Transcript ４月１６日ppt - 東京理科大学理学部第１部、第２部数学科

情報科教育法第１回
教科「情報」の成立の背景
東京理科大学
清水 克彦
平成15年度は教科「情報」元年
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平成１５年度から新しい高等学校指導要
領にもとづく、普通教科「情報Ａ，Ｂ、Ｃ」と
専門教科「情報」の科目が設けられ教え
られ始めている。
「情報」の教員採用試験があり、「情報」
の先生が採用される。（東京都の場合、
倍率もあまり高くない）
「情報」と「数学（もしくは理科）」の教員免
許を持っていると私学の採用にもプラス
になる。
新しい教科「情報」
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平成１５年度施行の学習指導要領から高等学
校に普通教科「情報Ａ，Ｂ，Ｃ」が生まれた。
新指導要領では、「社会と情報」、「情報の科
学」となり、新しい展開へ。
高校生全員が情報リテラシーを身に付けるた
めに履修する教科である。
この授業は、情報科教員免許を取るために必
要な単位
情報科の目標
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情報および情報技術を活用するための知識と技能の
習得をさせ、情報に関する科学的な見方や考え方を養
うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしてい
る役割や影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対
応できる能力と態度を育てる。（普通教科「情報」）
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を
習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解
させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を合理的、
かつ倫理的をもって解決し、情報産業と社会の発展を
図る創造的な能力と実践的な態度を育てる（専門教科
「情報」）
共通教科「情報」
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目標：すべての生徒に対し、情報社会に主体的
に対応するために社会人として必要な能力と態
度をそだてなければならない。
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（１）いままで経験のない教科
（２）技術進歩にあわせて流動性のある内容
（３）他の教科、下位の学校との連動
（４）情報を教える –コンピュータやインターネットを
教えるのではない
（５）幅広い内容、幅広い技術ベース
（６）実習が多い。座学・講義ではない。
情報科教員免許状の特色
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共通教科「情報」が担当できる。（平成１５年度より正式
授業(必修)、センター試験の科目にもなるかもしれな
い）
職業科としての専門教科「情報」が担当できる。
将来的には、小学校でも授業が担当できるようになる。
他の教科の教員からの転換 ・新規教員（９０００人の教
員が必要）で補ってきたが、免許取得者により指導され
るようになってきている。（複数免許取得者が有利）
非常に広いニーズがある教員免許であり、しかも現在
所持している先生が不足している。
高校「情報」の教員に要求されること
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（１）３年たつと教える内容・技術が変わる世界
（２）ベースと、変化に対応する能力
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インターネット、コンピュータ技術
プログラミング技術
× 記憶力
著作権、公開条例などの知識 ○ 思考力
コミュニケーション、交流
○ 体で覚える学習
デザインやシステム設計
問題解決とプロジェクト能力
（３） 教師自身の「情報」能力と指導能力
平成２３年度からの情報科
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普通教科「情報」では、情報Ａ、Ｂ、Ｃの区分か
ら、「社会と情報」と「情報の科学」の２つの科目
区分に再構成される。
その背景としては、「情報化の進む社会に積極
的に参画することのできる能力・態度を育むと
ともに、情報に関する科学的な見方・考え方を
確実に定着させる指導を重視し、」という考えが
ある。（平成20年、中教審答申）
新指導要領下での「情報」科
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目標に変更はない。
科目編成の変更
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「情報Ａ、Ｂ、Ｃ」→「社会と情報」「情報の科学」
情報活用の実践力の育成は小中学校で行わ
れていると考えている。
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中学校「技術・家庭」「情報とコンピュータ」から「情
報に関する技術」へ
「情報の科学」
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「情報の科学」については、現代社会の基盤を
構成している情報に係わる知識や技術を科学
的な見方・考え方で理解し、習得させるとともに、
情報機器等を活用して情報に関する科学的思
考力・判断力等を養うなど、社会の情報化の進
展に主体的に寄与することができる能力・態度
を育てる。
情報社会では、技術についてもある程度、「科
学的」に理解しておかないといけない。
「社会と情報」
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「社会と情報」については、情報が現代社会に及ぼす
影響を理解させるとともに、情報機器等を効果的に活
用したコミュニケーション能力や情報の創造力・発進力
等を養うなど、情報化の進む社会に積極的に参画する
ことができる能力・態度を育てることに重点を置く。
社会と情報の関係は、最近的はますます密接になって
きている。
どんどん変わる情報社会（昨年Blog,今年Twitter）
ＮＨＫのインサイダー取引、振り込め詐欺、ワンクリック
詐欺などのなか、腰を引かずに「積極的」に
授業の説明１
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授業の目的：
高等学校普通教科および専門教科「情報」の教育目標、内
容、指導方法について、普通教科「情報」ならびに専門教育
に関する科目「情報」のバランスを取りながら、情報教育の
体系的・系統的カリキュラムの中に位置づけて理解するとと
もに、実際に授業を行う上で必要な教材研究や授業設計・
実施・評価・改善能力を理解・修得することを目的とする。
授業方法：
情報科教育法では、その科目の性格上、情報科の内容や
指導方法についての解説のみならず、逐次、コンピュータや
インターネットに関する話題を織り交ぜて、授業を進める。ま
た、生徒の実際にコンピュータを使用してもらい授業を行うこ
とが多いので、実際のプロジェクトや単元の指導計画の作成
や授業の指導計画の作成を受講者に行ってもらう。
授業計画
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前期は、情報活用能力について講義し、さらにロボコン
を実施します。多肢選択式の筆記試験を行う。
後期は、情報科の授業作りについて講義します。指導
や授業作りを中心に進めます。グループプロジェクトで
授業づくりを実行してもらう。最後に発表会を行い、そ
れによって評価を出す。
出席点を重視する。
次の資格を取得すると成績に加点される：基本情報技
術者には２０点を配点、その他のコンピュータ資格には
資格に応じて５点から１５点を配点します。
前期と後期の役割分担
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教師にとって、その担当科目の専門家という側面と、その担
当科目を教える専門家という側面の２つの能力がされる。
特に、「情報」は新設であり、また学際的にも､指導要領の定
義においても幅広い分野であり、また、近年の学習観の変
化等により教え方も、この授業をとる学生にとって経験のな
いものである。
前期は主として、担当科目の専門家という側面から「情報」
の指導要領を理解するとともに、それから要求される知識、
技能がどのようなものであるかを理解する。生徒の立場に
立って、実習を行う。
後期は、その担当教科の専門家という立場から授業作りに
ついて学ぶ。それをもとに実際の授業作りを行う。
教科書として指定する本
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高等学校学習指導要領解説情報編 文部省
開隆堂
・ホームページより新指導要領解説のダウン
ロード
・高等学校普通教科「情報Ａ」の教科書（日本文
教出版を勧めます）
（教科書取次ぎの書店で注文してください）
・興味がある人は、「情報Ｂ」や「情報Ｃ」の教科
書を購入してみてください。
その他の参考文献
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情報科教育法 オーム社
大岩元/橘孝博/半田亨/久野靖/辰巳丈夫 著
情報教育 重要用語300の基礎知識 明治図書
西之園晴夫編集
教師のための情報教育入門講座 高等学校編 パーソナルメディ
ア
岡本敏雄編
教科「情報」実習へのフライト
明日の情報教育で使える教師のための実践事例集日本文教出
版
佐伯胖/監修 CIEC/編著
高等学校新学習指導要領の解説 情報〈普通教科〉、学事出版 中
村一夫
・普通教科「情報」の授業はこう創る わかりやすい指導案実例集
学事出版 鳥居雄司/編著 鳥居雄司/宮城優/若菜初著 など
授業用のサイト
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情報科教育法のためのサイトが運営
されています。
資料等についても活用してください。
url:
http://www.ma.kagu.tus.ac.jp/~shimizul
ab/index.html
「情報」教育とは何を意味しているのか
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情報教育の二つの意味
コンピュータを活用して、いままでの教科
や新しい内容の学習を、新しい方法やよ
り効果的・効率的な方法で、実現すること。
情報リテラシーの育成のための教育のこ
と。
新学習指導要領における「情報教育」
小学校
コン
総合的な学習の
ピュータ 時間における
の活用
「情報」
各教科における
コンピュータの
活用
情報リテ
ラシーの
教育
中学校
総合的な学習の
時間における
「情報」
各教科における
コンピュータの
活用
高等学校
総合的な学習の
時間における
「情報」
各教科における
コンピュータの
活用
普通教科「情
技術・家庭科必
報」「社会と情
修の「情報に関
報」「情報の科
する技術」
学」
Literacy（基礎学力）としての情報教育
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さまざまな国で、Information Literacy
が学校で育成すべき基礎学力として見
なされるようになってきている。
データがあふれる社会のなかで、生き
抜く力としてのInformation Literacy
米国における Literacy の捉え方
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数理的能力（Numeracy)
科学的能力（Science Literacy)
情報リテラシー（Information Lieteracy）
情報化時代の読みの能力（Literacy in
Information Age)
などが新しい基礎学力と見なされる
英国における基礎学力
ブランケット報告におけるコア教科
 英語（国語のこと）：English
 算数･数学科：Numeracy中心のMath.
 理科：Science
 情報通信テクノロジー：Information
Communication Technology (ICT)
シンガポール：国策として
シンガポールは国が進むべき道として、情
報教育を推進している。
 文部省には教育工学局が設置
 ITマスタープラン
 すべての生徒にラップトップ・教科書は
チップ化
 理数の成績も世界一（TIMSS）
教育方法の革新の道具としての期待
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コンピュータや情報通信テクノロジーは、
教育方法や教育の形態を革新するため
のツールとしての期待も大きい。
教育方法や学習のスタイルを変える
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調べ学習や探求学習へ
協同的な学習
豊富な情報や人間へのアクセス
学校や学級を超えた学習の展開
表現や発信を行う学習
実際の問題や課題に取り組む など
ICTの導入による変化１

学習者：
情報受信型の学習から
情報創造・情報発信型の学習へ
知識爆発の時代に、限られた知識を習得する学習で
は不十分
ICTの導入による変化２

教師：
知識の権威者から
探求や解決のナビゲータへ
教師は、教科書の実行者ではなく、学習環境や
学習活動の設計者
ICTの活用によって、教育の本質は
変わらないが、その実現方法は非常
に豊かにそして多様になる。
そのような教育の変革を、世界
の多くの国が期待している。
進む教育の情報化
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e-Japanからu-Japanへ
e-Japan計画
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2001年度までに全ての公立小中高等学校等がインターネットに接
続でき、すべての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身に
つけられるようにする。さらに２００２年度には我が国の教育の情
報化の進展状況を国際的な水準の視点から総合的に点検すると
ともに、その成果の国民への周知を図るため、国内外の子どもた
ちの幅広い参加によるインターネットを活用したフェスティバルを
開催する。
２００５年度を目標に、全ての小中高等学校からインターネットに
アクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において教員及び生
徒がコンピュータを活用できる環境を整備する。
教育分野でのe-Japan
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全国の全ての学校におけるインターネット環境の整備
公立小中高等学校を対象にした構内ネットワークの機
能の整備の支援等
コンピュータ環境を十分活用し得る体制整備
公立学校教員の研修
質の高い教育用コンテンツの総合的提供の推進、教育
用コンテンツの開発・普及については、民間事業者の
創意工夫を活用する。（ＮＩＣＥＲやデジタルコンテンツ配
信など）
u-Japan政策
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Ubiquitous Japan（ユビキタス・ジャパン）
ユビキタスとは、「至るところ」という意味
我が国は、人と人だけではなく人とモノ、モノと
モノまで遍く繋ぐユビキタスネットワークを世界
に先駆けて形成することが必要である
 ユビキタスネットワークの整備
 ＩＣＴ利活用高度化（ありがとうＩＴ、さようなら
ＩＴ）
 利用環境整備
これからの１年間
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自分で経験したことのない教科を教える
ための勉強であることを意識して欲しい。
「情報」という「変化していく教科」につい
ての教育だということを意識して欲しい。
積極的に自分が生徒になったつもりで、
内容を手を動かして理解するようにして
欲しい。