後はその貯蓄を切り崩し生活をする
資本ストックを伸ばすには（ＡＫモデルから）
＜AKモデル＞
Y=AK（Y=国民所得・A=資本の生産性・
資本ストック）
K=
・国民所得を上昇させるには、人的資本と研究開発
が必要とされる。
・人材育成→人的資本が伸び、資本の生産性もあが
るために→経済が成長する
その他、労働投入量減少の影響



＜労働者も不足に伴う税収の減少＞
公的資金の減少
社会保障（年金・職業訓練・育児施設）が不安定
競争的な労働市場の整備のために

失業の主要因はミスマッチを背景とした構造的・摩
擦的失業であり、改善ため、労働移動を円滑にし
なくてはならない

将来の予想される労働投入量の減少に対し、労働
市場のミスマッチを解消させ、女性・高齢者・外国
人労働者の市場参加、１人あたりの生産性の増加
を図らなければならない。