Transcript 重点政策推進方針を除く
部局運営方針 テーマ６：府立大学の改革推進 めざす方向 第２期中期目標（～H28）に基づく大学改革を着実に進め、府民や企業、世界から高い評価を受ける大学を目指します （中長期の目標） ・第２期中期目標(～H28)に基づく大学改革を着実に進め、大阪府立大学の強みを活かし理系を中心とした4学域体制で 社会のリーダーとなる人材を育成するとともに、最先端の高度な研究を行い世界に発信します 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 府立大学の改革推進 第２期中期目標に基づく第２期中期計画(~H28)の進捗支援 ・４学域体制の着実な実施 ・ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集 ・各種大学ランキングの評価基準の把握等によるランクアップに向けた取組み 何をどのような状態にするか？ 府民や世界から高い評価を受ける大阪府立大学に（~H28) ４学域体制の定着 H24年度一般入試： 募集人員1.127人／志願者数9,389人／倍率8.3 ふるさと納税制度を活用した寄附金額１億円に （H23年２月末：46,339,000円） 各種大学ランキングについてランクの向上 H23年度：QS「アジア大学ランキング」122位、 日経ｸﾞﾛｰｶﾙ「地域貢献度ランキング」19位 1 部局運営方針 テーマ７：府民の心に響く人権施策の展開 めざす方向 市町村・民間団体等との連携を深め、広域自治体として府域全体にわたる総合的な人権施策を推進し、 府民の心に響く、大阪らしい、わかりやすい人権施策が、より身近に展開されるように進めていきます 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 府民の心に響く人権施策の展開 人権問題に関する意識を高めるための啓発活動の推進 ・効果的なｲﾍﾞﾝﾄ・啓発事業の実施及び府内市町村の啓発事業への支援 ・平成22年度に実施した「人権問題に関する府民意識調査」の分析結果も踏まえ、より効果的な 人権教育・啓発活動の推進 府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備 ・ファシリテーター用教材開発、府民や行政職員向けのファシリテーター養成講座の実施 ・実践的なファシリテーター養成コースの創設 人権相談機能の充実・強化を通じた人権擁護の促進 ・総合相談事業交付金による、住民ニーズに対応した市町村の創意工夫を凝らした取組み等の促進 ・夜間・休日相談の実施等による相談対応の充実や市町村で対応困難な相談事案に対する 弁護士等の専門家によるサポート等、市町村の相談事業への支援 ・ニーズに応じた選択受講ができる人権総合講座による相談員等の人材の拡充 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」（一部改正）の周知・啓発 ・事業者団体等への説明会の開催、ポスター等による啓発 戸籍等の不正入手の防止 ・事前登録型本人通知制度の実施について、市町村課と連携した府内市町村への働きかけ等 同和問題の解決に向けた実態把握 ・平成23年11月に開催された大阪府同和問題解決推進審議会の意見を踏まえ、国勢調査及び 行政データの分析の実施 「ピースおおさか」の利用促進 ・多様な媒体による広報と収蔵品の活用等による魅力ある特別展、企画事業の実施【再掲】 何をどのような状態にするか？ 人権に関する多様な取組みが身近なところで展開される 府及び府内市町村において、イベント・講演会など多様な人権教 育・啓発活動を実施し、府民の人権問題に関する意識を高める 養成講座修了者の活動実績を60％に 人権相談機能の充実・強化 ・NPO等とのネットワークの構築等、市町村の多様な取組み により相談機能が充実する 事業者団体をはじめ広く府民に条例の趣旨･目的の浸透を図り、 部落差別事象の発生を防止する 制度の周知を図ることにより、利用者を増加させ不正入手への 抑止力を高める 平成24年度中を目処に分析を実施し、分析結果をまとめる 入館者数を75,000人に 2 部局運営方針 テーマ８：男女共同参画施策の総合的推進 めざす方向 ○ おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）に基づき、市町村・関係団体・NPO等と連携し、 だれもがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の形成を目指した施策を総合的に推進します ○ 府市統合本部における議論を踏まえ、ドーンセンターにおける男女共同参画施策のあり方について検討を進めます また、DV対策を着実に推進します 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ ドーンセンターにおける男女共同参画施策のあり方の検討 府市統合本部における議論を踏まえ、広域自治体として果たすべき役割を整理し、 ドーンセンターにおける男女共同参画施策（ドーンセンター事業）のあり方を検討 DV対策の着実な推進 市町村におけるDV基本計画策定の促進等 ・市町村におけるDV基本計画の策定支援 ・「医療関係者向けDV被害者対応マニュアル」、デートDV予防啓発用DVDの普及啓発 何をどのような状態にするか？ 効率的・効果的な男女共同参画施策の推進 広域自治体として実施するべき施策のあり方について、 平成24年度中に結論を得る DVの防止・被害者支援の充実 市町村におけるDV基本計画 H24年度：22団体（H23年度：13団体） 3 部局運営方針 テーマ９：中核的消費生活センターとしての機能強化による 府民の安心・安全な消費生活の実現 めざす方向 ○ 複雑化・多様化する消費者被害に対応していくためには、府と住民に身近な市町村がそれぞれ担っている役割を発揮し、 互いに取り組んでいく必要があります ○ 府の役割として、市町村支援や悪質事業者対策など、市町村の中核的消費生活センターとしての機能を強化するための取組み を展開し、消費者被害に対する府域全域の対応力向上を図っていきます 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 住民に身近な相談窓口充実等に向けた効果的な市町村支援の推進 全般的な市町村支援（市町村消費者行政活性化事業補助金） ・市町村が行うセンター機能の強化、啓発等に対し、活性化基金を活用した支援を計画的に推進 相談事業における市町村支援 ・市町村相談員等のレベルアップのための研修を実施 府消費生活相談窓口の高度化、専門化 ・中核センターとしての府センター相談窓口の専門性を強化することにより市町村センターを バックアップするとともに、急増するインターネットトラブルや金融トラブルに関する消費者被害 に対応 悪質な事業者への対策強化に向けた取組みの推進 悪質事業者に対する関係法令に基づく行政処分や行政指導の強化 悪質事業者に関わる情報収集、悪質商法に関する事例情報の効果的発信など 市町村や関係機関と連携した悪質事業者対策の強化 何をどのような状態にするか？ 市町村における窓口充実の取組みを促進 消費者相談体制充実市町村数（相談時間延長、相談日追加等）を 基金実施期間である平成21～24年度の４年間で11市町村に （H21～23：９市町 ※他に新開設２町村） 法要件（週４日以上開設ほか）を満たす消費生活相談窓口の 府内全市における設置を目指し、平成24年度中に30市に (H21：25市 ⇒ H22：26市 ⇒ H23：28市 ⇒ H24：30市） 複雑かつ専門的な相談への対応を支援 ・市町村消費者相談員を対象とした研修参加者数 H23：196名⇒H24：225名 ・専門相談の実施 （年２回程度 各回土日２日間開催 弁護士会と連携） 悪質商法から府民生活を守る 近畿各府県、国との広域的な連携や、豊富な相談・事業者情報を有する 大阪市との連携を図り、悪質な事業者に対する迅速、的確な指導処分に より、悪質な取引きによる府民への被害発生を防止する 4 部局運営方針 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 戦略的・効果的な消費者啓発の推進 若者被害防止対策の実施 ・大学生や高校生という若者自身による消費者啓発の実施 ・消費者行政活性化基金を活用し、若者向け消費者トラブル被害防止キャンペーンを 展開（12～２月頃） 何をどのような状態にするか？ 若者や高齢者の消費トラブル被害を未然に防止 大学、高校で学生自らに消費トラブル被害を身近に感じてもらうとともに 被害防止の意識を高める H23：７大学４高校 ⇒ H24：８大学８高校 集中的啓発を実施することで若者に多いインターネット関連の消費者 トラブルの未然防止につなげる 高齢者被害防止対策の拡充 ・関係団体等との連携を強化し、効果的な情報発信や啓発を推進 ・くらしのナビゲーターによる高齢者を対象とした啓発活動を拡大 ・広域広報媒体である「府政だより」を活用し、高齢者をターゲットとした広報を展開（10月） ・見守り者等を対象とした啓発教材（DVDやパンフレット）の活用を促進 大阪市との連携強化の推進 くらしのナビゲーターによる啓発活動により高齢者の消費者トラブルへの意識 を高める くらしのナビゲーターによる講座開催回数 H24：250回 （H22：152回 ⇒ H23：216回） 高齢者の見守り者等への啓発によって、高齢者を狙う悪質商法の被害の 未然防止を図る 隣接のメリットを生かした連携強化を促進 悪質事業者対策における連携の強化 ・豊富な相談・事業者情報を有する大阪市との連携強化 相談、商品テスト、啓発、施設運営等における連携の強化 ・府市連携調整会議を（週１回）開催し、情報交換を密に行う ・総合案内や商品テスト室の共同設置、広報誌の共同発行等 豊富な相談・事業者情報を有する大阪市と処分等の権限を持つ大阪府が 連携を強化することにより、効果的な事業者対策の実施につなげる 総合案内の設置による府民への的確な窓口案内等のサービスを向上 商品テスト室の共同設置、広報誌の共同発行等により事業を効率的に 運営 5 部局運営方針 テーマ10：市町村への旅券事務移譲の推進 めざす方向 できるだけ早期に府内全ての市町村へ旅券事務の移譲を行い、住民の利便性及び事務の効率性を高めます 都市魅力の創造・発信 （中長期の目標） ・住民に身近な市町村窓口において、ワンストップでの旅券発給手続きを可能とするため、大阪版地方分権推進制度に基づき、 市町村への事務移譲を進めます ・市町村への事務移譲に伴う府窓口での申請件数の減少度合いを踏まえ、将来的には、府窓口体制のあり方について検討していきます 「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 市町村の窓口開設に向けた働きかけ・支援 多くの市町村で事務移譲が実現するよう、積極的な働きかけ・支援を行う ・事務移譲を希望する市町村との協議 ・市町村の円滑な窓口開設に向けた支援（説明会、実地研修、実務マニュアルの提供） 何をどのような状態にするか？ 多くの市町村窓口で旅券申請・交付手続きが可能に 平成24年10月 ３市の窓口開設 （堺市、高槻市、東大阪市） 平成25年1月 ５市の窓口開設 （枚方市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、 大阪狭山市） 平成25年度の事務移譲を希望する団体数 6団体以上 6