Transcript 重点政策推進方針（地方分権改革） [PowerPointファイル／439KB]

部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ３：大阪・関西発
地方分権改革の推進
めざす方向
都市魅力の創造・発信
大阪・関西を地域主権社会(*14)のモデルにします。（「大阪発“地方分権改革”ビジョン」（平成21年3月策定））
大阪・関西から改革を先導する取組を発信し、国の行政システムの変革に挑戦します。
（関連する中長期の目標・指標）
年度
24
25
26
●
関西広域連合(*15)の
充実・強化
●
国出先機関の移管に
必要な特例法の成立
３機関の関西広域
連合への移管実現
27～
３機関以外の移管に向けた取り組み
関西州の実現
府県業務の関西広域連合への集約
「めざす方向」の実現に向けた24年度の取組みと目標
今年度何をするか？
関西広域連合の充実・強化
 国出先機関の原則廃止・関西広域連合への「丸ごと移管」
・ 「丸ごと移管」実現に必要な特例制度の法整備を行うよう、国への働きかけを強化。
・ 国出先機関の移管についての意義や効果について、国、広域連合、構成自治体と
連携して、府民や市町村等の理解を得るための取組を実施。
 府県業務の関西広域連合への集約
・国出先機関の移管に併せ、広域連合が設立当初から実施している事務の拡充や、
新たに府県・政令市から移管して実施する事務に関して構成自治体と検討。
何をどのような状態にするか？
大阪・関西発の取組の促進
関西広域連合への国、府県の権限集約を進め、広域行政機能
の拡充・強化を図る。
 法整備を受け、特例制度にのっとり、３機関（地方整備局、
経済産業局、地方環境事務所）の移管に向けた関西広域
連合の受け入れ体制の準備に着手。
 関西広域連合が実施する事務の拡充に関する具体的内容に
ついて構成自治体と合意形成。