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府民文化部
部局運営方針
26年度の部局運営にあたって
めざす方向
「国際社会の中で敬愛される先進都市」をめざして
府民文化部では、私立学校教育や消費者保護など暮らしに関わりの深い分野、人権や平和、男女共
同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくり、スポーツや文化、観光など都市として
の魅力を創造する取組みのほか、府政情報の発信や情報公開など、多岐にわたる施策を推進していま
す。
さまざまな施策を推進する中、平成26年度は「国際社会の中で敬愛される先進都市」をめざして、
下に示す３つのテーマに重点的に取り組んでいきます。
重点的に取り組むテーマ
テーマ１：さまざまなイベントが四季を通じて開催され、都市魅力とにぎわいがある楽しい大阪
テーマ２：国際標準の課題に積極的に取り組んでおり、都市としての格が高い大阪
テーマ３：府民が主役で暮らしやすい大阪
施策推進に臨む姿勢
○ 規制緩和の取組みや大阪市との連携強化、民間のノウハウや資金の積極的な活用など、
他に先駆けた取組みでチャレンジしていきます。
○ 各事業について適切に効果検証を行うとともに、コンプライアンスを堅持し
公正で透明性の高い事業推進に努めます。
府民文化部
部局運営方針
平成26年度 府民文化部 運営方針
～「国際社会での中で敬愛される先進都市」をめざして～
テーマ１
重点政策
テーマ２
重点政策
さまざまなイベントが四季を通じて開催され、
都市魅力とにぎわいがある楽しい大阪
国際標準の課題に積極的に取り組んでおり、
都市としての格が高い大阪
■水と光のまちづくりの推進
人権尊重の社会づくりと平和施策の展開
■人権意識の高揚と人権擁護に資する施策の推進
■平和施策の展開
■アーツカウンシルによる新たな文化行政の展開
■大阪観光局を中心とした戦略的な観光集客
■シンボルイヤーに向けた取組みの推進
男女共同参画社会づくり
■男女共同参画社会に向けた施策の総合的推進
府民協働による共助社会の実現
■大阪ミュージアム構想の推進
■大阪の魅力発信
テーマ３
■府域における重点的な取組みの推進
府民が主役で暮らしやすい大阪
■万博記念公園活性化の推進
■留学生の受入、支援、活用
■グローバル人材の育成に向けた取組み
重点政策
消費者市民社会の実現
■消費者行政の活性化と大阪府消費者基本計画の策定
私学教育の振興、公立大学の運営
府民ニーズにこたえる広報、オープン府庁の推進
身近で便利な行政サービスの推進
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ１：さまざまなイベントが四季を通じて開催され、都市魅力とにぎわいがある楽しい大阪
めざす方向
○「民が主役、行政がサポート役」との基本的な考え方のもと、世界が憧れる都市魅力を創造し、国内外から多くの人・モノ・投資等を呼び込むための取組みを
推進します。
○大阪都市魅力創造戦略に掲げる2015年シンボルイヤー に向け、府域全体の機運を盛り上げるとともに、大阪の都市魅力を高める取組みを集中的に実施します。
（中長期の目標・指標）
・来阪外国人旅行者数 2020年（平成32年）までに650万人にします［大阪の観光戦略］
・大阪での外国人延べ宿泊者数を2020年（平成32年）までに900万人にします［大阪の観光戦略］
・府内の国際コンベンションの開催件数を2020年（平成32年）までに４00件以上にします［大阪観光局事業評価指標］
・大阪で学ぶ外国人留学生数を2020年（平成32年）までに23,000人以上にします［大阪の国際化戦略］
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標（1/３）
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
水と光のまちづくりの推進
新たな取組みによる魅力創出
□民主体の「水都大阪パートナーズ」の活動の支援
・H25年度の事業評価を踏まえ、魅力・にぎわいづくりをより一層推進するよう支援
□パートナーズと協働し、水都大阪の認知度向上に努める
・ホームページ等閲覧数：昨年の水都大阪ホームページ閲覧数を前年度
比10％増（H25年度分 25万4千セッション）
□水辺の回遊性向上に向けた取組み
・堂島川及び木津川の遊歩道や、橋梁のライトアップ、企業寄附によるみどりの空間づくり
等を推進
□ 「大阪・光の饗宴2014」の開催
・御堂筋イルミネーションとOSAKA光のルネサンスをコアプログラムとして、民間主体の光の
プログラムと連携し開催
アーツカウンシルによる新たな文化行政の展開
□アーツカウンシルからの意見・提言を踏まえ、大阪らしい文化施策を実現
□御堂筋イルミネーションとOSAKA光のルネサンスを合わせた来場者数を
平成25年度以上にする（平成25年度実績：OSAKA光のルネサンス
201万人、御堂筋イルミネーション95万人）
芸術文化の専門家の視点を反映した大阪らしい文化施策の推進
□前年度に引き続き、同じ事業を評価・検証することにより、継続的な改善、
見直しを実現する「評価のPDCAサイクル」を確立
・ PDCAサイクルを踏まえた、大阪らしい文化施策を企画・提案する。
・文化を通じて人々の大阪への愛着と誇りを高め、主役である
府民やアーティストを支援する環境づくりを進めることで、大阪の文化活動がよ
り一層活発になることをめざす。
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標 (2/３)
今年度何をするか？
大阪観光局を中心とした戦略的な観光集客
□大阪観光局における活動を支援し戦略的に観光集客を促進
何をどのような状態にするか？
来阪外国人旅行者数を320万人に
□来阪外国人旅行者数：320万人以上
（H25暫定値262万人、H24実績203万人）
□外国人延べ宿泊者数：430万人以上
（H25暫定値430万人、H24実績306万人）
□国際会議開催件数（※）：310件以上
（H25暫定値300件、H24実績280件）
※日本政府観光局が定めた国際会議統計基準に基づく国際会議件数
シンボルイヤーに向けた取組みの推進
シンボルイヤーに向けた機運の向上
□シンボルイヤーの中核事業である「大阪の陣400年プロジェクト」の実施
□シンボルイヤーの中核事業である「大阪の陣400年プロジェクト」を府内
市町村との連携のもとで実施し、一体的プロモーションによって、大阪府域
全体への集客を図る
□プレ事業の実施により、水都大阪2015に対する府民の関心や民
間事業者の参加意欲を高める
□水都大阪２０１５の開催準備の推進、プレ事業の展開
大阪ミュージアム構想の推進
□OSAKA LOVERS動画サイトの構築
□モバイルガイドシステムの運用
□ホームページによる大阪の魅力発信
大阪の魅力発信
□スポーツや観光振興、都市魅力づくりなどの取組みを連動させた魅力を内外に発信
・大阪マラソンや御堂筋ジョイふるなどの大規模イベントの実施
府民参加・地域主体のまちの魅力づくり・魅力発信を促進
□動画投稿数：H27年末までに100件以上
□モバイルガイドシステム：年間訪問者数12万人以上
（H25 実績11.3万人）
□ホームページ（全セッション数）：月平均4.2万人以上
民間や大阪市等との連携を強化・魅力アップ、大阪の元気や
都市魅力を内外に発信
□都市魅力やスポーツに関する横断的な取組みを推進し、大阪の都市
魅力に対する府民の関心を高める
□大阪マラソン参加ランナーの満足度：昨年以上
（平成25年度第3回大会：97.0％）
□「御堂筋ジョイふる2014」の来場者満足度の肯定的評価：昨年以上
（H25御堂筋kappo来場者満足度：66.7％）
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府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標 (３/３)
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
府域における重点的な取組みの推進
大阪市域の魅力スポットとも連携し、府域全体の魅力を内外
に発信
□大阪府域で展開する都市の魅力を創出・発信する取組みを推進
（百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を目指した取組み、統合型リゾート（IR)
の府内立地に向けた取組みなど）
□大阪府が世界文化遺産登録のための活動を行っていることを
知っている府民の割合：60%以上（H25年度末:52.3%）
□IRによる経済波及効果、諸外国における依存症などのセーフティ
ネット対策など、テーマを絞ったセミナーを通じ、IRについての府民の
理解を深める
万博記念公園活性化の推進
大阪・関西が誇るみどりとにぎわいと交流の場に
□万博記念公園の活性化に向けた将来ビジョンの策定
□「大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会」における調査
審議を踏まえ将来ビジョンを策定
□審議会において、内部公開に向けた工事内容や展示方法などに
ついて議論（H26年度は、躯体部分の耐震・改修工事にかかる
実施設計を実施）
□H26年度の自然文化園の入場者数：前年度並みの180万人を維持
□「太陽の塔」耐震工事及び内部公開にむけた取組みの推進
留学生の受け入れ、支援、活用
□世界から外国人留学生など優れた人材を呼び込む
・留学プロモーションや多言語ポータルサイトにより、優れた外国人留学生を大阪へ
呼び込む
・インターンシップ、企業説明会等、外国人材活用システムを通じて、優れた外国人
材を大阪に定着させる。また、留学生と企業の相互理解プログラムを新たに実施する
グローバル人材の育成に向けた取組み
□世界で活躍するグローバル人材を育てる
・おおさかグローバル塾や留学費用の一部助成により若者の海外留学を支援
・グローバル体験プログラム等を通じて海外に興味を持つ若者の裾野を広げる
世界から優れた人材が集まる大阪に
□留学プロモーション対象国からの府内留学生の増加率：H25年度比10％増
□外国人材活用システムを活用する留学生数：H26年度800人以上
□多言語サイトへのアクセス件数：H26 年度26,000件以上
グローバル人材を輩出する大阪に
□おおさかグローバル塾参加者のうち、留学準備に着手した割合：80％以上
□グローバル体験プログラム参加者のうち、世界に関心を持った者の割合
：H26年度80％以上
□H26年度までに大阪から海外へ留学・研修生を1,000人送り出す
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部局運営方針 【重点政策推進方針】
府民文化部
テーマ２：国際標準の課題に積極的に取り組んでおり、都市としての格が高い大阪
めざす方向
～人権尊重の社会づくりと平和施策の展開～
○ 市町村・民間団体等との連携を深め、府民の心に響く人権･平和施策が、より身近に展開されるように取組みを進めていきます。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
人権意識の高揚と人権擁護に資する施策の推進
□人権問題に関する意識を高めるための啓発活動の推進
□府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備
□ 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」(* ) の周知･啓発
□人権相談機能の充実･強化を通じた人権擁護の推進
平和施策の展開
□ 「ピースおおさか」 (* )を「大阪中心」に「子ども目線」で展示リニューアル
何をどのような状態にするか？
人権に関する多様な取組みが身近なところで展開される大阪に
□ 「協働」等の取組みの促進とともに、参加体験型学習の普及
を図る（出前講座：府内各地で6回実施）
□ファシリテーター(* )養成講座等の受講を促進し、人権教育
を担う指導者を養成
（養成講座修了者の活動実績：60％）
□府民・事業者に条例の趣旨･目的の浸透を図り、部落差別
事象の発生を防止
□住民ニーズに対応した市町村の創意工夫を凝らした取組みを
推進
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承
□展示リニューアルを完成させる
(9月から休館、27年4月リニューアルオープン)
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部局運営方針
テーマ2：国際標準の課題に積極的に取り組んでおり、都市としての格が高い大阪
めざす方向
～男女共同参画社会づくり～
○おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)に基づき、市町村・関係団体・NPO等と連携し、だれもがいきいきと活躍でき
る男女共同参画社会の形成をめざした施策を総合的に推進します。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
男女共同参画社会に向けた施策の総合的推進
何をどのような状態にするか？
男女共同参画でだれもがいきいきと活躍できるまち、大阪に
□女性が働き続けることのできる職場環境づくりの促進
・企業トップの意識啓発
・「男女いきいき・元気宣言」事業者を府民に広くPRし、普及啓発を図る
□「男女いきいき・元気宣言」事業者制度への登録企業数の増加
（累計） H26年度： 270社（H25年度：241社）
□女性の就業支援に関する取組み
・「おおさか男女共同参画促進プラットフォーム」を活用した女性の就業支援に
向けた機運の醸成
□女性の労働力人口比率(15歳以上の人口に占める労働力人口
の割合)を平成25年と比較して増加をめざす
（H25年平均：46.6％）<大阪の就業状況>
□ＤＶ対策へ着実な推進
・市町村におけるDV基本計画の策定支援
・「教職員向けDV被害者対応マニュアル」の活用促進
・予防啓発用DVDの作成
□市町村におけるDV基本計画
H26年度： 33団体（H25年度：31団体）
□広域自治体機能を担うドーンセンター事業の着実な推進
□新たな男女共同参画プランの策定に向けた取組み
・これまでの大阪府における男女共同参画施策の点検・評価
・男女共同参画に関する府民意識調査の実施
・大阪府男女共同参画審議会における協議
□ドーンセンター事業として、市町村の男女共同参画施策の担当職
員向け実践的研修や相談支援のための取組み等を展開し、府域で
展開される男女共同参画に向けた取組みのレベルアップを図る。
□府民意識調査の結果や審議会議論を踏まえつつ、新たな社会経
済情勢の変化に対応した新プランの骨格づくりを進める。
(新プラン策定は平成27年度)
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部局運営方針
テーマ2：国際標準の課題に積極的に取り組んでおり、都市としての格が高い大阪
めざす方向
～府民協働による共助社会の実現～
○ 行政をはじめ自治会やNPO法人、社会福祉法人等の活動が活性化し、相互の協働による取組みによって共助社会の実現
を図るため、市民公益税制の導入などの環境整備を進めます。これらの取組みによって、寄附文化が根付き、共助精神
にあふれたまち、大阪をめざします。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
府民協働による共助社会の実現
□寄附社会をめざした取組み（市民公益税制の導入）
・ＮＰＯ法人等の財政基盤を強化し、自主活動の活性化のため
「市民公益税制」を導入する
・いわゆる3号条例（※）と、いわゆる4号条例について、
それぞれ26年度中の条例制定をめざす
（※）地方税法第37条の２第1項第3号による
寄付金控除対象団体・・・府内約2,000法人
何をどのような状態にするか？
寄附文化が根付き、共助精神にあふれたまち、大阪に
□市民公益税制の導入による寄附文化の醸成
・現在、3号条例を制定している府内市町村は9市。府の条例制
定にあわせて、市町村に対しても3号条例の導入を働きかけ、
府内における寄附文化の機運の醸成を図る
・現在、4号条例を導入している市町村はないため、審議会での
議論等も踏まえながら、4号条例の導入を働きかけ、NPO法人
の支援を通じた協働の取組の必要性を訴える
・3号条例、4号条例の制定に際しては、府民や関係団体、府内
市町村等への制度内容の周知・啓発を徹底し、理解に努める
□府民協働の推進に向けた具体的な取組み
・大阪府府民協働促進指針の具体化を進めるため、ボランティアやＮＰＯ法人等の
情報整備とネットワークの構築を図る
・自治会やNPO法人、社会法人等が協働して地域課題の解決を図るため、
効果的な協働のあり方について検討
□府域、地域における共助精神の醸成
・地域や社会の課題解決の担い手としてのNPO法人、社会福祉
法人等の各団体が、行政や自治会と協働しながら効果的・ 効
率的な公共サービスが提供できるような共助社会をめざす
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府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：府民が主役で暮らしやすい大阪
めざす方向
～消費者市民社会の実現～
○消費者行政の活性化による安心・安全な消費生活の実現と、戦略的、効果的な消費者教育と啓発により社会の発展のために
消費者自らが積極的に参加する「消費者市民社会」の実現をめざす。
「めざす方向」の実現に向けた2６年度の取組みと目標
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
消費者行政の活性化と大阪府消費者基本計画の策定
市町村相談窓口の対応力強化と消費者市民社会の実現
□住民に身近な相談窓口である市町村の相談機能充実等に向けた支援
・市町村が行うセンター機能の強化等に対し、活性化基金を活用した支援を計画
的に推進
・市町村の相談員や行政職員のスキルアップ・レベルアップを図るための研修を開催
□市町村の相談員等のスキルアップ及びレベルアップを行い、
市町村相談窓口の対応力を強化する
・中級、上級スキルアップ研修参加者数
H25：331名 ⇒ H26：340名
・レベルアップ研修参加者数
H25：94名 ⇒ H26：100名
□戦略的・効果的な消費者教育・啓発の推進
・被害件数が増加している高齢者への啓発、次世代を担う若者に対する消費者教
育・啓発を行う
□高齢者や若者などへの戦略的・効果的な消費者教育・啓発を
実施
・悪質事業者に狙われやすい高齢者の消費者トラブルを未然
防止するとともに、若者への消費者教育や啓発により消費者
市民社会の構築を図る
□大阪府消費者基本計画の策定
□消費者基本計画を平成26年度中に策定
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府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：府民が主役で暮らしやすい大阪
めざす方向
～私学教育の振興、公立大学の運営～
○府立大学と市立大学の統合に向けて取り組みます。
○「教育・日本一大阪」の実現に向け、私学の自主・自立の学校運営を支援し、大阪の教育力の向上を図ります。
○私立幼稚園の認定こども園化など、平成27年度からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を支援します。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標(1/2)
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
私学教育の振興
大阪全体の教育力の向上
□授業料無償化制度を含めた私学助成トータルのあり方検討
・平成28年度以降の新入生に対する授業料支援について、現行の無償化制度
の効果検証を行いながら、経常費助成も含めた私学助成トータルについて検討し、
平成26年の夏ごろには考え方を提示
□「教育の機会均等の保障」と「学校間のさらなる切磋琢磨の促
進」の観点から、私学助成トータルについて検討を行い、将来に
わたって持続可能で、大競争時代を見据えた自主・自立の学校
運営を促す私学助成制度へと再構築を図る
□私立学校の耐震化の促進
・ 「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」の計画期間の満了
（平成27年度まで）までに、耐震化率が90％以上となるよう
学校施設の耐震化を強力に推進
□経済的に困難な高校生等の修学を奨学金制度等を通じて支援
・滞納ゼロ作戦の推進（滞納対策のさらなる推進により事業資金を確保）
・寄附金を活用した給付型奨学金事業の実施
（経済団体等への積極的な募金活動を展開）
□私立学校の耐震化率の引上げ
・平成26年3月 68.9％ → 80％以上
□将来にわたって持続可能な奨学金制度に
・滞納額の増加の抑制
Ｈ25→H26：0.7億円増
H24→H25：目標1.1億円増(実績1.1億円増)
・寄附金の確保
H26：2,000万円以上
H25：目標2,000万円(実績約2,682万円)
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府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標 (2/2)
今年度何をするか？
私学教育の振興
何をどのような状態にするか？
大阪全体の教育力の向上
□実践的な職業教育・キャリア教育を通じた進路選択支援
・キャリア教育支援体制整備事業の実施
・専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助事業の実施
（「産学接続型教育プログラム」の普及・拡大）
□支援校における高校生の就職内定率の向上
H25.3月：94.8％ ⇒ H27.3月：95.8％
□支援校における卒業時の進路未定の高校生の割合の減少
H25.3月：11.7％ ⇒ H27.3月：9.0％
□職業教育の充実による高校生の専門学校進学率の引上げ
H23.3月：14.3% ⇒ H27.3月：15.1%
□産学接続型教育プログラムの新規開発数の増加
H25年度：100プログラム ⇒ H26年度：120プログラム
□私立幼稚園における預り保育の充実等
・大阪スマイル・チャイルド事業を通じて、 新制度に基づく認定こども
園化を支援
□11時間開園の私立幼稚園の増加
H25年度：271園 ⇒ H26年度：280園
公立大学の運営
□府立大学及び市立大学の統合に向けた取組み
大阪における公立大学のあり方について検討
□大阪市会で関連議案が否決となっている状況を踏まえ、 両大学
において、大阪における今後の公立大学のあり方について改めて
検討を行い、その検討結果を踏まえ、府市と両大学で、今後の進め
方や大学統合のあり方を整理する
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：府民が主役で暮らしやすい大阪
めざす方向
～府民ニーズにこたえる広報、オープン府庁の推進～
○大阪の発信力をリードし、府民のニーズを反映したタイムリーな情報発信に取り組みます。
○府が保有する情報は府民のものであるという理念のもと、府政の透明化（オープン府庁）を推進します。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
府民ニーズにこたえる広報
□よりタイムリーな広報の展開
・府民の声などを活用して広報の効果測定を随時実施し結果を広報に反映
させる
□各媒体の特性とキャラクターを有効活用した戦略的な広報の展開
・認知度を高めるだけでなく、親しみや共感を感じてもらい最終的に行動に
結びつける
オープン府庁の推進
□適正な情報公開制度の運用
□府民が真に必要としている情報、知りたい情報の公表
・府民の声をより幅広く収集し、府民にニーズを的確に把握する
□府民のアクションにつながるような公表方法の充実
何をどのような状態にするか？
府政情報が府民に効果的に伝わる広報を展開
□府民が必要とする府政情報が確実に届く広報
□府の取り組みが府民にしっかり理解される広報
□必要に応じ、府民のアクションへとつながる広報
□府キャラクター広報方針(仮称)の策定
・大阪府の広報により、必要とする府政情報をタイムリーに得ることが
できた府民の割合：80％以上の維持（H26.3：84.4%）
・大阪府の広報によって何らかのアクションを起こした
府民の割合：25％以上の維持（H26.3：31.3%)
府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる
□府政の意思形成過程（施策プロセス、予算編成過程、公金支出
情報、府民の声）を公表することで、府民がいつでも知りたい府政情
報に接することができるようにする
□府民の関心の高い施策の見える化を推進する
・「施策プロセスの見える化」で公表している施策の中に、知りたかった
施策があると答えた府民の割合：75%以上の維持（H26.3：
76.8%)
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府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：府民が主役で暮らしやすい大阪
めざす方向
～身近で便利な行政サービスの推進～
○ 身近で便利な行政サービスを提供するため、市町村への権限移譲を進めます。
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
身近で便利な行政サービスの推進（パスポートセンター）
□より多くの市町村への事務移譲の実現に向けた積極的な働きかけ・支援
・市町村の円滑な窓口開設に向けた支援（説明会、研修、マニュアルの提供）
・阿倍野分室の廃止およびその周知
何をどのような状態にするか？
多くの市町村窓口で旅券申請・交付手続きが可能になる
□平成26年度末までに 12市町村の窓口開設（合計28市町村）
（門真市、大東市、和泉市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、
河南町、太子町、千早赤阪村、藤井寺市、島本町）