Transcript 意思決定会計論A_06
意思決定会計論Ａ 第６回 原価管理と標準原価計算 2 広義の原価管理 コスト・マネジメント（cost management） 利益管理の一環 経営諸条件の変革を伴う 原価計画と狭義の原価管理 標準原価計算、予算、ＯＲ、ＩＥ、価値分析、特殊 原価調査、直接原価計算など 意思決定会計論A 3 狭義の原価管理 コスト・コントロール（cost control）、 原価統制 現場管理者による業務管理 経営諸条件所与 変動予算、標準原価計算 意思決定会計論A 4 標準原価計算 Standard costing 実際原価計算に内在する計算の遅延や原価の 変動性という欠陥を克服し、現場の作業能率を 高めることを目的に、20世紀初頭アメリカにお いてテイラーにより提唱された科学的管理法の 考え方を原価計算に導入することによって誕生 した原価計算 意思決定会計論A 5 標準原価計算のプロセス ① 原価標準の設定と指示 ② 標準原価の計算 ③ 実際原価の計算 ④ 標準原価と実際原価の比較による原価差異 の計算 ⑤ 原価差異の分析 ⑥ 経営管理者への差異分析の報告 ⑦ 原価差異の会計処理 意思決定会計論A 6 標準原価計算の目的 原価管理 財務諸表作成 予算編成 記帳の簡略化・迅速化 『原価計算基準』４０ 意思決定会計論A 7 原価管理目的 原価管理とは、所与の経営諸条件のもとに科 学的・統計的調査に基づいて設定された原価 標準により計算された標準原価を原価の実際 発生額が上回らないよう、経営活動を指導・統 制し、そのことによって原価能率を増進する改 善措置を講じることをいう。 意思決定会計論A 8 財務諸表作成目的 標準原価は非能率や無駄を含まない真実の原 価であり、そのため標準原価計算は仕掛品や 製品等の棚卸資産価額および売上原価を算定 するための基礎を提供することができる。 意思決定会計論A 9 予算編成目的 標準原価は科学的・統計的調査にもとづいて設 定されていることから、標準原価計算は予算特 に製造費用予算の編成にあたって信頼しうる基 礎を提供することができる。 標準のタイトネス（tightness：厳格度）の修正が 必要になる場合がある。 意思決定会計論A 10 記帳の簡略化・迅速化 標準原価計算を制度として実施することで、事 前に設定されている原価標準より計算された標 準原価を勘定組織の中に組み入れることにより、 記帳を簡略化し、迅速化することができる。 意思決定会計論A 11 標準原価の種類（改訂の頻度） 基準標準原価（basic standard cost） 経営の基本構造が変わらないかぎり改訂 されない長期間にわたって適用される標準 原価 長期的な原価の趨勢を認識する尺度 当座標準原価（current standard cost） そのときどきの経営の実情に合わせて必 要に応じ改訂される標準原価 原価管理、財務諸表作成のために適して いる 意思決定会計論A 12 標準原価の種類（タイトネス） 理想標準原価（ideal standard cost） 理想価格水準、理想能率水準、理論的生産能力水準 または実際的生産能力水準 現実的には達成不可能、能率向上の究極的目標 現実的標準原価（expected standard cost） 当座価格水準、達成可能高能率水準または期待実際 能率水準、期待実際操業水準 原価管理、財務諸表作成、予算管理 正常標準原価（normal standard cost） 正常価格水準、正常能率水準、正常操業水準 財務諸表作成、原価管理 意思決定会計論A 13 原価標準の設定 直接材料費 直接労務費 製造間接費 費目別に設定される。 製品単位当たりの標準原価 意思決定会計論A 14 直接材料費標準の設定 直接材料費標準＝標準消費量×標準価格 意思決定会計論A 15 材料消費量標準の設定 製品単位当たりの標準消費量は製品の生産 に必要な各種素材、部品等の種類、品質、加 工の方法および順序等を定め、科学的・統計 的調査により決定される 通常生じると認められる程度の減損、仕損の 消費余裕が含まれる 生産工学的方法、経験的分析法、試作法など 意思決定会計論A 16 材料価格標準の設定 将来の会計期間中に予想される価格を基礎に して材料の種類別、品質別、規格別に予定価 格または正常価格として設定される 意思決定会計論A 17 直接労務費標準の設定 直接労務費標準＝ 標準直接作業時間×標準賃率 意思決定会計論A 18 標準直接作業時間の設定 製品の生産に必要な作業の種類、使用機 械・治工具、作業の方法および順序、作業者 の等級等を定め、ついで動作研究・時間研 究その他の実情に応じた科学的・統計的調 査により各作業区分ごとに製品単位当たり で設定される 通常生じると認められる程度の疲労、手待 等の時間的余裕が含まれる 意思決定会計論A 19 標準賃率の設定 直接作業の職種別、作業区分別あるいは部門 別に算定された予定平均賃率または正常賃率 をもとに設定される 意思決定会計論A 20 製造間接費標準の設定 予算によって部門別に設定される 固定予算と変動予算 意思決定会計論A 21 変動予算 将来の一定期間に予測される範囲内における 種々の操業度に対して設定される予算 原価管理に有効 公式法と実査法 意思決定会計論A 22 標準製品原価（原価標準）の算定 直接材料費標準 ＋直接労務費標準 ＋製造間接費標準 標準製品原価表（標準原価カード）に記載され、 ファイルされる 直接材料費 @\200 2㎏ \400 直接労務費 @\100 3時間 \300 製造間接費 @\150 3時間 \450 合計 \1,150 意思決定会計論A 23 原価差異の分析 標準原価（原価標準×実際生産量）と実際発生 額との差額を原価差異といい、その原因を分析 することにより、原価管理を行う 意思決定会計論A 24 直接材料費差異の分析 標準原価による直接材料費と実際発生額の 差額 価格差異と消費量差異 意思決定会計論A 25 直接労務費差異の分析 標準原価による直接労務費と実際発生額の 差額 賃率差異と作業時間差異 意思決定会計論A 26 製造間接費差異の分析 製造間接費の標準配賦額と実際発生額の差額 ２分法、３分法、４分法 ３分法 予算差異、能率差異、操業度差異 意思決定会計論A 27 原価差異の原因分析 現場管理者にとって管理不能な発生原因と、現 場管理者にとって管理可能な発生原因に分け て把握し、後者に対しては適切な改善措置を講 じる。 意思決定会計論A 28 材料消費量差異の原因 管理不能な原因 数量標準の適用の誤り 製品の仕様、生産方法などの変更に 伴う標準改訂作業の遅れ 厳しすぎる製品品質検査 など 管理可能な原因 工員の失敗による仕損の発生 機械工具の整備状態の不良 使用すべき材料規格以外の材料の 間違った使用 など 意思決定会計論A 29 作業時間差異の原因 管理不能な原因 作業方法の変更に伴う標準改訂作業 の遅れ 厳しすぎる時間標準 など 管理可能な原因 監督の怠慢 工員の怠慢と努力不足 工員の作業方法の間違い など 意思決定会計論A 30 標準原価計算の限界 生産環境が急速かつ著しく変化し、また多様な 消費者ニーズに応えるために多品種少量生産 化が進展している経営環境においては、標準原 価計算は原価標準の設定にあたって所与の経 営諸条件のもとに製品、原材料、生産作業等の 標準化が困難になった 生産技術、コンピュータ技術の発展に伴う工場 の自動化により機械作業が多くなったので、原 価管理上の重要性が低下した 意思決定会計論A