Transcript 1404_akita

２０３０年の秋田のために、
社会的責任と協働を
どう加速するか？
-社会責任は、社会のためではなく、
自社のためにこそ、果たす意義があるＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人
http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？

組織目的： 地球上のすべての生命にとって、
（1994年） 調和的で民主的な発展のために

社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行
 育成・支援のための講座・研修

 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件）
 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市）

企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン
ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決
２０２０年の地球への行動計画立案

専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円


企業の社会責任（CSR）・貢献の支援
「社会・環境報告書」に
第三者意見執筆（１３年）
・アルパイン（08年~）
・カシオ計算機（06年~）
・協和発酵キリン（10年~）
・SGホールディングス（13年~）
・積水ハウス（13年~）
・損保ジャパン（01年~）
・デンソー（03年~）
・日立ソリューションズ（11年~）
・ブラザー工業（03年~）
・横浜ゴム（09年~）
01年以来 計27社・115回
戦略立案・人材育成の支援
・ステークホルダー・エンゲージメント塾
・役員研修（10社以上）
・CSR推進担当者研修（20社以上）
・他社報告書ベンチマーキングWS（同）
社会貢献の支援
・セブン-イレブン（みどりの基金）
・トヨタ自動車（環境活動基金）
・三菱地所（空と土プロジェクト）
関連コラムの連載
・日経ＣＳＲプロジェクト
・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）
日立製作所 製品環境情報アドバイザー
エコポイント アドバイザー委員
エコプロダクツ展 企画委員
などなど
市民との対話の支援
（上記11社以外に）
・資生堂 など 00年以来、計28社91件
念のため、確認！
ＣＳＲ ≠ 社会貢献
ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・
＝企業の社会におけるすべての責任
（Corporate Social Responsibility）
「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点
から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、
自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会）
（「ＣＳＲ活動」と言うのは、
「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）
日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置
では、２０２０年の世界・日本は？

中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？


日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？



原油、鉄、レアメタルなどの価格は？
上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！
日本の高齢者率は？

社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！
国債の残高は？

既存インフラの補修コストは？



橋：１５ｍ以上が１５万か所 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！
下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・
消費税は、いくら必要？
市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
延長線上で考えるな！

日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？

２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？

では、２０１９年には？

同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？

同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？

それは、韓国のいつと同じ？
延長線上で考えるな！
EU
アメリカ
日本
中国
（IMF WEO 2014.4）
ASEAN5
インド
1980
１人あたりGDP
世界シェア
後10年成長率
$8,198
33.4%
2.1%
$12,576
26.1%
3.0%
$9,312
9.9%
4.4%
$303
2.8%
9.7%
$882
1.9%
5.3%
$266
1.7%
5.5%
1990
$15,048
31.4%
2.1%
$23,914
26.7%
3.2%
$25,140
13.8%
1.4%
$341
1.7%
10.0%
$1,808
1.3%
5.0%
$385
1.5%
5.7%
2000
$21,898
26.1%
1.7%
$36,450
31.4%
1.8%
$37,304
14.5%
0.5%
$946
3.7%
10.2%
$2,989
1.5%
4.8%
$463
1.5%
6.9%
$30,255
25.6%
1.4%
$48,294
23.4%
2.5%
$42,917
8.6%
1.3%
$4,423
9.3%
7.6%
$5,250
2.5%
5.5%
$1,430
2.7%
6.4%
2015
$34,192
23.9%
$57,158
22.7%
$39,619
6.2%
$7,961
13.5%
$8,902
2.7%
$1,702
2.7%
2019
$39,513
23.2%
$66,633
21.9%
$45,786
5.7%
$10,586
14.7%
$8,789
3.0%
$2,302
3.1%
2010
～19
中国+ASEAN5+インド=20.8%
製造業就業者：12年12月998万（16%）←92年10月1603万（25%）
月平均給与総額：13年314,054円← 97年371,670円
パート労働者：29.41%（史上最高）
秋田県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（千人）
1,227
2000年
1,189
2010年
1,085
2020年
959
▲11%
0~14歳
219
15~64歳（Ａ）
815
163
124
（生産人口）
640
827
▲23%
92
70
▲43%
▲43%
746
2030年
509
417
▲34%
▲21%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
191
279
321
356
339
15.6%
23.5%
29.6%
+54%
37.2%
41.0%
+5%
A÷Ｂ
4.2人
75歳~
2.6人
113
2.0人
175
1.4人
190
1.2人
214
+54%
+8%
+12%
85歳~
25
45
73
77
+80%
+60%
+5%
２０２０年の秋田県は？

高齢者率は？→３７.２％（全国より２５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！
７５歳以上は？ →１９万人（県民５人強に１人）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？
 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産


生産人口は？ → ２０％減（００年比 ３１％減） ！


県税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
県債残高は？
 消費税は、いくら必要？

秋田県の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（千人）
高齢者
後期高齢者
世帯数
高齢者単身
後期高齢者
単身
後期単身率
高齢者夫婦
後期 夫婦
高齢世帯率
後期世帯率
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
1,189.2
279.7
113.7
1,145.5
308.1
147.8
1,085.9
321.0
175.3
1,023.0
344.3
188.1
959.2
356.6
190.0
9.6%
12.9%
16.1%
18.4%
19.8%
389.1
26.0
393.0
33.2
390.1
39.4
376.3
44.9
357.2
47.8
4.9+21.0
7.0+26.2
8.9+30.5 10.4+34.4
11.3+36.5
11.0
16.9
23.1
26.4
27.4
1.9+9.1
3.0+13.8
4.2+18.8
4.8+21.5
5.1+22.3
9.8%
26.8
4.6
13.6%
4.0%
11.5%
33.7
8.4
17.1%
6.5%
13.2%
37.3
12.5
19.7%
9.1%
14.0%
41.2
14.7
22.9%
10.9%
14.5%
43.2
15.6
25.5%
12.1%
湯沢市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年
計（人）
0~14歳
2000年
2010年
2020年
2030年
61169 58504 50849 42541 35047
▲31%
▲16%
9633
8392
5691
3108
2660
▲53%
▲40%
15~64歳（Ａ）
37826 34602 28606 21988 16618
（生産人口）
▲24%
65歳~（Ｂ）
高齢者率
A÷Ｂ
75歳~
▲41%
13710 15510 16552 16845 15769
22.4%
26.5%
32.6%
+20%
39.6%
45.0%
▲4%
2.7人
2.2人
6471
1.7人
9536
1.3人
9284
1.0人
9661
+47%
▲2%
+4%
２０２０年の湯沢市は？

高齢者率は？→３９.６％（全国より３５年早い）！


高齢者１人を支える生産人口は、１.３人！
７５歳以上は？→１.７万人（人口の ２１%）！
ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？
 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？

 健康増進活動の可視化を急ぐ！

生産人口は？ → ２３％減（００年比 ３６％減） ！


市税収入は？
既存インフラの補修コストは？

道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・
市債残高は？
 消費税は、いくら必要？

湯沢市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
人口（人）
2000年
58,504
2005年
55,290
2010年
50,849
2015年
46,534
2020年
42,541
高齢者
15,510
16,493
16,552
16,671
16,845
後期高齢者
6,471
11.1%
8,280
15.0%
9,536
18.8%
9,643
20.7%
9,284
21.8%
世帯数
17,459
17,329
16,855
15,882
14,738
高齢者単身
1,145
1,473
1,679
1,792
1,862
224+921 327+1146 406+1273 448+1344
473+1389
後期高齢者
単身
503
815
1,066
1,142
1,131
93+410
168+647
232+834
254+888
254+877
後期単身率
7.8%
9.8%
11.2%
11.8%
12.2%
高齢者夫婦
1,197
1,462
1,589
1,662
1,710
214
360
538
606
614
高齢世帯率
13.4%
16.9%
19.4%
21.7%
24.2%
後期世帯率
4.1%
6.8%
9.5%
11.0%
11.8%
後期 夫婦
湯沢市の財政はどう推移する？
単位：億円
０５年度
歳入
市税（対 歳入）
個人（同）
法人（同）
固定資産（同）
公債（同）
275
44（16%）
10（ 3%）
3（ 1%）
25（ 9%）
40（14%）
歳出
職員給与
270
33
将来負担（対 税収）
地方債残高
支出予定
積立金
285（6.5倍）
293
26
33
１０年度（05比）
296
41（14%）
12（ 4%）
2（ 0.9%）
21（ 7%）
37（12%）
１２年度（同）
276
40（14%）
13（ 4%）
2（ 0.8%）
20（ 7%）
26（ 9%）
１５年度？
10年 個人住民税
24,656円/人
生産人口
10年比 - 7%
05年比 -16%
289
271
人件費・扶助費・
26（-19%）
26（-20%）
公債費を除く
568
職員数
488（-14%）
475（-16%）
歳出額（≒調達額）
27
34
32
公債償還
149億円（55%）
27
31
32
公営事業繰入
国民健康保険
（ 5）
（4）
（3）
後期高齢者
上下水道
（10）
（12）
（12）
介護サービス
（13）
（14）
（9）
10年比 + 1%
他（介護保険 等） （10）
（10）
（14）
05年比 +16%
扶助費
30（11%）
42（14%）
43（16%）
260（6.3倍）
300（ + 2%）
12（ -53%）
52（+56%）
248（6.1倍） 10年 512,601円/人
293（ + 1%）
10（ - 61%）
72（+116%）
法的責任から社会（的）責任へ

法律を守るだけで、
顧客は信頼してくれるか？
品質は向上するか？
得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？
→ 法律を超えた取り組みがなければ、
持続可能な企業経営は、ありえない。
（たとえば、リーバイスとナイキの違い）
→ 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」
「社会からの期待」に応える約束を
誠実に履行できるか？

法律は止まっているが、社会は動き続けてる！
社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！
 では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？
→ 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や
相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！


「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？
「良いことばかり書かれていて信頼できない」
 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる

→ 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ
本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由

二酸化炭素の排出規制





原材料の持続可能性

生態系からの恩恵を守る
廃棄物の抑制・リサイクル  雇用上の魅力
 働き続けやすさ = 安心・献身
コンプライアンス


ＣＯ２排出＝エネルギー消費

法令と期待への適応

多様な人材の活用
 市場の多文化・多国籍化に対応
労働・品質・情報の「安全」
 独自性・ブランド強化
ＢＣＰ（緊急時の事業復旧）
 地域における信頼
ブランドの脆弱さ
→ 守りのＣＳＲ
→ 攻めのＣＳＲ
（ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出）
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ
Environment（環境）
Health（健康） ＋ Human Rights（人権）
Safety（安全） ＋ Security
→ Employees’ Happiness Standard！
（従業員の幸福水準）
Community（地域またはテーマ社会）
「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！

ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任

当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも
社会責任は問われている。
→ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照

「自主目標+自主実施」+「自主開示」！


日本の産業界が、当初から積極的に主導


認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」
「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加
「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」
・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献
・ステークホルダーの期待への配慮
・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重
・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動
参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む
参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す
ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）

組織統治（6.2）


意思決定プロセスと構造
人権（6.3）

公正な事業慣行 （6.6）


汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
影響範囲における社会的責任の推進
財産権の尊重

デューディリジェンス

 人権に関する危機的状況

 共謀の回避
 消費者課題 （6.7）
 苦情解決
 差別・社会的弱者
 公正なマーケティング、情報、契約慣行
 市民的・政治的権利
 消費者の安全衛生の保護
 経済的・社会的・文化的権利
 持続可能な消費
 労働における基本的原則・権利
 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決
 消費者データ保護、プライバシー
 労働慣行（6.4）
 不可欠なサービスへのアクセス
 雇用と雇用関係
 教育と意識向上
 労働条件と社会的保護
 コミュニティ参画・開発（6.8）
 社会的対話
 労働における安全衛生
 コミュニティ参画
 職場における人材育成・訓練
 教育と文化
 雇用創出と技術開発
 環境（6.5）
 技術開発、最新技術の導入
 汚染防止
 富と所得創出
 持続可能な資源の使用
 健康
 気候変動の緩和と適応
 社会的（責任）
 環境保護・自然生息地の回復

【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ）



A．労働
 1）雇用の自主性
 2）児童労働
 3）労働時間
 4）最低賃金
 5）非人道的な扱い
 6）差別
 7）結社の自由
B．安全衛生
 1）職場の安全
 2）緊急災害時対応
 3）労働災害・職業的疾病
 4）産業衛生
 5）身体的な負荷のかかる作業
 6）機械装置の安全対策
 7）寮施設と食堂
C．環境保全
 1）環境許可証と報告
 2）汚染防止策や省資源化
 3）危険有害物質
 4）排水と廃棄物
 5）大気汚染
 6）製品含有物質規制


D．管理の仕組み
 1）企業のコミットメント
 2）経営の説明責任と責任
 3）法律と顧客要求
 4）リスク評価とリスク管理
 5）活動目標、実行計画、測定
 6）研修
 7）コミュニケーション
 8）従業員フィードバックと参画
 9）監査と評価
 10）改善措置
 11）文書化と記録
E．倫理
 1）ビジネスの高潔
 2）不適切な利益
 3）情報の公開
 4）知的財産権
 5）公平な事業、広告、競争
 6）個人の保護
 7）地域貢献
責任の３次元を、どこまで拡大できるか？
責任の３次元
= 事項（何を:issue）×対象（誰が：reach）×程度（どれだけ：depth）

→ 事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大
人権、ファミリー・フレンドリネス、メンタルヘルス なども
程度は、情報開示の拡大で「水準」が向上
法的責任の範囲か、日本で「さすが」か、世界で「すごい」か？
対象は、本社・グループだけでなくサプライチェーンも
 調達先・販売会社の多様性促進
 調達先の外国人従業員の雇用・就業条件
 原材料採集地の地域住民の人権
ＣＳＲからＥＳＲへ
トップダウンとボトムアップのバランス！
Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏ
ｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉ
ｂｉｌｉｔｙ
Ｃｏｍｐａｎｙ Ｓｏｃｉａｌ
Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
Division Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉ
ｌｉｔｙ
Employee Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ
社会＝ステークホルダーとの接点
ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、
他のこともちゃんとやってる！
 品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、
ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力

小集団活動の成功のポイント？
 具体的な目標
 頻繁なふりかえり
 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する
 良い事例は誉める
 課題があれば、惜しまず解決に協力する
まちづくりは、誰のため？ 何のため？
あいさつできる関係づくりのため
子どもたちの世代が誇りを持って
暮らし、働くため
 ２０年で人口が半減した町で、小中学生が
農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長
に提言する年５０時間以上の町おこし授業
（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照）
災害時などの安心のため
 障碍者・高齢者のための「避難支援」と
「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
 自分が住み続ける地域の未来の
ために、本当に大切なことを
実現できるように、全力を尽くす。
出し惜しみしない
できないフリしない
あきらめない
「誰かがどうにかしてくれる」なんて
甘えない
地域産業は狩猟か・農耕か？

本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん
 たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん
 たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん


もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！
→ 地域をむさぼる産業から
地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ
自治会・町内会は、
行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】
親睦も安全も福祉も行事の連続。。
→地域の住民が気軽に付き合い、
日常生活に必要な情報交換や
安全確保などを行なうとともに、
地域生活をより快適にするため、
自主的・自発的に共同活動しな
がら、まちづくりを進める。
問題解決 （交通安全、防火・防災、
防犯・非行防止、資源回収）
生活充実 （福祉、青少年育成、
健康増進、祭礼・盆踊り、
運動会、文化祭など）
環境・設備維持 （清掃・整備、
集会所管理など）
広報・調整
【今後】
「小規模多機能」自治！
→行政機能の集約化を補い、
住民減少・高齢化などに伴い
必要性が高まる安全・安心の
確保のための「適地適作（策）」
型の地域づくりを進める。
共通の「基本機能」と
独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心の維持
・文化・伝統の継承
・経済的な競争力の維持・向上
協働から総働へ
中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ
ＮＰＯ
協
働
?
当事者
専門家
行政
学校
公共サービスを担う
（教員+生徒）
意欲とスキル
総
働
事業者
金融機関
行政
ＮＰＯ
「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ
「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ
すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ
→定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
雲南市の地域自主組織のすごさ
・「公民館」から「地域交流センター」へ
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ
・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり
・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）
・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）
・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）
・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」
・最小限の安全・安心をどう維持するか？
・文化・伝統をどう残すか？
・経済的な循環・競争力をどう維持するか？
→年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
本気でＳＲしないと、自治体も生き残れない！

安全よりメンツを守るまちのギョウザ、食べたい？

環境や交通に配慮がないまちに、住みたい？

「職員が誇りを持って働ける役所」と
「そうでない役所」、どっちが良いまちになる？

「子育てしやすいまち」と「しにくいまち」、
どっちに住みたい？

「子どもが本気で就業体験できるまち」と
「できないまち」、どっちで働く若者が増える？

「女性や外国人が活躍するまち」と
「しにくいまち」、どちらに企業は進出する？
横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）
地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！
地域や社会を意識し、
地域貢献の視点を持って社会的事業に
取り組み、
地域とともに成長・発展をめざす。
地元ブランド販売
4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド
バランス賞）、出産育児 ・介護支援、
高齢者・障害者
5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル
6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮
・「最上位」「上位」「標準」の3段階
・公共工事におけるインセンティブ発注 【一般】
（認定企業であることが入札参加条件） 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離
会計参与設置
・低利融資資格認定+保証料3/4助成！
（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、
健康・労務相談窓口設置
ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置
+地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 顧客対応教育・訓練制度
10.情報セキュリティ：PC・文書管理、
（１）取り組み項目評価
Pマーク、顧客情報管理
【必須】
1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか）
1.地域志向性：特性・文化を重視した取組
納税証明書、許認可
2.地域限定性：在住・所在限定の取組
【重要】
2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、3.地域性比率：対象者中在住者5割以上
地域への寄附
すでに200社以上！
36
3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、→「横浜スタンダード推進協議会」
キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、
なぜダメか？
 仕事は楽しいだけじゃない！

しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！
→ 限界を超える努力をする → 成長する！
 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！


「なかったことにする」「元に戻す」のか、
「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？
本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！

ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、
チーム力・人を生かす力を奪った
→ だから課題に挑むインターンシップが重要！
高校生・大学生に
年間１０００時間のインターンシップ！

１９７０年代、不況のどん底のボストン




企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立

Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program

インターン先はホテルや病院など、地元の職場
高校２年から大学２年までの４年間、
学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間
「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理



鉄鋼を中心とした工業と港湾
ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業
地元企業には「使える若者がいない」
詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。
２０２０年・３０年から逆算する
どの国・地域で、どれぐらい売る？
 そのために、どの国・地域で、どれぐらいつくる？
 そのために、どの国・地域で、必要な体制は？
 現状の当社の体制で、どれだけまかなえる？
 その国・地域の人口・経済は、どう変わる？
 それを織り込んで、どう採用・育成する？
 それを支える経営陣は、どんな構成であるべき？

→ 「２０２０年の姿」予測
http://hbr.org/2010/03/the-globe-how-bmw-is-defusing-the-demographic-time-bomb/ar/1
＆ Global Human Resource Officerの任命を！
どう違う？ どう備える？（~１５：５０）
２０２０年、自社や市場は、
現在と、どう違ってる？
その変化にどう備える？
例：海外売上比率 ３倍増
海外生産比率６割？
海外代理店５倍増？
国内従業員年齢+５歳？
２０３０年、自社や市場は、
現在と、どう違ってる？
例：東南アジア合同販促！
ご当地レシピコンテスト
AIU留学生ヒアリング
+インターン現地モニタリング
例：介護・医療用食開発
例：海外売上比率 ７倍増
海外研究機関連携
海外生産比率８割？？
販売本部シンガポール？ 販売代理店への出資？
国内従業員年齢+１０歳？ 従業員の介護支援
「変化」「備え」を共有し、「質問」を２問まとめてください
２０２０年、自社や市場は、
その変化にどう備える？
現在と、どう違ってる？
書いた内容の発表４・５分
例：東南アジア合同販促！
例：海外売上比率
３倍増
+質疑応答７・８分
×３・４人
ご当地レシピコンテスト
海外生産比率６割？
質問は発表を聞きながら、
AIU留学生ヒアリング
海外代理店５倍増？
付箋の上半分に書き、
+インターン現地モニタリング
国内従業員年齢+５歳？
発表者の回答を下半分に
２０３０年、自社や市場は、
記入して、質疑終了時に
現在と、どう違ってる？
発表者に渡す。
例：介護・医療用食開発
例：海外売上比率
７倍増
最後に「他の参加者や講師に質問」を
海外研究機関連携
海外生産比率８割？？
２問までつくり、１６：４０から発表を。
販売本部シンガポール？ 販売代理店への出資？
国内従業員年齢+１０歳？ 従業員の介護支援
いただいたご質問から
・「できるフリ」する子ども（高学年から中学１・２年）？
・２０３０年：どう考えてる・どう見つけてる？
・外国人受け入れ：賃金減→国力低下では？