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部局運営方針
参考資料 １
平成２６年度 住宅まちづくり部
部局運営方針・重点政策推進方針
1
Ｈ２６．５．19
１3：００
基本様式
部局運営方針
26年度の部局運営にあたって
大都市としての「大阪の再生」を目指し、都市空間の形成という観点から「活力・魅力」「安全・安心」を提供して
いくことが、住宅まちづくり部の使命です。
住宅まちづくり部は、次の５つの基本的な考え方を基に行政を進めます。
○都市空間創造･･････････グランドデザイン・大阪等、地域の活力と魅力、安全と安心の向上
○建築指導･･････････････建築確認、開発許可、福祉のまちづくり、安全・衛生の確保
○営繕･･････････････････府有建築物の耐震化、環境配慮
○住宅・府営住宅･････････住宅政策の構築、府営住宅等の運営・活用
○建設業・宅建業等振興･･･建設業・宅建業等の健全な振興
これらの基本的な考え方に基づき、財源・権限・人材・資産をフル活用することにより、人が住み、働き、学び、楽
しめる、「大阪の都市空間形成」を、前例踏襲に陥らない新たな発想でスピード感を持って取り組んでまいります。
また、府民の皆さんの意見をしっかりとお聞きし、府民の生命・財産を守るために様々なリスクに備え、職員一人ひ
とりが高い倫理観をもって職務を遂行してまいります。
今年度は、このような方針のもと、以下の５つの課題について、重点的に施策を推進いたします。




活力と魅力ある都市空間の創造
減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
安心・魅力ある住まいの実現
府営住宅資産の運営・活用
 建築物の質の向上と安全性確保
2
部局運営方針
部局の施策概要と26年度の主な取組み
都市空間創造
《住宅まちづくり部の施策概要》
○「多様な価値を創造する大都市・大阪の実現」を目指す『グランドデザイン・大阪』
などの推進により、地域の活力と魅力を高めます。
○「安心感が得られる住まいとまちの実現」「選択が可能で活力ある住まいとまちの
実現」を目指して策定した『大阪府住宅まちづくりマスタープラン』に基づき、各種
施策を展開します。
建築指導
営繕
大阪の再生
【活力・魅力】【安全・安心】
住宅・
府営住宅
建設業・
宅建業等振興
《26年度の主な取組み》
活力と魅力ある都市空間の創造
◆ 東西二極の一極を担う都市圏の形成
都市魅力あふれる大都市・大阪の実現
□「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定 ★
□「グランドデザイン・大阪」の推進 ★
大阪都心部の象徴的エリアにおける
府・大阪市・民間による一体的取組み
・新大阪・大阪エリア
・大阪城・周辺エリア
・夢洲・咲洲エリア
・なんば・天王寺・あべのエリア
・御堂筋・周辺エリア
・中之島・周辺エリア
◆地域創造の推進
□泉北ニュータウンの再生 ★
□りんくうタウンの活性化 ★
□彩都の形成
□百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向け
た歴史的景観の保全と魅力の創出★
□歴史的街道沿いの景観創造★
□景観による新たな都市魅力の創出 ★
★：重点政策
減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
◆災害に強い都市構造の形成
□地震時等に著しく危険な密集市街地の解消 ★
◆民間住宅・建築物等の耐震化の促進
□木造住宅の耐震化のスピードアップ ★
□広域緊急交通路沿道建築物の耐震化 ★
□不特定多数の府民等が利用する大規模建築物の耐震化
□宅地の耐震化 ★
◆災害時の応急対策の整備
□大規模災害時における民間と連携した体制整備 ★
安心・魅力ある住まいの実現
◆安心して住まいを確保できる環境整備
□住宅確保要配慮者の住まいの安定確保 ★
□家主･借主の不安を解消する仕組みづくり ★
□住まいに関する相談体制の確保
◆民間との連携による住宅ストックの活用
□中古住宅流通と住宅リフォーム活性化 ★
◆地域における木造住宅生産体制の強化
□木造住宅の普及促進のための地域産業育成・人材育成 ★
◆土地取引等における差別の解消
□府民などへの啓発
□宅地建物取引業者の人権意識の向上
府営住宅資産の運営・活用
◆府営住宅の有効活用
□地域力向上に向けた府営住宅資産の活用 ★
・建替え等を契機とした多様な施設の導入
・既存団地の低未利用地や空室の活用
□安全・安心でやさしく暮らせる住まいづくり ★
・耐震化、バリアフリー化の推進
□市町への府営住宅移管 の取組み ★
□地域コミュニティの活性化と住民福祉の支援
★
・子育て世代の入居促進
□経営の視点を強化した運営 ★
建築物の質の向上と安全性確保
◆環境に優しい建築物の整備促進
□府有建築物への新エネ・省エネ設備の導入 ★
□環境に配慮した民間住宅・建築物への誘導 ★
◆誰もが使いやすい建築物等の整備促進
□公共性の高い建築物や鉄道駅舎等の
バリアフリー化による福祉のまちづくり ★
◆建築物の適正な建築・維持管理等の推進
□大阪府建築安全マネジメント計画の推進 ★
□府有建築物の有効活用・
施設保全における技術マネジメントの実施 ★
◆健全な建設業の振興と不良不適格業者の排除
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ１：活力と魅力ある都市空間の創造
めざす方向
大都市としてこれまで蓄積された都市資源のポテンシャルを最大限活用し、大阪の都市構造の大胆な転換などにより、活力と魅力
ある都市空間の創造を目指す。
府・市一体による大都市まちづくりの推進
・関西を視野に大阪都市圏として概ね関西大環状道路のエリアを見据えつつ、みどり、交通、居住、防災、観光などの観点から、
府域全体の都市空間のあるべき姿を描く「グランドデザイン・大阪都市圏」を策定します。
・将来の大阪都心部の都市空間の姿を示した「グランドデザイン・大阪」のもと、府・大阪市一体で、住み、働き、楽しみたく
なる魅力を備えた都市空間の創造に取り組みます。
・地域の既存資産や立地特性を活かした都市づくりを進めます。
・地域の特性を活かした美しく魅力ある都市の景観形成を進めます。
（関連する中長期の政策課題）「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ「水とみどり豊かな新エネルギー都市 大阪」、「ミュージアム都市 大阪」
（参考指標）来阪外国人数 H28：年間450万人（観光戦略） H32：年間650万人（大阪の成長戦略）
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標（1/2）
今年度何をするか？
東西二極の一極を担う都市圏の形成
何をどのような状態にするか？
～「グランドデザイン・大阪都市圏」の策定～
 府域全体の都市空間のあるべき姿を描く「ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ・大阪都市圏」の
策定に向けた取組み
・府県の枠を越えた広範囲な視点に立ち、みどり、交通、居住、防災、観光などの観点から、定住魅力に
あふれ国際競争に打ち勝つ大阪都市圏の都市空間創造の方向性を示す。
都市魅力あふれる大都市・大阪の実現 ～「グランドデザイン・大阪」の推進～
 大阪都心部の象徴的エリアにおける府・大阪市・民間による一体的取組み
・新大阪・大阪エリア
うめきた2期のみどり化を中心とした事業を推進する。併せて、エリア形成にとって重要な資源である淀川を
活用した都市魅力向上のビジョン作成に取り組む。
・大阪城・周辺エリア
大阪城東部地区など当エリアのポテンシャルを活かした土地利用転換を図るため、広域的なまちづくりの
実現に取り組む。
・夢洲・咲洲エリア
国際観光エンターテイメント機能の強化、国際戦略総合特区(＊1)を活用した企業立地の促進、都心部
とのアクセス強化などによるエリアの活性化・賑わい創出の仕掛けづくりに取り組む。
・なんば・天王寺・あべのエリア
なんば駅前のみどり化、動物園を含む天王寺公園の再整備、LRT (＊2) ・緑陰道の具体化等、当エリ
アの一体的な魅力創出に向けた方策検討に取り組む。
大阪都市圏の成長に向けた都市空間創造の方向性を示します
 府内市町村、経済団体、隣接府県など、関係機関との意見交換を実施し
し、「グランドデザイン・大阪都市圏」を策定する。
大阪の顔となる拠点形成の具体的な取組みを進めます
 H26年内に優秀提案者との対話を行い、うめきた2期の2次公募の条件と
なる「まちづくりの方針」を策定する。また、淀川における舟運の活性化など、
淀川活用に関する官民連携の具体的な内容を整理する。
 大阪城東部地区について、府・市でまちづくりの方向性を示す。
なお、成人病センター跡地については、H26年内にまちづくり方針を成案化
する。
 コスモスクエア地区関係者による協議会等において、賑わいを創出するための
地区活性化イベント開催等に取り組む。また、JR桜島線延伸ルートについて、
市とともに、鉄道事業者等関係者との協議を行う。
 なんば駅前の活性化に向け、地元による駅前広場活用、整備方法、エリアマ
ネジメントなど運営方法等の検討について、関係機関調整を支援する。また、
なんば・天王寺・あべのを結ぶ、LRT・みどりのネットワークの形成について、府
市で認識の共有化を図る。
4
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標（2/2）
今年度何をするか？
・御堂筋・周辺エリア
御堂筋のみどり化（歩行者空間化）による魅力づくりや賑わいづくりの実現に向けた方向性の検討や、
国家戦略特区(＊3)の推進により、船場地区の居住機能の充実に取り組む。
・中之島・周辺エリア
大阪都市魅力創造戦略に基づく、水と光のまちづくりの推進、中之島ミュージアムアイランド構想の推進
検討に取り組む。
地域創造の推進
 泉北ニュータウンの再生に向け、泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンの具体化、
公的賃貸住宅再生計画に基づく取組みを推進
泉北ニュータウンの再生に向けて、泉ヶ丘駅前地域の活性化と公的賃貸住宅の再生、戸建て住宅地の
空き家利活用を一体的に促進し、全国のまち再生のモデルとなる先駆的取組みを推進する。
・泉ヶ丘駅前地域の公的施設・公的住宅等を含む新たな土地利用転換を契機としたまち再生・公的住宅
の再生に取り組む。
・Ｈ24年度に策定した「泉ヶ丘エリアマネジメント組織構築計画」に基づき、地元関係者によるエリアマネジ
メント組織の創設に向けて取り組む。
・公的賃貸住宅の活用地等において、まちづくりに貢献する多様な機能の導入を図る。また、公的賃貸
住宅を活用した近隣センターの活性化に取り組む。
・戸建て空き家を利活用した住み替えやまちのにぎわい形成を促進し、戸建て住宅地の再生に取り組む。
 りんくうタウンの立地特性を活かした国内外からの集客拠点づくりを推進
・海外で高い評価を得ている日本のマンガやアニメ等コンテンツに関する発信拠点として、「クールジャパン
フロント(＊5) 」のまちづくりに取り組む。
・「りんくうタウン・泉佐野地域」地域活性化総合特区(＊6)による、地域の医療・観光資源を活用した
国際医療交流の拠点づくりに取り組む。
・公園予定地を活用したりんくうタウンの活性化の実現に取り組む。
景観資源による都市魅力の向上
 百舌鳥、古市古墳群の世界遺産登録に向けた屋外広告物規制
・世界文化遺産登録推進本部会議における検討を踏まえ、世界遺産としての魅力向上につながる規制
を行う。
 歴史的街道沿いの景観づくり
・府下の歴史的街道において、市町村や府関係部署等と連携し、歴史的街道の景観形成を図る。
 景観デザインによる新たな都市魅力創出の推進
・大阪の顔となる都市拠点等において、デザイン性の高い屋外広告の活用等による都市魅力を創出できる
ようコーディネイトを行う。
何をどのような状態にするか？
 市が実施する御堂筋側道を活用したにぎわい空間の形成のあり方などを検討
する社会実験・道路空間再編案の作成に府も参画する。また、府市連携して
全面みどり化PRイベントの実施や国家戦略特区区域計画の策定を行う。
 H25に立ち上げた府・市・民間による検討組織において、民間により作成して
いる個別のまちづくり構想を踏まえ、公民が共有できる「中之島全体構想（仮
称）」を作成する。
地域の活性化・まち再生の動きを加速させます
 近畿大学医学部等の移転や、泉ヶ丘センタービル等の施設の再編を契機
とした「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」の改訂を行い、それに基づいた事
業の推進を図るとともに、これらを導く実効性ある組織の構築を目指す。
 エリアマネジメント組織(＊4)の母体となりうる泉ヶ丘ライブタウン会議の強化
（核となる民間事業者の参画、資金確保の検討など）を行いつつ、泉ヶ
丘ライブタウン会議が中心となって、イベントの実施など活性化に向けた取り
組みを実現できるよう、支援していく。
 公的賃貸住宅の活用地において、地域で必要な施設の導入を進める。ま
た、近隣センターのあるべき姿として、近隣センター全体の将来像や取り組
み方針を示す地元市の活動を支援していく。
 ＮＰＯや大学、堺市等と連携し、モデル的に戸建て空き家の改修を推進
するとともに、まちのにぎわい形成に資する空き家の利活用を促進する。併
せて、取組みを広く情報発信し、泉北NT内外への普及を図る。
 クールジャパンフロントのまちづくりに向けて、H26春頃に開発運営事業者の
公募を開始し、審査を経て決定した事業者が主体となって行うまちづくりを
サポートする。
 国際医療交流の拠点となる高度がん医療施設の立地整備を引き続き支
援する。（H26年度着工・H28年度運営開始予定）
 りんくうタウンの活性化に向け、公園管理者や地元市町とともに早期の具体
化を目指す。
景観づくりの具体化を図ります
 景観審議会への諮問を行い、世界遺産の保全としてふさわしい屋外広告
物条例等の必要な改正を行う。
 大阪府景観条例の所管部局として地元市町村に働きかけ又は関係者協
議へ参画することにより、歴史街道案内板等の設置等を実現。歴史的景
観の形成とにぎわいの創出につなげる。
 屋外広告を活用して都市魅力を創出するという観点を盛り込むよう大阪
府景観条例に基づく景観形成基本方針を改正するとともに、具体的事業
計画（スキーム）を策定する。
5
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ２：減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
めざす方向
南海トラフ巨大地震等の来るべき大地震に備え、生命を守り被害を最小化する減災の観点から、府民の安全・安心の基盤である
住宅・建築物等の耐震化・不燃化等に取り組み、災害に強い都市大阪を目指します。
（中長期の目標・指標）
年度
26
27
28
29
30
31
32
地震時等に著しく危険な
密集市街地の解消
住宅・建築物の耐震化
率の向上
33
34
35
36
37
38
39
● 解消 （H22:約2,248ha）
● 90％ （H22： 約78％）
（関連する中長期の政策課題）「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ「子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１」
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
災害に強い都市構造の形成
 地震時等に著しく危険な密集市街地の解消
・確実な目標達成に向けて、新たに土木事務所と連携するとともに、庁内関係部局と対策推進チームを立ち
上げるなど、府の支援体制を強化し、府市で緊密に連携して整備等の取組みを進めるための環境を整備。
民間住宅・建築物等の耐震化の促進
 木造住宅の耐震化のスピードアップ
・新たに拡充した補助制度を活用し、耐震化のスピードアップを図る。
・まちまるごと耐震化支援事業の登録事業者数・事業地区を増やし、ローラー作戦による働きかけを強化。

広域緊急交通路(＊7)沿道の建築物の耐震化の取組み
・災害時に重要な役割を担う広域緊急交通路の機能確保のため、市町村等と連携し、沿道建築物所有
者への個別訪問等による普及啓発を行い、沿道建築物の耐震化に取り組む。
 宅地の耐震化に向けた取組み
・大規模盛土造成宅地の現状を調べる現地調査を実施する。
災害時の応急対策の整備
 大規模災害時における民間と連携した体制整備
・災害時に民間賃貸住宅を府が借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供する「災害時民間賃貸住宅借
上」 制度の仕組みを確立する。
何をどのような状態にするか？
密集市街地整備などにより防災力の向上を図ります
 老朽木造住宅の除却促進や地区公共施設整備の適切な進捗管理を
行うとともに、関係部局と連携して延焼遮断帯の具体的な整備方策を
構築し、災害に強い都市構造の形成を図る。
 地域の防災意識の向上を図るため、地元市と連携して、防災講座、防
災ワークショップなどの実施方策を検討し、順次実施する。
耐震化を進め、府民の安全・安心を向上します
 民間住宅耐震改修補助の活用件数を増やす。
H24：501件、H25：598件 ⇒ H26：改修897件、除却253件
 沿道建築物耐震化促進補助を活用し、建物所有者による耐震診
断を進め、診断結果を着実に耐震改修等に繋げる。
 現地調査の結果を踏まえ、大規模盛土造成地マップの公表等に向
け、市町村との協議調整を行う。
大規模災害発生への備えの具体化を進めます
 市町村や業界団体と協議・調整を行い実施要綱やマニュアルを策
定する。
6
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：安心・魅力ある住まいの実現
めざす方向
民間住宅市場を活用し、ストックを重視した住宅政策を展開します。あわせて、住まいの確保に関する府民の不安解消、多様
都市魅力の創造・発信
な選択性の確保など府民ニーズに対応した取組みを進めます。
（中長期の目標・指標）
年度
26
27
28
29
30
31
32
33
34
全住宅の流通戸数に
占める既存住宅の割合
● ２５％
府内のサービス付き高齢
者向け住宅の登録戸数
● 19,000戸
35
36
37
38
39
（関連する中長期の政策課題）「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ「子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１」
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
安心して住まいを確保できる環境整備
 住宅確保要配慮者(＊8)の住まいの確保
・公的賃貸住宅ストックを一体的に活用した新たな仕組み構築に向けた検討を泉北NTで実施。
・入居を拒まない「大阪あんしん賃貸住宅(＊9) 」の登録促進とともに、H26年度に運用開始した
地図や条件から検索できる新システムを活用し、住宅に困窮する府民が必要とするあらゆる情報
（公民の低家賃住宅や居住支援サービス等）を一元的に情報発信する仕組みをつくる。
 家主・借主の不安の解消に向けた取組み
・円滑入居のための家主等向けのｱﾄﾞﾊﾞｲｽやｻｰﾋﾞｽをまとめたｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを作成し、啓発する。
・入居に伴う諸課題に対応した「大阪あんしん居住サポート(＊11) 」の利用促進を図る。
民間との連携による住宅ストックの活用
 中古住宅流通と住宅リフォームの活性化
・官民連携により設立した「大阪の住まい活性化フォーラム」において、中古住宅の魅力化や
市場の環境整備を図り、地域力や安全性の向上につながる様々な取組みを実施する。
ー 空き家を含めた中古住宅・リフォームに係る相談とインスペクション等の普及・啓発の体制を整備
ー リフォーム事業者等の技術力の向上を図るため、バリアフリーリフォーム研修の開催
－ 住情報を直接府民に伝える消費者向けセミナーの開催 など
地域における木造住宅生産体制の強化
 木造住宅の普及促進のための地域産業育成・人材育成
・官民連携により設立した「大阪府地域産材活用フォーラム」において、環境農林水産部と連携し、
木造住宅普及促進に関する取組みを実施する。
－ 木造住宅設計者・施工者向けに、シンポジウムや技術講習会の開催 など
・緊急雇用基金「地域人づくり事業」を活用した、木造住宅等の技能者の人材育成事業を実施する。
何をどのような状態にするか？
安心して確保できる住宅セーフティネットを構築します
 住宅に困窮する府民が安心して住まいを確保できるよう、住宅市場全体を
活用した新たな住宅セーフティネットを構築する。
 「大阪あんしん賃貸住宅」や「サービス付き高齢者向け住宅(＊10) 」の登録促
進により府民が安心して確保できる住まいを増やす。
・あんしん賃貸：H25年度末：3,216戸 ⇒ H26年度末：3,500戸
・サ高住
：H25年度末：14,643戸 ⇒ H26年度末：17,000戸
中古住宅・リフォーム市場の活性化を図ります
 中古住宅が新築住宅に負けない魅力的な住まいと感じるよう、中古住宅の
質やイメージを向上させ、府民が安心して住める市場の環境を整備する。
地域の木造住宅生産のための体制整備・人材育成を行ないます
 将来にわたって地域の木造住宅生産・維持管理体制を継続させるための体
制整備・人材育成を行う。
7
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ４：府営住宅資産の運営・活用
めざす方向
地域資産としての府営住宅を活用し、基礎自治体等が地域ニーズに対応した多様なサービスを提供できるよう取組みを展開す
るとともに、経営の視点を強化した資産の有効活用を図ります。
（中長期の目標・指標）
年度
市町と連携したまちづく
りの推進
26
●
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
全38市町 とのまちづくり協議の場 の設置
耐震化・バリアフリー化の
推進
●
耐震化率90％、 バリアフリー化率50 ％
●
耐震化率95％、 バリアフリー化率60 ％
（関連する中長期の政策課題）「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ「子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１」
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
地域力向上に向けた府営住宅資産の活用と良質なストック形成の取組み
 市町と連携した府営住宅資産の活用
・府営住宅の積極的活用（空き室活用、駐車場の空き区画、建替え時の施設導入等）を進めるため、
府営住宅資産を活用したまちづくり協議の場等で、市町と協議連携し、地域コミュニティの活性化や
地域住民への生活支援サービスを提供する活用事例を拡大する。
 地域密着の住民サービスを提供する観点からの市町への府営住宅の移管の取組み
・大阪市への移管に向けて、具体的な取組みを継続実施。（府市統合本部公営住宅タスクフォースで議論）
 ストック総合活用計画(＊12)に基づく耐震化・バリアフリー化の推進
・耐震化率目標達成に向け、建替事業、耐震改修事業を着実に実施する。
・バリアフリー化率目標達成に向け、事業を着実に推進する。
 地域コミュニティの活性化
・コミュニティ活性化のため、若年世帯の入居等を促進する。
経営の視点を強化した府営住宅の運営
 家賃収納率の更なる向上
・短期滞納者（電話督促等）や既退去済滞納者（アウトソーシング(＊13)による回収）対策の継続実施。
 府営住宅管理におけるアウトソーシングの取組み
・駐車場管理業務（H27年度業務）の公募入札を実施する。
 府営住宅事業全体の収支バランスを踏まえた取組みの検討
何をどのような状態にするか？
市町連携による地域力向上、耐震化・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等を進めます
 府営住宅資産を活用したまちづくり協議の場を、H24～26年度に全38市
町と設置する。（H26.3月末現在35市町で設置）
 空き室・駐車場空き区画の活用をさらに拡大する。
 大阪市への移管（H27年度）を進めるため、諸課題を整理の上、入居者
説明、協定書締結、国への手続き等を行う。
 耐震化率・バリアフリー化率の目標達成に向けて事業を実施する。
（H26年度予算：建替事業801戸、耐震改修事業4,956戸、住戸内
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化事業1100戸、中層ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置事業 基本設計165階段、
実施設計・工事発注50階段）
 新婚、子育て世帯の入居を促進する。
効率的・効果的な府営住宅経営を行います
 家賃収納率を向上させる。(H25見込み：98.90％⇒H26：99.04％)
 駐車場管理業務の公募入札により、公平性・透明性を確保する。
 H25に着手した更なる建設コストの精査や、収入増に向けた取組みなどを推
進する。
8
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ５：建築物の質の向上と安全性確保
新エネルギー・省エネルギーなどの新たな社会ニーズや福祉のまちづくりへの対応、建築物の適正な維持管理による安全性確
めざす方向
都市魅力の創造・発信
保などに積極的に取り組み、都市空間の要素である建築物の質の維持・向上を図ります。
（中長期の目標・指標）
年度
屋根貸し事業による
太陽光パネルの設置
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
設置可能な全ての府有建築物への早期設置
定期報告率の向上
● H26 建築物 ：75％ （H23: ６８％）
（関連する中長期の政策課題）「将来ビジョン・大阪」に掲げる将来像イメージ「水とみどり豊かな新エネルギー都市 大阪」
「子どもからお年寄りまでだれもが安全・安心ナンバー１」
「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標
今年度何をするか？
環境に優しい建築物の整備促進
 民間の資金・ノウハウを活用した府有建築物への新エネ・省エネ設備の導入
・設置可能な全ての府有建築物を対象に、順次、屋根貸し事業による太陽光パネルの設置を進める。
・省エネ効果の高い新たな施設への導入など、ESCO事業(＊14)の更なる推進に取り組む。
・民間の省エネ技術を最大限に活かせる省エネ提案型総合評価入札（技術提案型）の実施。
 環境に配慮した民間住宅・建築物の誘導
・温暖化の防止等に関する条例の改正（Ｈ26.3）を踏まえ、H27.４の施行に向けて規則改正と制度
の周知、普及啓発を行う。
・「大阪サステナブル建築賞（大阪建築環境配慮賞）」を一本化する。
誰もが使いやすい建築物等の整備促進
 公共性の高い建築物や鉄道駅舎等のバリアフリー化推進
・当事者から見た福祉のまちづくりの課題や関連法整備を踏まえ、条例改正に取り組む。
既存建築物の適正な維持管理等の推進
 建築物の定期報告制度(＊15)の実効性向上
・大阪府建築安全マネジメント計画に基づき建築基準法に基づく建築物等の定期報告制度の
実効性向上に繋がる仕組み等を検討し、安全性の高い建築ストックの形成に取り組む。
 府有建築物の有効活用・施設保全における技術マネジメントの実施
・部局連携による府有建築物の有効活用の推進に取り組む。
・中長期的な保全計画、修繕実施計画等を活用した適切な施設保全に積極的に取り組む。
何をどのような状態にするか？
建築物の新エネルギー・省エネルギー対応を進めます
 屋根貸しによる太陽光パネル設置の公募対象施設を選定し、事業者公
募を実施。また、屋根貸し以外の方策（リース方式等）の検討を行う。
 新規施設でのESCO事業の提案公募の実施。また、今後のESCO事業
の計画的な推進方策を再構築するため「大阪府ESCOアクションプラン」
の改訂を進める。
 省エネ提案型総合評価入札を採用した発注。募集方式の標準化を検
討する。
 改正条例（H27.４施行）に基づき再生可能エネルギーの導入検討と
省エネ基準適合を図ることにより、建築物の新エネ・省エネ対応を進める。
 同賞を広域自治体の賞として、より魅力あるものにする。
「福祉のまちづくり」を更に進めます
 福祉のまちづくり審議会等において審議を行い、福祉のまちづくり条例を
改正する。
建築ストックの質の向上を図ります
 国の制度改正等の動きを踏まえ、定期報告率の向上に繋がる仕組み等
を構築する。
 府有財産活性化推進チームにおいて有効活用方策の具体化にかかる技
術協力を適宜実施する。また、良質な府有建築物の整備や適切な施設
保全を進め、質の高い府有建築物の長期的活用を進める。
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住宅まちづくり部
資料編
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
＊１
国際戦略総合特区
総合特別区域法に基づき、経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成等のために指定された地域のこと。
大阪・関西の強みであるライフサイエンス分野（医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療）や新エネルギー分野（バッテリー、
スマートコミュニティー）に集中投資し、研究開発から事業化、海外展開まで一貫した取組みで世界に向けて新しいイノベーショ
ン（製品・サービス）を生み出すエリアとして、「関西イノベーション国際戦略総合特区」が国から指定されている。
＊２
ＬＲＴ
Light Rail Transit の略。低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優
れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
＊３
国家戦略特区
国家戦略特別区域法に基づき、経済社会の構造改革を重点的に推進し、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経
済活動の拠点の形成を促進する観点から国が定めた地域のこと。規制の特例措置や金融支援、税制による支援などを受ける
ことができる。
＊４
エリアマネジメント組織
地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組み（エリアマネ
ジマント）を推進する組織
＊５
クールジャパンフロント
「クールジャパン」とは、マンガ、アニメ、ゲームなどのポップカルチャーをはじめ、日本製品、建築、料理、武道等の伝統文化な
ど、私たち日本人が当たり前と思ってきた日本の文化を外国の人たちにカッコいいモノ（＝クール）として評価されている現象。
クールジャパンフロントのまちづくりは、その中でも特に海外で評価の高いマンガ、アニメ、ゲームなどに関する施設をりんくうタ
ウンに集め、国内外からの集客で恒常的ににぎわうまちを目指そうとするもの。
＊６
地域活性化総合特区
総合特別区域法に基づき、地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するために指定された地域のこと。規制の
特例や税制、財政、金融に関する支援措置を受けることができる。
＊７
広域緊急交通路
災害発生時に救助・救急、医療、消火並びに緊急物資の輸送等を迅速かつ確実に実施するために、あらかじめ大阪府地域防
災計画で位置づけられている道路。
＊８
住宅確保要配慮者
低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者。
10
住宅まちづくり部
資料編
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
＊９
大阪あんしん賃貸住宅
民間賃貸住宅において、高齢者、障がい者、外国人及び子育て世帯などが円滑に入居できるよう、市町村等と連携し、入居を
拒まない住宅等の登録、情報提供を行う事業。
＊10
サービス付き高齢者向け住宅
床面積の要件やバリアフリー構造等の一定の基準を満たし、見守りや生活相談等の高齢者を支援するサービスを提供する高
齢者向け住宅。
＊11
大阪あんしん居住サポート
高齢者や障がい者などが賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、家主、管理会社及び入居者の不安を解消するため、府と民間事
業者がタイアップして創設した居住支援サービス。孤立死対策等の費用保険や家賃債務保証、見守りによる安否確認等の
サービスにより構成される。
＊12
ストック総合活用計画
「大阪府営住宅ストック総合活用計画」
大阪府住宅まちづくりマスタープランの施策別計画の一つ。府民の貴重な資産である府営住宅を、将来のあるべき姿を見据え
つつ、建替えや改善等の事業を適切に選択し、良質なストックの形成に資するとともに、募集や入居管理、資産活用等、総合的
な活用を進めるため、今後10年間の活用方針を示す計画。
＊13
アウトソーシング
外注、外製ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託する経営手
法。
＊14
ESCO事業
Energy Service Company事業 の略称。省エネルギー化による光熱水費の削減分で改修工事に係る経費等を償還することを基
本とする事業で、ESCO事業者は省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備などを提案・提供することで省エネルギーを保
証し、維持・管理まで含めた包括的なサービスを提供する。
＊15
定期報告制度
建築基準法に基づき、特定行政庁が指定する建築物（昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む。）の所有者・
管理者が、定期的に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する制度。
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