Transcript 運営方針のうち特に重点的に取り組むもの

部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ１：都市魅力創造、集客促進による、大阪の活力の向上
めざす方向
○ 「明るく・楽しく・わくわくするまち・大阪」を府民と創造するとともに、
エンターテイメント機能の創出により国内外から多くの人・モノ・カネを呼び込み、大阪の集客力強化を図ります
○ 府市の都市魅力・文化・スポーツ・観光・国際における戦略の一元化を図り、
大阪の都市魅力の創造、内外からの集客力のアップ、活力の向上を目指します
（中長期の目標・指標）
年度
24
25
26
27
28
29
来阪外国人数
●
年間400万人【観光戦略】
外国人延べ宿泊者数
●
年間450万人【観光戦略】
「文化自由都市、大阪」に
なっていると思う府民の割合
大阪府ではスポーツが盛んだ
と思う府民の割合
●
30
31
●
●
66％【大阪文化振興新戦略】
●
32
33
34
35
36
37
年間650万人【大阪の成長戦略】
80％【大阪文化振興新戦略】
50％【大阪府スポーツ推進計画】
国際コンベンション開催件数
● 300件以上【大阪府国際化戦略】
大阪で学ぶ外国人留学生数
● 23,000人以上【大阪府国際化戦略】
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
都市魅力創造にかかる府市事業の融合・統合
府市事業のバージョンアップ、新たな事業展開を目指す
 大阪府市都市魅力戦略の策定
 大阪府市都市魅力戦略会議において、平成24年６月を目途
に全体の方向性をとりまとめ
 全体の方向性を踏まえ、シンボルプロジェクトや個別課題につい
ては、速やかに実施できるものは実施し、引き続き検討が必要な
ものについては、継続して検討を進めていく
・文化施策、観光施策、国際交流、スポーツ施策の上位概念となる府市共通戦略
を策定
 ３つの組織の設立検討
・大阪版アーツカウンシル、大阪観光局（仮称）、水と光のまちづくりオーソリティの設立
検討
 重点エリアのマネジメント戦略の検討
・大阪城・大手前・森之宮地区の世界的な国際観光拠点化など、エリアの特性に
応じてエリアマネジメントを推進
 府市統合シンボルプロジェクトの検討
・府市統合の象徴となる都市魅力創造事業の検討
大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進
 大阪ミュージアム構想の推進
・まちの魅力づくり支援事業の実施（地域の魅力づくりを推進する地域活動団体に対し、
補助金を交付し、まちの賑わいづくりを推進）
・OSAKA LOVERS CMコンテスト（府民の目線で捉えた大阪の魅力の発信）
・大阪ミュージアムモバイルガイドシステムの活用促進（スマートフォンに対応した情報発信）
内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に
 まちの魅力づくり支援事業 10事業程度
各補助対象事業が掲げる目標数値の達成
 CMコンテスト応募件数 150件（H23実績：106件）
 ホームページ
・全セッション数：年間28万人 月平均2万5千人
・全ページビュー：年間95万PV 月平均8万1千PV
H23実績 全セッション数：年間27万人 月平均2万3千人
全ページビュー：年間95万PV 月平均8万1千PV
 モバイルガイドシステム
年間実訪問者数：2万人
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進
 水と光とみどりのまちづくりの推進
・水と光の首都大阪の実現に向けた取組み（水と光のコリドールを目指した水都の新たなシン
ボル空間づくりや中之島にぎわいの森づくりなど）
・御堂筋イルミネーション（OSAKA光のルネサンスと一体化し、魅力・発信力アップ）
 百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録を目指した取組み
・民間とも連携したPRと事業展開による府民の機運醸成
・推進本部会議において、ユネスコに提出する推薦書案を作成
 大阪のまちを府民やアーティストなどの活動の場にする取組み等
・御堂筋kappo（御堂筋を歩行者に開放し、各種のイベントの実施により、御堂筋の魅力を
広く発信し、一層の賑わいを創出。御堂筋の長期的な利活用方策を踏まえ、府・市で御堂筋
kappoと御堂筋フェスタについて、今後のあり方を24年度中に検討）
・おおさかカンヴァス推進事業（公共空間等を活用しアーティスト等の活動の場を提供）
・江之子島文化芸術創造センター活用（アーティストやデザイナーの活動交流拠点として活用）
・プラットフォーム形成支援事業（アートやデザインを手法とした公共空間の更なる活用や行政
課題解決等のための取組み支援）
・次世代育成支援事業（子どもたちが文化に親しみ、参加・表現する場の提供等による機会
充実）
 大阪を元気にする大規模スポーツイベントの開催
・大阪マラソン (第２回を11月25日に開催。元気な大阪の姿と都市魅力を国内外に発信）
・大阪サイクルイベントのあり方検討（昨年度イベントを検証し、都市魅力発信につながる大阪
独自のイベントのあり方を検討）
何をどのような状態にするか？
内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に
 都市魅力を先導する事業の具体化と水と光のオーソリティ・
パートナーズ体制を確立する
 裁判所前のにぎわい施設の平成25年オープン
 OSAKA光のルネサンスと一体的に実施することで、より魅力的な
イベントにし、両事業あわせた来場者を平成23年度以上にする
（H23年度実績：御堂筋イルミ188万人 ルネサンス329万人）
 大阪府が世界文化遺産登録のための活動を行っていることを
知っている府民の割合：55％以上
（H23年度末：46.0%)
 御堂筋kappo来場者満足度の肯定的評価：70％以上
（H23来場者満足度：71.2％）
 御堂筋kappoと御堂筋フェスタのあり方について、関係者の
コンセンサスを得る
 おおさかカンヴァス推進事業の応募件数が募集件数の３倍
以上、かつ作品観覧者へのアンケート結果で肯定的意見が
80％以上（H23年度：７倍、93.6％）
 江之子島文化芸術創造センターにおいて文化芸術に関する
活動を行った団体数：370団体（延べ）
 プラットフォーム形成支援事業の取組み件数：６件
 「輝け！子どもパフォーマー事業」アンケート結果で、出演して
楽しかった割合90％以上（H23年度：94％）、かつ来場者
にとって公演がよかった割合90％以上（H23年度：89.5％）
 大阪マラソン次回開催を希望する府民の割合：50％以上
(H23年度末：62.8%)
 大阪マラソン参加ランナーの満足度：90%以上
（H23年度第１回大会：96.5％）
 大阪サイクルイベントの次年度以降の開催の可否を含めた方針
を決定
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進
 万博記念公園の活性化の取組み
・万博記念公園事業の承継に係る国等との協議
・南側ゾーン活性化事業の推進（契約締結に向けた関係者調整等）
 統合型リゾート立地（IR）のためのプロモーション
・会議・展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場等にカジノを併設した統合型
リゾート（IR）の府内立地に向けた取組みの推進
 関西の観光拠点としての集客促進の取組み
○中国を中心とする東アジアからの集客のためのプロモーション等
・滞在型関西周遊ツアーの造成による中国からの集客促進
・関西と沖縄の異なる観光魅力をミックスした訪日ツアー造成による中国からの集客促進
・北京フォーラム都市展示会への出展による中国からの集客促進
・次世代を担う青少年交流を促進し、将来のリピーターを確保するための教育旅行誘致
○国際医療観光の促進
（民間事業者が取り組む「医療観光」への支援、協力及び情報の提供）
 コンベンション誘致の取組み
・オール大阪での誘致・開催支援の強化
（大阪観光コンベンション協会における誘致機能強化、主催者へのPR、
会議運営のサポート、開催時の施設間連携等）
何をどのような状態にするか？
内外の多くの人が魅力を楽しむ大阪に
 国との協議について府民が納得できる形で合意できるよう取組
みを進め、円滑に府が公園事業を引き継ぐ
 関係者の合意を得ながら、万博機構及び事業者との契約締結
等、事業着手に向けた取組みを進め、地域のにぎわいづくりに努
める
 国内外からの集客と大阪の都市魅力の向上が図られるIRに
ついて、シンポジウムを実施し、府民の理解を得るとともに、
IR立地に関するアンケート調査から府民の意見を聴取し、
取組みを進める（IR関連法案上程後）
 上記意見を踏まえて基本コンセプト案を策定し、国の法制化の
動きに即応
内外から多くの人が訪れる大阪に
 大阪に訪れる外国人旅行者数：300万人
（H22年実績：235万人）
 国際コンベンション開催件数（※）：180件以上
（H22年度実績値152件）
※日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む
３カ国以上の国から50名以上参加等）に基づく国際会議数
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
大阪の都市魅力の創造・発信、集客促進
何をどのような状態にするか？
世界から優れた人材が集まる大阪に
 大阪の国際化の推進＜外国人の受入環境整備＞
・留学プロモーションの実施
（国内外の教育機関や経済団体等と連携して、優れた外国人留学生を呼込む）
・外国人材活用システムの構築
（日本企業で働きたい留学生と海外展開を目指す府内企業とをマッチング）
・多言語ポータルサイトの構築
（大阪の魅力や留学情報などをワンストップで発信）
 留学プロモーション対象国からの府内留学生数の増加率
H23年度比10％増
 外国人材活用システムを活用する留学生数
H24年度500人以上
 多言語サイトへの海外からのアクセス数
H24年度26,000件以上
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ２：教育・日本一大阪の実現とグローバル人材の育成
めざす方向
○ 「教育・日本一大阪」の実現を目指し、大阪の教育力の向上を図ります
○ 大阪から国際都市を勝ち抜くグローバル人材を育成します
（中長期の目標）
・公私の競争環境を整え、自由な学校選択を可能にすることで、公私が互いに切磋琢磨し、高校教育の質の向上を図ります
・職業教育・キャリア教育の充実により多様な教育ルートを提供します
・大阪から海外に留学する学生数・生徒数を2020（平成32）年度までに3,500人以上とします【国際化戦略】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
公私の切磋琢磨による教育の質の向上
 公私の教育環境を整えるため、私立学校支援のあり方を検討
・授業料無償化制度の効果検証（制度周知の状況、満足度調査、公私の流動化の状況、
学校経営に与える影響）
・他府県私学進学生徒への授業料支援のあり方の検討
 公私間の切磋琢磨による特色ある学校づくりの推進
・がんばった学校支援事業（大阪の教育課題の解決に向け、優れた取組みを実施した学校を支援）
・「実践的英語教育」強化事業（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援）
育英会事業を通じた修学支援
 経済的に困難な高校生等の修学を奨学金制度等を通じて支援
・より利用しやすい制度運営（奨学金貸付と入学資金貸付を一体的に運営）
・滞納ゼロ作戦の推進（滞納対策のさらなる推進により事業資金を確保）
・寄附金を活用した給付型奨学金事業の実施（経済団体等への積極的な募金活動を展開）
何をどのような状態にするか？
多くの府民が入学を望む私立高校に
 私立高校入学生の保護者の授業料無償化制度を「知ってい
た」割合を引上げ
H24.1月 91.6％ ⇒ 95％以上
 入学した私立高校に対する満足度（全体を通して）の向上
H24.1月 75.6％ ⇒ 80％以上
将来にわたって持続可能な奨学金制度に
 滞納額の増加額の抑制
H22→H23 (2.3億円増）⇒ H23→H24 (1.1億円増）
 寄附金の増
H23：約630万円 ⇒ 1,500万円以上
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
グローバル人材の育成に向けた取組み
 世界で活躍できるグローバル人材を育てる
・「実践的英語教育」強化事業【再掲】
（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援）
・おおさかグローバル塾
（府内高校生等を対象に、英語で世界や日本の歴史・文化を学び、世界の人々としっかりと
コミュニケーションできる力を育てるとともに、短期留学を通じて海外の大学での学習法を
学ぶなど、自信を持って留学生活を送る力を育てる）
・グローバル体験プログラム
（府内高校生等を対象に、ホテルやレストランなどの模擬施設を利用した英語による実践学習
や、グローバルビジネスの体験談、疑似体験等を通じて、国内にいながら海外生活を体験
若者が海外に興味を持ち、世界に飛び出すきっかけを提供する）
・留学費用の一部助成
（高校や大学等が推薦する府内の生徒・学生を対象に、留学費用の一部を助成し、
若者の海外留学を促進する）
何をどのような状態にするか？
グローバル人材を輩出する大阪に
 TOEFLを受験した府内の高等学校や高等専修学校の生徒数：
2,600人以上
 おおさかグローバル塾参加者のうち、留学準備に着手した割合：
80％以上
 グローバル体験プログラム参加者のうち、世界に関心を持った者
の割合：50％以上
 平成26年度末までに大阪から海外へ留学生・研修生を1,000人
送り出す
大阪の特色としての職業教育の充実
子どもたちが将来やりたい仕事や夢を見つけ出せる大阪に
 実践的な職業教育等を通じた進路選択支援
 卒業時に進路未定の高校生の割合〈学校基本統計調査〉の減少
H23.3月：9.39％ ⇒ H26.3月：9.1％
 職業教育の充実による高校生の専門学校進学率の引上げ
H23.3月：14.3％ ⇒ H26.3月：15.1％
 産学接続型教育プログラムの新規開発数増
H23年度：39プログラム ⇒ H24年度：70プログラム
・実践的キャリア教育・職業教育支援事業
（実践的なキャリア教育・職業教育に「頑張る学校」を支援）
・専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助事業
（「産学接続型教育プログラム」を普及・拡大）
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：大阪の発信力をリードするとともに、オープン府庁を徹底
めざす方向
○ 府政情報室が、全庁の広報を統括し、効果的・戦略的な広報を展開して、大阪の発信力をリードします
○ オープン府庁（究極の情報公開）の取組みを推進し、府政の透明化を一層進めます
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
戦略的な広報を推進
府政情報が府民に効果的に伝わる
 広報の一元化と発信力の強化
 府民が必要とする府政情報が確実に得られる
 府が伝えたい情報が府民にしっかり理解される
 その結果、府民がアクションを起こす
〇府政情報室が、各部局のさまざまな広報情報を一元的に集約し、司令塔機能を発揮して、
大阪府としてより効果的な広報が展開できるよう各部局を統括する
〇既存の広報媒体に加え、さまざまな新しいツール（facebook、ブログ）を活用し、情報発信力の強化
に取り組む
○大阪府が大阪の発信力をリードするため、府職員ひとりひとりが広報マンとなって大阪府の情報を発信
することができるように、大阪プロモーションの基礎的な資料を庁内協働で作成する
〇民間企業等とも協働し、府の持つルートのみでは届きにくい方へもしっかり情報を届けるなど広報機会の
拡充に取り組む
 年度ごとに、重点的に取組むテーマを設定し、戦略的な広報を展開
〇今年度最も伝えるべき府政のテーマを効果的にしっかりと府民に浸透させるため、さまざまな媒体を活用
した重点広報を実施することによって、情報発信をリードする
・大都市制度・府市連携（これからの大都市制度の在り方や府市連携の検討状況）
・エネルギー・節電（今夏に想定される節電や新たなエネルギーの可能性）
・減災（大阪府域の被害想定の周知、府民・府在勤・在学者のへの減災の取組みの促進）
府政情報の積極的な公表
 意思形成過程の公表を徹底
〇「施策プロセスの見える化」の実施状況を点検し、速やかな公表を目指すとともに、府の施策等の意思
形成過程がよりわかりやすくなるよう内容を充実させる
・大阪府の広報により、必要とする府政情報を得ることができた
府民の割合：50％
・大阪府の重点広報（大都市制度・府市連携、エネルギー・節電、
減災）の認知度：調整中
・大阪府の広報（エネルギー・節電、減災）によって何らかの
アクションを起こした府民の割合：調整中
府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる
 府政の意思形成過程（施策の意思形成プロセス情報、予算編
成過程、公金支出情報、府民の声）をすべて公表することで、
府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる
 意思形成プロセスの公表内容が府民にとってわかりやすい
・大阪府がどのように施策や事業を決めているかがわかりやすいと
思う府民の割合：40％（H24.3：38%）
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ４：誰もが自分らしく生きることのできる定住魅力の向上
めざす方向
生産年齢人口の減少・超高齢社会の中で、大阪の魅力を維持・向上し、「住んでみたい」「住み続けたい」と
都市魅力の創造・発信
誰もが思える大阪を目指して、魅力向上に取り組みます
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
女性が能力を活かして活躍できる環境づくり
 女性が働き続けることのできる職場環境づくりの促進
・女性の活用がめざましい企業の取組み事例の収集、経営者向けセミナーを通じた啓発・情報発信
・大阪スマイル・チャイルド事業（共働き世帯も安心して子どもを預けられる私立幼稚園の拡充）
 女性の就業支援に関する取組み
・大阪男女共同参画推進プラットフォームを活用し、関係部局との連携により、女子学生の就職や女性の
再就職・起業支援に向けた取組みを実施
 ドーンセンターの活用による女性の活躍の場の提供
・男女共同参画推進の拠点施設であるドーンセンターにおいて、女性の能力が発揮できる場を提供する
方策を検討
地域の活性化による定住魅力の向上
 市民、NPO、企業等が積極的に地域課題の解決に取り組む新しい市民協働の推進
・「新しい公共支援事業」モデル事業の推進
・寄附文化の機運の醸成（「新しい公共支援事業」活動基盤整備事業において、NPO等に対し、
寄附文化の普及・定着や市民の自発的なファンドの育成などに資する事業を実施）
何をどのような状態にするか？
女性の活躍の場が広がる大阪に
 「男女いきいき・元気宣言」事業者制度への登録
企業数の増加（累計） 240社（H23年度：219社）
 私立幼稚園の11時間開園 250園
（H23年度：204園）
 女性の労働力人口比率(15歳以上の人口に占める労働
力人口の割合)を平成23年と比較して増加を目指す
（H23年平均：45.5％）<大阪の就業状況>
誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う大阪に
 平成24年度中に地域において構築されるプラットフォームの
数を18以上に（H23年度：10）
 「新しい公共支援事業」で寄附活動に関するノウハウ・スキル
アップを図ったNPO等の寄附件数を平成23年度と比較して
倍増を目指す
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
大阪発！平和情報発信機能の充実・強化
 ピースおおさかのリニューアル計画の策定
・リニューアル後の施設の設置理念やリニューアルの基本的な考え方、内容に関する計画の策定
 多様な媒体による広報と収蔵品の活用等による魅力ある特別展、企画事業の実施
何をどのような状態にするか？
内外に平和情報を発信する大阪に
 リニューアル計画を策定し、府議会での議論を経て、府民の
理解を得る
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ５：部事業・施策等における府市統合の推進
めざす方向
○ 府市統合本部における検討を踏まえ、府立大学と市立大学の統合など、事業や施策等の統合・再編に着実に取り組みます
○ 府立大学・市立大学の統合を含め、その他の項目についても基本的方向性をとりまとめ、その方向性を踏まえた
具体的な取組みを進めます
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
府立大学及び市立大学の統合に向けた取組みの推進
 府市統合本部における検討を踏まえた
府立大学・市立大学の統合に向けた取組み
・大学の将来ビジョンの検討
・法人統合に向けた課題の整理・検討（法律面、財務面等）
・統合前においても可能な府大・市大の事業連携等の推進
事業や施策等の統合・再編に向けた検討
 統合本部で示された項目（大学統合を含む）については、６月までに
基本的方向性をとりまとめ、検討を進める
 部局長マネジメントで進める項目についても、積極的に検討を進める
何をどのような状態にするか？
法人統合の実現に目途をつける
 府大・市大の統合後のビジョンを明らかにし、府民の理解を得る
 法人統合の円滑化に向け課題を解決し、関係者のコンセンサスを得る
 府大・市大の連携事業の実施により、大阪における公立大学としての
機能の向上を図る
事業や施策等の一体化・一本化
 府市において統合・再編のコンセンサスを得たものは、一体化・一本化の
取組みを進める
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