Transcript 重点政策推進方針用語解説 [PowerPointファイル／464KB]

資料編
部局運営方針 【重点政策推進方針】
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用語
解説
＊１
大阪の成長戦略
大阪府では、大阪大都市圏の成長を阻害してきた要因を明らかにしたうえで、今後１０年間の成長目標を掲げ、それを実現す
るための短期・中期（３から５年）の具体的取組方向を明らかにすることをねらいとして、「大阪の成長戦略」を平成22年12月に
策定。
＊２
大阪府人口減少社会白書
人口減少社会の到来が生活、経済、都市に与える影響や課題を分析・整理し、中長期的な観点から対応の方向性を明らかに
するため、平成24年3月に大阪府が策定した白書。
人口減少社会の到来をテーマとした自治体による白書策定は、全国初の取り組み。
＊３
GRP
域内総生産 (Gross Regional Product)のこと。
国内総生産（GDP）が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、域内総生産 (GRP) は都市圏や経済圏、州や県な
ど、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。
＊４
TEU
20フィートコンテナを1単位として、港湾が取り扱える貨物量を表す単位。また、コンテナ船の積載容量を表す単位。
＊５
MICE
Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）, Convention またはConference（大会・学会・国際会議）,
Exhibition（展示会）の頭文字をとった単語。
＊６
セーフティネット、トランポリン型セー
フティネット
救済のための仕組み。「トランポリン型」とは「再挑戦可能な」の意。
＊７
国際戦略総合特区
「総合特区」とは、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置
など、施策の総合的かつ集中的な推進を図る特別な区域。
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の拠点形成等による国際競争力の強化を目指す「国際戦略総合特区」と、地
域資源を最大限活用して地域の活性化を目指す「地域活性化総合特区」の2種類がある。
平成23年12月、関西の３府県（京都府・大阪府・兵庫県）・３政令市（京都市・大阪市・神戸市）で共同申請した「関西イノベー
ション国際戦略総合特区」が指定された。
＊８
ソーシャルキャピタル
「人と人とのつながり」の礎となる信頼関係、また、それを原点に広がる人間関係などを意味する概念。個人の信頼関係、人間
関係は生活上の安心感を高めると言われている。
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資料編
部局運営方針 【重点政策推進方針】
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用語
解説
＊9
ソーシャルビジネス
環境や貧困問題、少子高齢化など、様々な社会的課題をビジネスを通じて解決していこうとする活動。社会問題解決を目的と
する点ではボランティアと似ているが、有料のサービス提供活動である点で異なる。
＊10
国際貨物ハブ（空港）
国際貨物における広域航空路線網の中心。
＊11
ＬＣＣ（ローコストキャリア）
単一機材による多頻度運航やサービスの簡素化等によるコスト削減により、大手航空会社よりも低運賃で航空輸送サービスを
提供する航空会社のこと。
＊12
コンセッション
公共施設等の管理者が所有権を保有したまま、民間事業者等に事業運営や維持管理等にかかわる権利（公共施設等運営権）
を長期間にわたって有償で付与すること。民間事業者等は、事業期間中に施設を管理運営することで利益を上げ、事業期間が
終了すれば運営権を公共に返還する。
＊13
関空高速アクセス
関西国際空港と大阪都心部を結ぶことを想定したリニアモーターカーや新幹線構想のこと。
＊14
地域主権社会
日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的、総合的に担うようにするとともに、地域住民が自らの
判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが出来るような社会。
＊15
関西広域連合
地方自治法の規定に基づき、防災や観光等の府県域を越えた行政課題や、国出先機関の権限・財源・組織の一括移管に取り
組むため、関西２府５県２政令市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、大阪市、堺市）で構成する特
別地方公共団体。
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