Transcript 食料自給率
泉佐野保健所管内給食研究会総会 「我が国の食料事情」 ～食料自給率と農業の現状～ 厚生労働省・農林水産省決定 平成20年５月23日 近畿農政局大阪農政事務所 於：関西エアポート ワシントンホテル 「リバージュの間」 もくじ ●食料自給率 ２ □ 食料自給率の現状 ３ □ 「食料自給率」とは ４ □ カロリーベースの食料自給率の計算方法 ５ □ 畜産物の取り扱い ６ □ 畜産物のカロリーベース自給率計算式 ７ □ 畜産物、油脂類の食料自給率（カロリーベース） ８ □ 畜産物、油脂類には多くの穀物等が必要 ９ □ 食料自給率から見た農地面積① 10 □ 食料自給率から見た農地面積② 11 □ 主な先進国の食料自給率（カロリーベース）の推移 12 □ 都道府県別の総合食料自給率 13 □ 品目別自給率の推移 14 □ 注目すべき品目の品目別自給率の推移 15 □ 江戸時代からある「天ぷらそば」も現在では食材の８割が輸入 16 □ ある一日の食事メニュー ●世界の食料需給の現状 18 □ 世界の食料需給を決める要因 19 □ 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給 20 □ 世界の食料需給をめぐる動き 21 □ 我が国の輸入食料の確保が厳しくなる可能性 22 □ 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移 23 □ 主な穀物等の価格の推移 24 □ 豪州の小麦生産量と輸出量 25 □ 食料の多くを輸入に頼ることの危険性 26 □ 中国の経済成長による食料需給が大幅に増加 27 □ 中国の現状① 28 □ 中国の現状② 29 □ 国内農業生産により供給について 30 □ 主要農産物の備蓄を確保することが重要 ●日本の農業の現状 32 □ 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性 33 □ 国内農業生産力が低下 34 □ 日本農業のすがた（農家等） 35 □ 日本農業のすがた（耕地面積） 36 □ 耕作放棄地面積（全国） 37 □ 「農業」と「工業」の違い 38 □ 大阪市の耕地面積 ●泉佐野保健所管内市町村の農業の姿（概略） 40 □ Ⅰ 農家（農家数と経営耕地の状況）① 41 □ Ⅰ 農家（基幹的農業従事者数）⑥ 42 □ Ⅱ 耕地（市町村別耕地面積） 43 □ Ⅲ 作物（水稲・麦類・その他）① 44 □ Ⅳ 畜産（家畜飼養戸数及び飼養頭羽数） ●生産段階での課題 46 □ 全国の主要都市における主要野菜の小売価格・販売動向 47 □ 主要野菜の国産標準品と輸入品の価格比較 48 □ 青果物の業種別仕入量・流通経路の状況 49 □ 青果物の流通段階別経費、価格形成の状況 ●消費者の現状 51 □ 消費者の食に対する志向は一層多様化 52 □ 消費者の食料問題に関する認識度 53 □ 農産物に関する消費者の意識 ●日本人の食生活の現状 55 □ 国民１人１年当たりの品目別消費量の推移 56 □ 供給熱量の構成の変化 57 □ 供給熱量と摂取熱量の推移 58 □ 平均寿命と健康寿命 ●食に対する今後の課題 60 □ 食料自給率向上のための課題への対応策 61 □ 「食事バランスガイド」 62 □ イラストの解説（単位と必要量） 63 □ 農 業に対する関係者の取り組む課題 １ 食料自給率 ２ 食料自給率の現状 食料とは ○ 人問の生命の維持に欠くことのできないもの ○ 健康で充実した生活の基礎として重要なもの 食料の安定供給を確保することは ○ 杜会の安定 ○ 国民の安心と健康の維持 に不可欠なもの しかしながら、我が国の食料自給率は低下し、 主要先進国の中で最低の水準 となっています。 ３ 「食料自給率」とは 国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。 ①「品目別自給率（重量ベース）」 特定の品目について、重さでその自給度合を示します。 ②「総合食料自給率（カロリーベース）」 各品目を基礎的な栄養素であるエネルギー又は経済的価値で ある金額という共通の「ものさし」で総合化して、食料全体の総合 的な自給度合い を示します。 通常、「我が国の食料自給率」として 使用しているものが、 カロリーベースの②「総合食料自給率」です。 カロリーベースの食料自給率の計算方法（数値は18年度） １日当たり供給純食料 （可食部分） 米 野菜 ①供給熱量 品目別 供給熱量自給率 ②国産熱量 １日 167ｇ 597kcal ＋ × 94％ ＝ 561kcal ＋ １日 260ｇ 76kcal × 78％ ＝ ＋ 豚肉 １日 32ｇ 72kcal 52％×10％ ＋ 畜産物の取扱い（次ページ） 合計 食 料 自 給 率 （カロリーベース） ・ ・ 合計する ・ ・ ・ ＝ 4kcal ＋ ・ 合計する ・ ・ ・ ・ 2,548kcal ＝ 60kcal ＋ × 996kcal ②国民１人１日当たりの国産熱量 996kcal ①国民１人１日当たりの供給熱量 2,548kcal ４ × 100 ＝ 39％ ①品目ごとに1人1日当たり供給純食料(g)を熱量(kcal)に換算し(品目ごとの供給熱量)、 これを合計する(＝国民1人１日当たり供給熱量) ②品目ごとの供給熱量に品目ごとの供給熱量自給率を乗じて国産熱量を求め、 これを合計する(＝国民1人1日当たり国産熱量) ③②を①で割ることにより、カロリーベースの総合食料自給率を求めます。 ５ 畜産物の取り扱い カロリーベースの食料自給率を見る上で注意を要する のが畜産物の取扱いです。 輸入飼料によって生産された畜産物は、国産であって も国産熱量には算入しません。 したがって、畜産物については、国産であっても飼料 を自給している部分（飼料自給率）しかカロリーベースの 自給率では算入しないこととしています。 （次の図で説明） ６ 畜産物のカロリーベース自給率計算式 国内生産分（品目別） 輸入分 （例：豚肉） （豚肉の50％） （豚肉の50％） 自給飼料による生産分 （豚肉の６％） 品目別自給率 50 ％ 飼料自給率 × カロリーベースの自給率 ＝ 11 ％ ６％ 畜産物のカロリーベースの自給率（平成１７年度) 品 目 品目別自給率 ・ ・ 豚肉 ・ ・ ・ 牛肉 ・ ・ 牛乳・乳製品・ ・ ・ ・ ・ 鶏卵 ・ ・ ・ 植物油 ・ ・ ・ ５０ ４３ ６８ ９４ ６７ × ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 飼料自給率 １１ ２８ ４１ １２ ３ ＝ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ カロリー自給率 ６ １２ ２８ １１ ２ ７ 畜産物、油脂類の食料自給率（カロリーベース） ８ 畜産物､油脂類には多くの穀物等が必要 畜産物や油脂類を生産するためには 、大量の飼料穀物 （ とうもろこし等） や油脂原料（大豆、なたね等）が必要となります。 我が国の農業生産は 、 農地が狭く平坦でないという国土条件等の制約で 、 飼料穀物や油脂原料を需要に見合うだけ生産することができない状況にあり ます。 このため、畜産物や油脂類を生産するために大量の飼料穀物や油脂原料を 輸入しており 、畜産物油脂類の品目別カロリー自給率は低い状況にあります。 畜産物・油脂１kgを生産するために必要な穀物等の量 (試算) 牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 なたね油 11kg ７kg ４kg ３kg ５kg ２kg (注) １．牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵については、必要な飼料の量をとうもろこし換算した場合の数値である。 ２．牛肉、豚肉、鶏肉については、部分肉ベースである。 ３．大豆油、なたね油については、それぞれを１kg生産するのに必要な大豆、なたねの量である。 ９ 食料自給率から見た農地面積 ① 海外 国内 食料自給率 ６０％ 1.5倍 食料自給率 ４０％ 食料自給率が４０％の場合、単純にみると海外に依存している 農地面積は６０％であり、１．５倍になるはずですが、 実際は違います。 食料自給率から見た農地面積 ② 1.0 2.5倍 （国内農地の２．５倍を海外に依存） 現在、我が国が輸入している主な農産物の輸入量をその生産に必要な作付面積で換算 すると、国内農地面積の約2.5倍に相当する約1,200万haとなり、 私たち日本人は国内の農 地と合わせて1,700万ha近い農地を必要とする食生活を営んでいることになります。 10 11 主な先進国の食料自給率（カロリーベース）の推移 128 122 84 70 37 39 2006 資料：農林水産省「食料需給表」 注）日本以外は2003年 （食料自給率は９年ぶりに低下し、39％） 我が国の食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年度の73％から 50年度には54％へと短期 間に大きく低下しました。 その後、ほぼ横ばいで推移したが、 60年度以降再び大きく低下し、平成10年度には40％となり、 それ以降は８年連続で 40％ と横ばいで推移しています。 平成18年度の食料自給率は９年ぶりに低下し、39％ となりました。 12 都道府県別の総合食料自給率 （単位：％） カロリー 18年度 （概算値） 生産額 17年度 （確定値） カロリー 18年度 （概算値） 生産額 17年度 （確定値） カロリー 18年度 （概算値） 生産額 17年度 （確定値） 北海道 195 188 新 潟 99 61 鳥 取 60 116 青 森 118 218 富 山 76 92 島 根 63 107 岩 手 105 173 石 川 49 120 岡 山 39 66 宮 城 79 100 福 井 65 48 広 島 23 39 秋 田 174 140 滋 賀 51 42 山 口 31 54 山 形 132 150 京 都 13 23 徳 島 45 129 福 島 83 113 大 阪 ２ ６ 香 川 36 95 茨 城 70 124 兵 庫 16 38 愛 媛 37 123 栃 木 72 120 奈 良 15 27 高 知 45 144 群 馬 34 92 和歌山 29 109 福 岡 19 41 埼 玉 11 22 佐 賀 67 153 千 葉 28 73 長 崎 38 137 東 京 1 5 熊 本 56 152 神奈川 3 14 大 分 44 125 山 梨 20 117 宮 崎 65 256 長 野 53 71 鹿児島 85 225 静 岡 18 61 沖 縄 28 61 岐 阜 愛 知 三 重 25 13 42 48 37 72 13 品目別自給率の推移 品 目 米 昭40 95 50 60 110 平2 107 7 100 10 104 うち主食用 11 12 （単位：％） 13 14 15 16 17 18 95 95 95 95 96 95 95 95 94 100 100 100 100 100 100 100 100 100 小麦 28 4 14 15 7 9 9 11 11 13 14 14 14 13 大麦 57 8 14 12 8 5 7 8 8 9 9 9 8 8 豆類 25 9 8 8 5 5 6 7 7 7 6 6 7 7 11 4 5 5 2 3 4 5 5 5 4 3 5 5 野菜 100 99 95 91 85 83 82 81 81 83 82 80 79 79 果実 90 84 77 63 49 49 49 44 45 44 44 40 41 39 肉類（鯨肉を除く） 90 77 81 70 57 55 54 52 53 53 54 55 54 55 牛肉 95 81 72 51 39 35 36 34 36 39 39 44 43 43 豚肉 100 86 86 74 62 60 59 57 55 53 53 51 50 52 鶏肉 97 97 92 82 69 67 65 64 64 65 67 69 67 69 100 97 98 98 96 96 96 95 96 96 96 95 94 95 86 81 85 78 72 71 70 68 68 69 69 67 68 66 100 99 93 79 57 57 56 53 48 47 50 49 50 52 110 100 86 72 59 57 55 53 53 53 57 55 57 59 31 23 32 28 15 15 14 14 13 13 13 13 13 13 植物油脂 19 8 5 4 3 3 3 3 3 2 2 2 2 3 動物油脂 55 69 124 113 68 74 74 70 65 72 73 74 72 74 穀物自給率 62 40 31 30 30 27 27 28 28 28 27 28 28 27 大豆 鶏卵 牛乳及び乳製品 魚介類 うち食用 油脂類 14 注目すべき品目の品目別自給率の推移 （単位：％） 品 目 35 40 50 60 元 5 10 11 12 13 14 15 16 17 18 102 95 110 107 100 75 95 95 95 95 96 95 95 95 94 小麦 39 28 4 14 16 10 9 9 11 11 13 14 14 14 13 大麦 104 57 8 14 14 10 5 7 7 7 8 8 8 8 7 雑穀 21 5 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 豆類 44 25 9 8 9 4 5 6 7 7 7 6 6 7 7 大豆 28 11 4 5 6 2 3 4 5 5 5 4 3 5 5 油脂類 42 31 23 32 30 17 15 14 14 13 13 13 13 13 13 31 19 8 5 4 3 3 3 3 3 2 2 2 2 3 米 植物油脂 15 江戸時代からある「天ぷらそば」も現在では食材の８割が輸入 16 ある一日の食事メニュー 昼食 朝食 か コーヒー トースト 夕食 マーガリン バナナ きつねうどん 天ぷらそば 里芋の煮物 一杯 サケ 冷や奴 ごはん ビール アサリのみそ汁 納豆 ごはん以外は､すべて輸入品では？ 焼き鳥 えだまめ 17 世界の食料需給の現状 18 世界の食料需給を決める要因 基礎的な要因 所得の向上に伴う 畜産物の需要増加 世界人口 の増加 需 要 バイオ燃料向け等 農産物の需要増加 単位面積当たり 収量の増加 収穫面積の動向 供 給 異常気象の頻発 中国等の急激な 経済発展 家畜伝染病の発生 砂漠化の進行 水資源の制約 近年、大きな影響を与えている要因 19 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給 20 世界の食料需給をめぐる動き 世界の食料需給をめぐる状況が大きく変化 輸出国 日本 輸出国が特定の国に 限られるため、国際 価格が大きく変動 国内生産 国内生産 を最優先 基本的には、 余剰分を輸出 世界 市場 国内生産 食料確保のため高 価格でも輸入せざ るを得ない 自給率 3 9％ 他の輸入国 と食料を奪 い合い 国内消費 国内消費 バイオ燃料 他の輸入国 途上国を中心とする 人口と所得の増加に より、食料需給が拡大 我が国の輸入食料の確保が厳しくなる可能性 我が国の経済力が低下した場合 【可能性①】 我が国が経済力に勝る国 と食料を奪い合うことで、 我が国の食料輸入の減少 や価格高騰を招く 21 我が国の経済力を維持できた場合 【可能性②】 輸出国が自国への供給を優先 し、輸出規制・制限を行うこ とで、我が国への食料輸入が 途絶・減少 国内で食料供給を賄わざるを得ず、食生活が一変 【可能性③】 農地を最大限有効活用せず、 なおかつ大量の食料廃棄を行 う中で食料輸入を行えば、貧 困国への食料供給が減少 貧困国の飢餓が拡大 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移 22 主な穀物等の価格の推移 （最近の穀物・大豆の価格は上昇傾向） 2000年以降の穀物・大豆の価格は、2002年の米国等の干ばつや2003年の欧州の熱波の影響 を受けて上昇し、特に大豆は、中国の搾油需要の増大等から高騰しました。 2004年は、良好な気象条件から世界的な豊作となり、価格は比較的低位で推移したが、2006年 に入ると、小麦では豪州の干ばつによる大幅な減産、とうもろこしでは米国におけるエタノール需 要の伸び等から価格が上昇しています。 23 24 豪州の小麦生産量と輸出量 千トン 生産量 25,000 20,000 干 ば つ 干 ば つ 干 ば つ 輸出量 1,310万トン 15,000 中国 10,000 ｴｼﾞﾌﾟﾄ インド その他 5,000 マレージャ 韓国 日本 インドネシア 0 1994 95 96 97 98 99 2000 資料：各国貿易統計、米国農務省&D(2008.04)」 01 02 03 04 05 06 07 （見込み） 食料の多くを輸入に頼ることの危険性 （食料を輸入に頼る危険性） 世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる 一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。 また、我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先 国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。 25 中国の経済成長により食料需給が大幅に増加 26 中国は2004年以降、 農産物の純輸入国に転換 27 中国の現状 ① 中国の人口の推移 1970年 8.3 単位：億人 1980 10.0 1990 11.6 2000 12.7 2005 13.2 2005/1970 1.6倍 資料：ＵＮ「World Population Prospects」 中国の農産物貿易動向 農産物輸出額 農産物輸入額 収支 単位：億ドル 2001年 160.7 118.3 42.4 2002 181.5 124.5 57.0 2003 214.3 189.3 25.0 2004 233.9 280.3 ▲ 46.4 2005 271.8 286.5 ▲ 14.7 資料：中国農業部 (人口及び農産物輸入が増加） 中国では人口が大幅に増加しており、それに伴い農産物の海外依存も増加しています。 なお、農地については2000年から2004年までの４年間に約760万ha （ 日本の農地面積 471万ha )の耕地が減少しています。 資料：中国国土資源部調査 28 中国の現状 ② 中国の食料需要量の推移 1993年 2003年 比率（倍） 肉類 33.5 54.8 １．６ 単位：ｋｇ／年／人 鶏卵 9.1 18.3 ２．０ 大豆油 1.1 5.2 ４．７ 野菜 128.0 270.5 ２．１ 果実 24.2 49.7 ２．１ 精米 93.2 78.5 ０．８ 資料：ＦＡＯ「ＦＡＯＳＴＡＴ」 中国の穀物需要量 1970年 穀物需要量 156 うち飼料用 12 単位：百万トン 1980 254 34 1990 322 61 2000 375 104 2005 380 105 2005/1970 ２倍 ９倍 資料：ＵＳＤＡ「Grain：World Market and Trade」（2006年２月） (経済発展に伴い肉類の人口及び農産物輸入が増加） 中国では食生活の変化により肉類や油脂が摂取されるようになり、畜産物のエサである穀 物需要（飼料用）が飛躍的に増加しています。 それに伴い農産物の海外依存も増加しています。 国内農業生産による供給について （国内生産では国民１人１日当たり 2,020kcal の熱量供給） もし輸入が止まったら肉類や野菜から、熱量効率の高いいも類等の作物に転換することで、国 内生産のみで国民１人１日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果があります。 最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。 29 主要農産物の備蓄を確保することが重要 30 31 日本の農業の現状 32 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性 農業の構造改革の立ち遅れ 農業就業人口 減 少 高齢化 農業の生産構造のぜい弱化が進行 地域農業の担い手を育成・確保するとともに、担 い手への農地の利用集積を促進し、構造改革を加 速化する必要があります。 33 国内農業生産力が低下 34 日本農業のすがた（農家等） （千戸） 6 000 総農家数の動向 （千人） 12 000 6 058 10 000 5 000 全国 4 500 4 000 8 000 全国 29 ％ 6 000 47 ％ 3 338 4 000 3 500 2 848 3 000 80 11 514 農業就業人口の動向 118 120 80 大阪 35 ％ 60 大阪 90 19 ％ 22 60 28 40 20 30 0 昭和40年 0 昭和35年 50 60 平成２ ７ 12 総世帯数に占める総農家数（平成17年） 全国 総世帯数（戸） 総農家数（戸） 農家率（％） 50 60 5.8 12 全国 365万 284万8千 ７ 17 総人口に占める農業就業者数（平成17年） 大阪 4 953万 平成２ 17 総人口（人） ２万８千 0.1 農業就業人口（人） １億2 776万８千 881万７千 333万８千 ２万２千 農業就業人口率（％） ☆ 総世帯数及び総人口は「平成17年国勢調査」（平成17年10月１日現在）による ☆ 総農家数及び農業就業人口（平成17年２月１日）は「2005年農林業センサス」による ☆ 「農業終業人口」：「自家農業に主として従事した世帯員」 大阪 2.6 0.3 35 日本農業のすがた（耕地面積） （万ha） 650 600 耕地面積（田＋畑）の動向 607 550 全国 全国 500 77 ％ 469 450 ４ 4．0 35％ ３ 大阪 大阪 ２ １．４ １ 0 昭和 35 50 60 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 平成２年 ７ 12 18 36 耕作放棄地面積（全国） 耕地の拡張・かい廃面積 平成16年～17年にかけて 減少した面積（田＋畑） 田＋畑 差 拡 張 田畑転換 かい廃 耕作放棄 田畑転換 約２万２千ha 22 336 11 264 6 043 33 600 11 090 6 043 １万１千ha 田 差 拡 19 336 張 田畑転換 464 かい廃 203 19 800 耕作放棄 3 020 田畑転換 5 840 3 000 拡 張 田畑転換 10 800 5 840 大阪府の米を作付け出来る 約３年分の田が 畑 差 うち、耕作放棄地 かい廃 13 800 耕作放棄 8 070 資料：「耕地及び作付け面積統計」 注：平成17年７月15日現在調査（平成16年７月16日～平成17年７月15日） 田畑転換 203 一年で潰れている 大阪府の米の作付面積 （平成17年） ６千ha 37 「農業」と「工業」の違い 農業 １時間で 10ａを作業 １時間で １ha(10a×10) 作業 収穫量は同じ 農地の広さは決まっており 大型機械を導入しても10倍の早さで 作業が終了しただけであり、 収穫量が大幅に増加することは無い 工業 １時間で １台製造 １時間で 10台製造 製造量（台数）は 10倍 大型機械を導入すれば 製造量を大幅に 増すことが出来る 38 大阪市の耕地面積 大阪城公園 107ha 大阪市 121ha(18年） 田 62ha (うち水稲37ha) 畑 59ha １haで約１００人の一年間に食べる米が作れる。 （参考資料であり実際は約８０人） 39 別途提供参照 泉佐野保健所管内市町村の農業の姿（概略） 40 Ⅰ 農 家 （ 農家数と経営耕地の状況 ） ① 単位 農家数：戸 面 積：ha 41 Ⅰ 農家 （ 基幹的農業従事者数 ） ⑥ 42 Ⅱ 耕地 （ 市町村別耕地面積 ） 43 Ⅲ 作物（水稲・麦類・その他 ） ① 単位 面 積：ha 収穫量：ｔ 44 Ⅳ 畜産 （ 家畜飼養戸数及び飼養頭羽数 ） 単位 飼養戸数：戸 飼養頭数：頭 飼養羽数：1000羽 45 生産段階での課題 全国の主要都市における主要野菜の小売価格・販売動向 46 「輸入品」と「国産標準品」との価格差 注：「国産標準品」とは通常の栽培方法により販売されている国産品をいう。 「生鮮食料品価格・販売動向調査（平成20年１月～３月」 47 主要野菜の国産標準品と輸入品との価格比較 48 青果物の業種別仕入量・流通経路の状況 国内青果物の主な流通経路別仕入量 「平成１８年食品流通構造調査（青果物調査）」 49 青果物の流通段階別経費、価格形成の状況 集出荷段階の流通経費（青果物平均、100kg当たり） 「平成１８年食品流通段階別形成調査調査（青果物経費調査）」 50 消費者の現状 51 消費者の食に対する志向は、一層多様化 最近では 価格や鮮度、おいしさ以外にも、 安全性や健康の増進への関心が高まりつつあります。 病気を未然に防ぎ、健康の増進等を図る予防医学の 見地からも、食生活や食品の選択のあり方を考える 重要性が高まっています。 食料問題に関する認識度 資料：岩村 暢子（いわむら・のぶこ）「変わる家族 変わる食卓」 52 53 農産物に関する消費者の意識 54 日本人の食生活の現状 国民１人１年当たりの品目別消費量の推移 55 （消費品目や消費形態が変化してきた我が国の食料消費） 我が国の食料消費は、高度経済成長期以降の国民所得の伸び等を背景に、量的な拡大ととも に食生活の多様化が進展し、消費品目も大きく変化してきました。17年度の国民１人当たりの品目 別消費量は、45年前の昭和35年度と比べ、肉類や牛乳・乳製品を含む畜産物は4.3倍、油脂類は 3.1倍に増加しているのに対し、米は大きく減少しています 56 供給熱量の構成の変化 （kcal） 3 000 平成14年度 2,599kcal 昭和35年度 2,291kcal 供給熱量 2 000 油脂類 増加 畜産物 1 000 1,391kcal 1,296kcal 米 減少 0 昭35 40 45 50 55 60 平成２ （米が減少） 主食用のご飯（米）が減少する一方で畜産物、油脂類が増加。 ７ 14年度 57 (kcal) 供給熱量と摂取熱量の推移 3 000 （１人１日当たり） 2,588 2,497 2 500 食べ残し 725kcal 供給熱量 2 000 2,202 1,863 摂取熱量 1 500 0 40 45 50 55 60 ２ ７ 12 15 資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」 （食べ残しが多い） 供給熱量は同じも、食べ残しが多くなってきています。 58 平均寿命と健康寿命 （歳） （2002年） 90 ７．５ 80 ６．１ 平均寿命 70 平均寿命 ８５．３ 健康寿命 ７７．７ 健康寿命 ７８．４ ７２．３ 0 男 女 注：「健康寿命」とは支援や介護なしで生活できる状態 （平均寿命は延びるも、健康寿命は？） 資料：世界保健機構（WHO) 平均寿命が延びていますが健康寿命との差は平均７歳。 生活習慣病を防ぎ、健康で長生きするためには食生活が重要です。 59 食に対する今後の課題 60 食料自給率向上のための課題への対応策 望ましい食料消費の姿と、農業生産面における努力目標を 実現し、食料自給率の向上を実現するためには、 ○ 「日本型食生活」の実践、 ○ 「食育」の推進 が重要です。 そのため、消費者が食生活の見直しに主体的かつ積極的に 取り組むことができるように、国として ① 「食事バランスガイド」による「日本型食生活」の定着 ② 「食育」の推進による「食生活」見直しに向けた国民的な運動 の展開を図っていくこととしています。 61 主食（ごはん） 副菜（野菜） 主菜（肉類） 乳製品 果物 62 イラストの解説（単位と必要量） 日常的な表現で１日 に必要量を表現 １日にとる量の目安 の数値 注：ごはんの 小盛りは１００ｇ 中盛りは１５０ｇ つ（ＳＶ）＝数量の単位とし て、「つ」と「ＳＶ」を併記。使 用する場面に応じて「１つ」 あるいは、「１ＳＶ」のみでも 良い －20－ 63 農業に対する関係者の取り組む課題 資料の「検索先」（ＨＰ） 「食育白書」 食育白書 検索 （内閣府） 検索 （農林水産省） 「食事バランスガイド」 「食料自給率」 農林水産省