Transcript 資料3－(1) 部局運営方針（福祉部）

資料３（１）
部局運営方針
24年度の部局運営にあたって
○
福祉施策は、誰もが身近な地域で自分らしく安心して暮らせるよう、行政が担うべき役割の中で
最も基本となるものです。
○ 近年、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化により、福祉に対するニー
ズがますます高まる一方、生産年齢人口の減少により制度の支え手が不足し、福祉基盤の弱体化が懸
念されています。こうした中、国においては社会保障と税の一体改革が進められており、今後、福祉
制度の見直しが行われます。
○ 大阪府では、このような環境の変化を踏まえ、”府民に身近なサービスは市町村で””広域的・専
門的観点が求められるサービスは大阪府で”という役割分担や、自助・互助・共助・公助のバランス
のもと、民間の福祉事業者やボランティア、そして全ての府民の皆さんにもご協力いただきながら、
福祉施策を展開しています。24年度においては、施策の谷間にあった方への支援をはじめ、援護を要
する方への支援など以下の取組みを重点政策として推進していきます。
取組みテーマ１：子育てを支援します
取組みテーマ２：ともに生きる自立支援社会の実現に向け、
障がい者の自立と社会参加を支援します
地域での子育て支援や援護を要する子どもと家庭への支援、
さらに深刻化する児童虐待への対策を行います。
新たな障がい者計画に基づき、障がい者の地域移行や就労支援
に取り組みます。さらに、発達障がい等、今まで施策の谷間に
あった分野への支援に重点的に取り組みます。
取組みテーマ３：高齢者の自立した生活を支援します
（地域包括ケアシステムの構築）
取組みテーマ４：福祉基盤の整備①（地域福祉の推進）
取組みテーマ５：福祉基盤の整備②（福祉・介護人材の確保）
新たな高齢者計画に基づき、高齢者が地域で自立した生活
を営むための地域包括ケアシステムの構築を推進します。
地域福祉セーフティネットの構築と、福祉・介護人材の確保
を図ります。
１
部局運営方針
部局の施策概要と24年度の主な取組み
「自立を求める人、援護を要する人」を支援します
◆子どもや障がい者、高齢者などの在宅福祉・施設福祉から生きがい・社会参加の促進まで、福祉に関する業務を幅広く担当します。
子どものための施策
障がい者のための施策
高齢者のための施策
【こども・未来プラン後期計画の推進】
【第４次大阪府障がい者計画の推進】
【大阪府高齢者計画２０１２の推進】
◆地域における子育て支援
★待機児童解消に取り組む市町村を支援
★多様な保育サービスの充実に取り組む市町村を支援
★地域福祉・子育て支援交付金を活用した市町村支援
★障がい児の居場所づくり促進
・放課後児童健全育成事業（学童保育）を実施する市町村を支援
・大型児童館ビッグバンの管理・運営
・社会全体で子育て世帯を応援する気運の醸成(まいど子でもカード)
◆援護を要する子どもと家庭への支援
★里親制度の推進
★ひとり親家庭への就労支援
★DV対策の推進
・児童自立支援施設の運営
・母子寡婦福祉資金貸付
・婦人保護施設の運営
◆児童虐待の防止
★効果的な広報啓発
★市町村に支援チームを派遣
★一時保護所の拡充
・子ども家庭センターの運営
福祉基盤の整備
◆障がい者の地域移行・地域生活を支援
★地域移行の推進、地域生活支援体制の整備
（施設入所者への働きかけ、退所後の訪問支援等）
★地域体制整備コーディネーターの整備支援
・グループホーム等の整備
・大阪府障がい者自立支援協議会の運営
◆障がい者の就労支援の強化
★福祉施設からの一般就労促進（障害者就業・生活支援センターへの取組み等）
★ハートフルオフィスの拡充
・アートを活かした就労支援
・ITステーションを拠点とした就労支援
◆障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実
★発達障がい児（者）の早期発見・早期療育の充実
★高次脳機能障がい者の支援拠点の整備
★重症心身障がい児（者）の地域生活を支援
★盲ろう者通訳・介助者の確保
◆障がい者の尊厳の保持
★障害者虐待防止法施行に向けた体制整備
・障がい者に対する理解を深める啓発
◆障がい者自立支援制度の円滑な運営
・障がい福祉サービスの推進及び基盤の整備
・スポーツ、芸術文化活動等社会参加の促進
・障がい者手帳の交付
・障がい福祉サービス事業者等の指定・指導
・障がい児施策の推進・入所施設の運営
◆地域福祉の推進
◆福祉・介護人材の確保
【第２期地域福祉支援計画の推進】
★福祉・介護人材の養成・確保・定着
★地域福祉セーフティネットの構築
★福祉・介護人材の質の向上
★判断能力が不十分な要援護者の権利擁護
・社会福祉法人の認可・監査
・地域福祉・子育て支援交付金の活用
◆高齢者の生活支援や社会参加の促進
★認知症高齢者対策
・認知症サポーター等の養成等による啓発
・認知症サポート医の養成等、医療との連携
・認知症対策に向けた市町村支援
・相談機能の向上・若年性認知症対策 等
★高齢者虐待の防止
(市町村の体制整備支援、事業者への指導等)
★地域包括ケアシステム構築に向けた
市町村支援等
・地域福祉・子育て支援交付金等の活用
・地域支え合い体制づくり等への支援
・地域包括支援センターの機能強化
・医療と介護の連携の促進
・高齢者の介護予防や地域活動の促進
◆介護保険制度の円滑な運営
★持続可能な介護保険制度の検討
★介護サービス事業者等の指定・指導等
・介護保険制度の推進及びサービス基盤の整備
◆医療保険制度や福祉医療費助成制度の円滑な
◆生活援護の充実
運営に向けた支援
・生活保護費の給付（島本町除く町村）
・大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等 ・国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の
運営に関する指導・助言
提供事業の規制に関する条例の運用
・重度の障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児に
・ホームレスの自立支援
対する医療費助成制度の運営に向けた支援
★：重点政策
２
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ１：子育てを支援します
めざす方向
◆一人ひとりの子どもを大切にし、社会全体で子どもたちの成長を支えるため、「こども・未来プラン（次世代育成支援行動計画）後
期計画」に基づき、地域における子育て支援の推進や援護を要する子どもと家庭への支援を充実します。
（中長期の目標・指標）
年度
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こども・未来プラン後期計画
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● 40％
計画期間：平成22年度から平成26年度まで
［＊1］
・「子育てしやすい街だと
思う」府民の割合
27
● ４０％（【子育て目標】いきいき子育てのアウトカム指標）
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
地域における子育て支援
 保育所入所待機児童の多い市町村に重点をおいた保育所整備と、多様な保育サービスの充実に取り組む
市町村を支援
 地域福祉・子育て支援交付金［＊2］による、市町村の支援
 支援学校に通う児童の放課後児童クラブ［＊3］での受入促進
 児童館等を活用した支援学校生と障がいのない子どもとの交流促進
援護を要する子どもと家庭への支援




府立児童自立支援施設［＊4］ （修徳学院）における学校教育実施の準備
里親［＊5］委託率アップをめざしアクションプランを作成
母子家庭の母等に対し、コールセンタースタッフ養成講座や就業支援講習会を実施
配偶者暴力相談支援センター［＊6］設置に向け、市町村ＤＶ相談員配置の働きかけ
児童虐待の防止
 効果的な広報啓発の実施
 児童虐待防止市町村支援チーム［＊7］を17市町村に派遣
 新たな一時保護所［＊8］の実施設計・工事に着手
何をどのような状態にするか？
地域における子育て支援の充実




保育所定員増加：1,000人分超
新たな課題に対応できる事業の拡大：35事業
支援学校小学部児童の新たな受入数：24人
府内６箇所の児童館等で交流事業を実施
援護を要する子どもと家庭への支援の充実
 府立修徳学院における学校教育を平成25年度中に実施
 里親委託率を平成26年度に10％
 受講した母子家庭の母等の就業率を90％とする
 平成28年度末までに市町村配偶者暴力相談支援センターを６箇所設置
児童虐待対策の充実
 児童虐待とその通告に対する府民の理解・関心を高める
（児童虐待相談対応件数の増加）
 市町村の対応力を強化し児童虐待の早期発見・早期対応促進
（平成23年度から平成25年度で全市町村に派遣）
 新たな一時保護所を平成25年度中に開所
３
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ２：ともに生きる自立支援社会の実現に向け、障がい者の自立と社会参加を支援します
◆「第４次大阪府障がい者計画」の基本理念である「人が人間（ひと）として支えあいともに生きる自立支援社会づくり」の実現
めざす方向
都市魅力の創造・発信
最重点施策：１「地域移行の推進」、２「就労支援の強化」、３「施策の谷間にあった分野への支援」
（中長期の目標・指標）
年度
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◆第4次大阪府障がい者計画［＊9］
◆第3期大阪府障がい福祉計画［＊10］
・入所施設からの地域移行［＊11］者目標
・福祉施設からの一般就労［＊12］者数
・発達障がい児（者）への専門的支援［＊13］
ができる事業所数
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計画期間：平成24年度から平成33年度まで
計画期間：平成24年度から平成26年度まで
●平成17年10月現在の入所者数の40％（国基準30％）
●1,100人
●120事業所
※数値目標の時期
国の基本方針に則し、第３期大阪府障がい福祉計画による平成26年度
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
障がい者の地域移行・地域生活を支援
 施設入所者への働きかけ、施設内での自活訓練や退所後の訪問等の支援により、地域移行を推進
 地域移行支援等の中核的役割を担う地域体制整備コーディネーター［＊14］の整備を支援等
障がい者の就労支援の強化
 福祉施設からの一般就労を促進するため、障害者就業・生活支援センター［＊15］を核とした地域ネットワ
ークの構築・強化や、福祉施設への人的支援等により、就労支援の取り組みを強化
 ハートフルオフィス［＊16］の拡充など、障がい者の非常勤雇用を促進し、一般就労への移行を支援
障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実
 発達障がい児（者）の早期発見・療育のため、訪問による事業所支援や研修等の人材育成を実施
 高次脳機能障がい［＊17］者の支援拠点を整備し、不足している障がい福祉サービス事業所を拡充
 医療的ケア［＊18］が必要な重症心身障がい児（者)［＊19］の地域生活を支えるため、福祉・医療の
連携基盤を整備
 盲ろう者の社会参加促進のため、技量の高い盲ろう者通訳・介助者を確保
障がい者の尊厳の保持
 障害者虐待防止法［＊20］の施行に向け、虐待防止、早期発見、早期対応の体制整備並びに養護者
支援の充実
何をどのような状態にするか？
障がい者の地域移行・地域生活を支援
 入所施設からの地域移行者数：320人
（平成17年10月現在の入所者数の30％）
 地域体制整備コ―ディネーターの配置数：34箇所
障がい者の就労支援の強化
 福祉施設からの一般就労者数：900人（うち府事業：300人）
 ハートフルオフィスからの一般就労者数：５人
障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実
 発達障がい児の早期療育のための支援事業所数［＊21］ ：48事業所
 高次脳機能障がい者を受け入れるグループホーム数：４箇所
 医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）に対応する身体介護技術
研修受講事業所数［＊22］ ：600事業所
 大阪府登録盲ろう者通訳・介助者数［＊23］ ：300人
障がい者の尊厳の保持
 障がい者虐待防止に係る研修会回数［＊24］ ：16回（1,200人対象）
４
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：高齢者の自立した生活を支援します（地域包括ケアシステムの構築）
めざす方向
◆介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、
高齢者を地域で支える仕組み（＝地域包括ケアシステム）を構築
・医療・介護・介護予防・生活支援・住まいのサービスを利用者のニーズに応じて継続的に提供するネットワークの構築
・持続可能な介護保険制度の確立
団塊の世代が概ね75歳となる平成37（2025）年の実現を目標 →
（中長期の目標・指標）
年度
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大阪府高齢者計画２０１２
［＊25］（第５期計画）
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計画期間：平成24年度から平成26年度まで 以降３年毎に各期計画を策定
３年間の重点取組み（認知症支援体制の強化、高齢者虐待防止・対応の充実、市町村への支援 等）
【地域包括ケアシステムの構築】
●「地域で安心して暮らすことができる」と感じる高齢者の割合：80％
●認知症サポーター等を人口比３％確保
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
 認知症高齢者支援体制の強化
・認知症サポーター［＊26］ 、キャラバン・メイト［＊26］の養成と、市町村間の取組みの格差が生じないよう支援
・認知症啓発パンフレット、若年性認知症［＊27］ハンドブックの作成
 高齢者虐待の防止と対応の充実
・市町村・事業者における対応充実（高齢者虐待対応の手引きの作成、市町村職員向けの研修、事業者への指導）
 地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む市町村等への支援
・地域ケア会議［＊28］の開催や医療介護連携のためのネットワーク構築を行う市町村の支援（支援員等の派遣）
・地域での生活支援サービスに取り組む先導的な団体への助成
・「地域福祉・子育て支援交付金」 ［＊2］ 「地域支え合い体制づくり事業」などを活用した市町村への支援
持続可能な介護保険制度とするための取組み
 広域化等に関する国への制度提言等
（保険財政基盤の強化や保険料格差などの課題について市町村とともに検討）
 介護サービス事業者等の適正な運営を指導
何をどのような状態にするか？
高齢者を地域で支えるネットワークを構築
 認知症サポーター等を人口比３％(全国で400万人)確保
(平成26年度末)
：今年度は府内で4万人を養成、市町村間の取組みの標準化
 地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む市町村
：全市町村
・地域包括ケアの核となる地域包括支援センター［＊29］の
機能強化
・在宅高齢者の生活支援を支える自助・互助の強化
安心して暮らすことのできる地域社会の実現
 平成25年度に「地域で安心して暮らすことができる」と感じる高
齢者の割合：80％
(前回調査(平成22年度、3年に1回実施)では75.2%)
５
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ４：福祉基盤の整備①（地域福祉を推進します）
めざす方向
◆高齢・障がい・子ども等の分野に関係なく、また制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対
都市魅力の創造・発信
応困難な課題に対応するため、地域の実情に応じた地域福祉セーフティネットの構築をめざします。
◆大阪府地域福祉支援計画の次期計画策定に向けた検討に着手し、市町村の地域福祉セーフティネット構築に向けた取組みを引
き続き支援します。
◆認知症高齢者等判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して尊厳を持った生活が送れるよう、新たな権利擁護の担い
手として、身近な住民によるボランティア精神に立脚した「市民後見人」の養成を府内全市町村で実施し、持続可能なセーフ
（中長期の目標・指標） ティネットの構築をめざします。
年度
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地域福祉支援計画
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第３期大阪府地域福祉支援計画策定 計画期間：平成26年度から平成30年度まで
［＊30,31］
市民後見人［＊32］の養成、
登録に取り組む市町村数
30
第２期大阪府地域福祉支援計画 計画期間：平成21年度から平成25年度まで
●
８市町
●
全市町村
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
新たな地域福祉セーフティネットの構築
 地域の実情に応じた地域福祉セーフティネットの構築を市町村に働きかけます。
・「市町村における地域福祉セーフティネットの構築に関する調査（以下、「市町村調査」という。）」の実施
・上記調査結果を踏まえ、第３期大阪府地域福祉支援計画の策定に向けた検討開始
（スケジュール）
平成24年８月：調査結果集約 平成25年３月：検討結果のとりまとめ
 判断能力が不十分な要援護者を支える体制を強化します。
・府内８市町での市民後見人の養成
・岸和田市における市民後見活動のサポート
（スケジュール）
・平成24年8月：オリエンテーション開始 平成25年3月：市民後見人登録
・市民後見人として受任以後、市民後見活動をサポート
※上記は「大阪にふさわしい大都市制度」の実現に向けた府市協議を踏まえ、検討
何をどのような状態にするか？
地域の要援護者を支える市町村に対する支援
 市町村が地域の実情に応じ、地域福祉セーフティネットを構築
する上で参考にできるよう、市町村調査の結果を提供
 市町村調査の結果を参考に、第３期大阪府地域福祉支援
計画の策定に向けた検討を行う計画策定作業部会（仮称）
を設置
 市民後見人の養成、登録に取り組む市町村数を８市町に
（登録者数を30人に）
 岸和田市の市民後見人登録者に対する研修を８回実施
６
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ５：福祉基盤の整備②（福祉・介護人材を確保します）
めざす方向
◆高齢化の進行等に伴い、福祉・介護ニーズが増大・多様化する一方で厳しい雇用条件の中、福祉・介護分野の人材確保が困難
な状況が続いており、これに対応するため、安定した質の高い人材確保を図ります。
（中長期の目標・指標）
年度
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福祉・介護人材の確保
●福祉・介護従事者数
平成24年度から３年間で13,800人増※
※平成21年度府内介護職員数約10万人 × 4.6％（府内の介護保険サービス受給者の平成20年度から平成22年度の平均伸び率）× ３年間
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
他分野からの離職者や事業所等対象に、就職段階での支援を促進
福祉・介護人材の確保
 潜在的有資格者等再就業促進事業［＊33］
他分野からの離職者で福祉・介護分野に関心のある方に対して、施設・事業所において職場
体験を実施します。
 福祉・介護人材マッチング機能強化事業［＊34］
大阪府福祉人材センターにキャリア支援専門員［＊35］を配置し、当該専門員が事業所や
養成施設等を個別訪問することで求人・求職者双方のニーズを詳細に把握し、人材の円滑な
参入を促します。
福祉・介護職員の資質の向上を図り、職場定着を支援
 福祉・介護人材キャリアパス支援事業［＊36］
 府内の福祉・介護従事者数
平成24年度から3年間で13,800人増
福祉・介護人材の質の向上
 取り組んだ事業内容にかかる施設事業者（求人側）や
府民（求職側）の満足度の向上をめざします。
「人材確保に効果があったと思う」施設事業者の割合：60％
「求職活動の役に立ったと思う」求職者の割合：70％
施設、事業所において、適切なキャリアパス、スキルアップによる福祉・介護人材の安定的な
定着を図ります。
多様な人材の参入・参画を促進する取組みを実施
 介護福祉士等修学資金貸付事業［＊37］を推進します。
 介護雇用プログラム（介護福祉士取得コース）［＊38］を実施します。
７