Transcript 1311_c&lgsr_hiroshima

企業と自治体の社会責任
（Social Responsibility）が、
持続可能な地域づくりを進める
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援


「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」
育成・支援のための講座・研修
 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）


調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」
「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社）

２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
企業の社会責任（CSR）・貢献の支援
「社会・環境報告書」に
第三者意見執筆（１３年）
・アルパイン（08年~）
・カシオ計算機（06年~）
・協和発酵キリン（10年~）
・SGホールディングス（13年~）
・積水ハウス（13年~）
・損保ジャパン（01年~）
・デンソー（03年~）
・日立ソリューションズ（11年~）
・ブラザー工業（03年~）
・横浜ゴム（09年~）
01年以来 計27社・115回
戦略立案・人材育成の支援
・ステークホルダー・エンゲージメント塾
・役員研修（10社以上）
・CSR推進担当者研修（20社以上）
・他社報告書ベンチマーキングWS（同）
社会貢献の支援
・セブン-イレブン（みどりの基金）
・トヨタ自動車（環境活動基金）
・三菱地所（空と土プロジェクト）
関連コラムの連載
・日経ＣＳＲプロジェクト
・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）
日立製作所 製品環境情報アドバイザー
エコポイント アドバイザー委員
エコプロダクツ展 企画委員
などなど
市民との対話の支援
（上記11社以外に）
・資生堂 など 00年以来、計28社91件
念のため、確認！
ＣＳＲ ≠ 社会貢献
ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・
＝企業の社会におけるすべての責任
（Corporate Social Responsibility）
「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点
から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、
自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）
（「ＣＳＲ活動」と言うのは、
「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）
日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置
では、２０２０年の世界・日本は？

中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？


日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？



原油、鉄、レアメタルなどの価格は？
上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！
日本の高齢者率は？

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！
国債の残高は？

既存インフラの補修コストは？



橋：１５ｍ以上が１５万か所 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！
下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・
消費税は、いくら必要？
市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１８年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
これまで２０年と、これから２０年は違う！
日本の人口
計（万人）
1990年
2000年
2010年
2020年
12361 12695 12805 12408
2248
15~64歳（Ａ）
8590
1847
1680
1456
（生産人口）
8103
1203
▲28%
▲25%
8621
11661
▲8%
+3%
0~14歳
2030年
7340
6772
▲16%
▲5%
1489
2200
2924
3612
3684
高齢者率
12.0%
17.3%
22.8%
+96%
29.1%
31.6%
+26%
A÷Ｂ
5.7人
597
3.9人
899
2.7人
1407
2.0人
1879
1.8人
2278
4.8%
7.1%
11.0%
+56%
15.1%
+33%
19.5%
+21%
65歳~（Ｂ）
75歳~
後期高齢者率
日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年
127,767
2010年
128,057
2015年
126,597
2020年
124,099
22,005
8,998
25,760
11,639
29,245
14,072
33,951
16,458
36,123
18,790
7.1%
9.1%
11.0%
13.0%
15.1%
47,062
3,032
49,566
3,864
51,950
4,790
52,903
5,795
53,053
6,291
2000年
人口（千人） 126,925
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
741+2290 1051+2813 1385+3405 1720+4075 1889+4401
後期高齢者
1,393
284+1108
単身
1,966
2,592
3,157
3,676
435+1531
573+2019
697+2459
812+2864
後期単身率
15.5%
16.9%
18.4%
19.2%
19.6%
高齢者夫婦
2,826
574
12.4%
3,583
1,544
15.0%
4,339
1,358
16.9%
5,194
1,714
20.8%
5,610
2,029
22.4%
後期 夫婦
高齢世帯率
日本の後期高齢者のくらしは？
2000年
高齢世帯率
後期高齢者
（人口比）
男
女
単身世帯
（率）
男
（率）
女
（率）
後期 夫婦
後期世帯率
2005年
2010年
2015年
12.4%
15.0%
17.6% 20.8%
899.8 1,163.9 1,407.2 1,645.8
（7.1%） （9.1%） （11.0%） （13.0%）
319.4
580.4
428.9
731.2
536.2
883.1
139.3
196.6
259.2
2020年
22.4%
1,879.0
（15.1%）
634.9
1,010.8
735.4
1,143.5
315.7
（15.5%） （16.9%） （18.4%） （19.2%）
367.6
（19.6%）
28.4
43.5
57.3
69.7
（8.9%） （10.2%） （10.7%） （11.0%）
110.8
153.1
201.9
245.9
（19.1%） （20.9%） （22.9%） （24.3%）
81.2
（11.0%）
286.4
（25.0%）
57.4
4.2%
94.4
5.9%
135.8
7.6%
171.4
9.2%
202.9
10.8%
廿日市市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（人）
0~14歳
15~64歳（Ａ）
2000年
A÷Ｂ
75歳~
2020年
2030年
101630 114981 114038 108624 100168
▲12%
+12%
20946 18310 15027 12169
9616
▲36%
▲28%
68032 76685 71716 60859 53596
（生産人口）
65歳~（Ｂ）
高齢者率
2010年
▲25%
+5%
12593 19971 26611 35596 36956
12.4%
17.4%
23.3%
+113%
5.4人
3.8人 2.6人 1.7人 1.4人
8452 13193 17667 23657
+56%
32.8%
+32%
36.9%
+37%
+33%
２０２０年の廿日市市は？

高齢者率は→３２.８％（全国より１０年以上早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！
７５歳以上は→約１.７万人（人口の６人に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！


生産人口は？→１５％減（００年比 ２０％減） ！


既存インフラの補修コストは？



市税収入は？
道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
消費税は、いくら必要？
廿日市市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年
人口（人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
2005年
2010年
2015年
114,981 115,530 114,038 111,722
19,971 22,984 26,611 32,259
8,452 11,088 13,193 15,205
2020年
108,624
35,596
17,667
7.4%
9.6%
11.6%
13.6%
16.3%
40,430
2,773
42,918
3,522
44,644
4,093
44,947
4,915
44,313
5,418
987+3106 1211+3704
1349+4070
高齢者単身 572+2201
813+2709
後期高齢者
単身
1,414
2,007
2,487
2,886
3,379
247+1167
425+1582
493+1994
553+2332
637+2742
後期単身率
16.7%
18.1%
18.9%
19.0%
19.1%
高齢者夫婦
3,288
663
15.0%
3,968
1,144
17.5%
4,746
1,642
19.8%
5,781
2,029
23.8%
6,417
2,447
26.7%
後期 夫婦
高齢世帯率
廿日市市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
１０年度
１１年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
440
153（34%）
48（11%）
7（ 1%）
82（18%）
54（12%）
432
158（36%）
52（12%）
8（ 2%）
75（17%）
49（11%）
472
156（33%）
58（12%）
7（ 1%）
73（15%）
82（17%）
歳出
職員給与
435
67
418
60（-11%）
1,042
職員数
985（- 5%）
65
60
公債償還
47
49
公営事業繰入
（国民健康保険）
（ 6）
（ 6）
（上下水道）
（23）
（19）
（他（介護保険 等）） （16）
（23）
扶助費
38（ 8%）
63（15%）
460
59（-13%）
976（- 6%）
60
49
（ 6）
（19）
（23）
68（15%）
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
586（3.7倍）
578（- 4%）
95（+51%）
87（-14%）
562（3.7倍）
602
63
102
585（3.7倍）
547（- 9%）
114（+81%）
76（-25%）
１５年度？
10年 個人住民税
46,171円/人
生産人口
10年比 - 5%
05年比 -10%
人件費・扶助費・
公債費を除く
歳出額（≒調達額）
239億円（51%）
後期高齢者
10年比 +17%
05年比 +39%
10年 513,651円/人
法的責任から社会（的）責任へ

法律を守るだけで、
顧客は信頼してくれるか？
品質は向上するか？
得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？
→ 法律を超えた取り組みがなければ、
持続可能な企業経営は、ありえない。
（たとえば、リーバイスとナイキの違い）
→ 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」
「社会からの期待」に応える約束を
誠実に履行できるか？

法律は止まっているが、社会は動き続けてる！
社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！
 では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？
→ 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や
相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！


「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？
「良いことばかり書かれていて信頼できない」
 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる

→ 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ
本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由

二酸化炭素の排出規制





原材料の持続可能性

生態系からの恩恵を守る
廃棄物の抑制・リサイクル  雇用上の魅力
 働き続けやすさ = 安心・献身
コンプライアンス


ＣＯ２排出＝エネルギー消費

法令と期待への適応

多様な人材の活用
 市場の多文化・多国籍化に対応
労働・品質・情報の「安全」
 独自性・ブランド強化
ＢＣＰ（緊急時の事業復旧）
 地域における信頼
ブランドの脆弱さ
→ 守りのＣＳＲ
→ 攻めのＣＳＲ
（ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出）
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ
Environment（環境）
Health（健康） ＋ Human Rights（人権）
Safety（安全） ＋ Security
→ Employees’ Happiness Standard！
（従業員の幸福水準）
Community（地域またはテーマ社会）
「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！

ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任

当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも
社会責任は問われている。
→ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照

「自主目標+自主実施」+「自主開示」！


日本の産業界が、当初から積極的に主導


認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」
「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加
「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」
・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献
・ステークホルダーの期待への配慮
・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動
参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む
参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す
ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

組織統治（6.2）


意思決定プロセスと構造
人権（6.3）

公正な事業慣行 （6.6）


汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
影響範囲における社会的責任の推進
財産権の尊重

デューディリジェンス

 人権に関する危機的状況

 共謀の回避
 消費者課題 （6.7）
 苦情解決
 差別・社会的弱者
 公正なマーケティング、情報、契約慣行
 市民的・政治的権利
 消費者の安全衛生の保護
 経済的・社会的・文化的権利
 持続可能な消費
 労働における基本的原則・権利
 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決
 消費者データ保護、プライバシー
 労働慣行（6.4）
 不可欠なサービスへのアクセス
 雇用と雇用関係
 教育と意識向上
 労働条件と社会的保護
 コミュニティ参画・開発（6.8）
 社会的対話
 労働における安全衛生
 コミュニティ参画
 職場における人材育成・訓練
 教育と文化
 雇用創出と技術開発
 環境（6.5）
 技術開発、最新技術の導入
 汚染防止
 富と所得創出
 持続可能な資源の使用
 健康
 気候変動の緩和と適応
 社会的（責任）
 環境保護・自然生息地の回復

ＣＳＲからＥＳＲへ
トップダウンとボトムアップのバランス！
Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
Division Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
Employee Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
社会＝ステークホルダーとの接点
ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、
他のこともちゃんとやってる！
 品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、
ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力

小集団活動の成功のポイント？
閉じこもった+続けるだけの現場主義から
 具体的な目標
開かれた+学び続ける現場主義へ
 頻繁なふりかえり
 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する
 良い事例は誉める
 課題があれば、惜しまず解決に協力する
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
22
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
「自治体の社会責任（LGSR）調査」のねらい
（１）SRへの取り組みを、よりよい地域社会づくりに向けた
自治体行政の重要課題ととらえ、「組織運営への組み入れ」や
「地域内事業者に対するSR取り組み促進」に分類し、
自治体の施策推進における浸透を促す。
（２）「組織運営への組み入れ」と「地域内事業者のSR取り組み
促進」の現状を定量的に把握・可視化し、地域における
多様な主体による踏み込んだ連携（マルチ・ステークホルダー・
プロセス）の必要性が改めて明確に共有され、推進の加速を促す。
（３）各地域でSRを果たしながら事業を行うまっとうな企業や団体
が、自治体行政をはじめとする地域の内外の主な団体・機関
から適切な評価を受け、経済的にもSR 的にも持続可能な
地域づくりを推進する機会と、それを積極的に推進するツール
を提供する。
23
「自治体の社会責任（LGSR）調査」の概要と流れ
「行政自身のSR」「地域内事業者へのISO26000/SR 促進」「公共
調達」の3テーマについて計20 問、実施水準に0~4 点の5 段階
（一部の項目は3点までの4 段階）指標を設け、対象自治体ウェブ
サイト上の公開情報にもとづく評価・記入結果を各自治体に送付
し、確認・加筆・修正を依頼。各自治体からの回答は、主催者側
で検討し、設問趣旨との整合性などに鑑みて評価確定。
対象・回答：都道府県（39/47, 82%）、政令市（15/20, 75%）、
政令市以外の県庁所在地市（23/31, 74%）、計77/98（78%）。
2012 年10~12月 対象自治体のウェブサイト調査。
12 月 対象自治体に当方記入済み調査票を送付し、確認・加筆・
修正を依頼。ご質問への回答や、明示すべき点などは随時、
専用ブログに掲出。
13 年1~3月 対象自治体と確認→4~5月 集計・報告とりまとめ。
24
わかったこと
「自治体自身の環境負荷削減④」や「総合評価方式の導入⑦」、
調達先の「社会・地域貢献⑳」「障碍者雇用⑫」の把握・加点は
浸透。
「ISO26000 浸透①」「基本計画・総合計画での位置付け②」、
調達先の「苦情対応⑯」「下請法順守⑲」「女性活躍支援⑪」は
対応も検討もなし。
調達先の「ワークライフバランス⑬」「自然保護・環境保全⑮」
「労働安全衛生⑩」の把握・加点、「総合評価方式の導入⑦」に、
県と市との格差。
政令指定都市は全般的に全体平均より進んでいる。
25
ちょっと頭を整理して、
つながりのきっかけをつくりましょう！
すぐにしなきゃ！ ←その取り組みに
すぐに始めよう！
誰を巻き込み
と思ったこと
ますか？
ご所属
おなまえ
（余白）