Transcript 平成25年度重点政策推進方針等 [PowerPointファイル／1.5MB]

部局運営方針
府民文化部
府民文化部
部局運営方針
2５年度の部局運営にあたって
■部のキャッチフレーズ
府民の目線 府民が起点 めざせ 府民満足度No.１
■施策推進に臨む姿勢
○ 府民の目線で施策・事業をチェック
○ 既存の枠に捉われず、新しいことやオリジナリティ溢れることに果敢に挑戦
○ 情報の共有化を進め、ワイドに施策間の連携・融合を図る
○ 現場の状況やマーケティング調査等、実績に基づく事業の計画・実施・評価
○ 危機管理事象への迅速・的確な対応
○ １円たりとも無駄にしないという徹底したコスト意識
■めざす方向
「よくなった。元気になった。笑顔が増えた。」と評価される大阪に
府民文化部では、部のコンセプトである「府民の目線 府民が起点 めざせ府民満足度No.1！」を基本に、部内職員が一丸となって施策を展開してきました。
府民文化部の施策は、教育や消費者保護、地域力の再生といった暮らしに密着したものから、人権尊重や男女共同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社
会づくり、スポーツ・文化振興や国際交流・観光振興などを含めた大阪の都市魅力の創造、さらに、府が有する情報の積極的な公表まで、府民の皆さんの日常生活に
関わりの深い分野に多岐に渡っています。
大阪の活力や府民の安全を維持・向上するための取組みとして、大阪都市魅力創造戦略の推進、教育の質の向上とグローバル人材の育成、安心・安全な消費生活
の実現、府民協働の推進、人権・平和施策及び男女共同参画の推進を重点政策に掲げました。府民・市民にとってより効果的な施策を実施できるよう、広域自治体と
しての大阪府の役割分担を踏まえ、部の事業・施策等を推進します。
これからも、部の原点である「府民の目線」でこの間の施策を再評価しながら、積極的な提案のもと様々な発想を実現させ、新しい魅力あふれる大阪を作り出していき
ます。
府民文化部
部局運営方針
平成 25 年度 府民文化部
～府民の目線 府民が起点 めざ せ
１ ． 大阪都市魅力創造戦略の推進
重点政策
４ ． 府民協働によ る 共助社会の実現
(1)３つの重点取組みの推進（水と光とみどりのまちづくりの推進、 アーツカウンシルによる新たな文化行政の
展開、大阪観光局による戦略的な観光集客）
・民主体の「水都大阪パートナーズ」の活動支援、アーツカウンシルの体制整備、大阪観光局による観光集客の
促進等
(2)重点エリアのマネジメント戦略の推進
・グランドデザイン大阪と連携した府・市一体でのマネジメント推進、民間によるシンボルプロジェクトに対する支援
(3)府域全体の都市魅力の向上（「おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議」の推進、大阪ミュージアム構想の推進、
府域における重点的な取組みの推進）
・観光振興・集客魅力づくりに係る市町村・地域間の情報共有と連携強化
・CM コンテスト等による府民参加・地域主体のまちの魅力づくり支援、大阪マラソンや御堂筋 kappo などの大規模
イベントの実施
・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録及び万博記念公園活性化に向けた取組み並びに法整備を見据えた
統合型リゾート(IR)の府内立地に向けた取組みの推進
(4)外国人の受入環境整備に向けた取組み
・留学プロモーションの実施、多言語ポータルサイトの活用、インターンシップ事業等、外国人材活用システムの活用
２ ． 教育・ 日本一大阪の実現と グロ ーバル人材の育成
運営方針
府民満足度 NO.1～
重点政策
(1)公私の切磋琢磨による教育の質の向上
・公私の流動化の状況等を踏まえた授業料無償化制度の効果検証、学校経営推進費事業による特色ある学校
づくりに取り組む学校の支援、使える英語プロジェクト事業を通じた実践的な英語教育に取り組む学校の支援
(2)育英会事業を通じた修学支援
・滞納ゼロ作戦の推進、経済団体等への積極的な募金活動の展開
(3)大阪の特色としての職業教育の充実
・実践的キャリア教育・職業教育支援事業による「頑張る学校」支援、「産学接続型教育プログラム」の普及･拡大
(4)私立幼稚園における預かり保育の充実
・大阪スマイル・チャイルド事業による長時間の預かり保育に取り組む私立幼稚園の支援
(5)府立大学及び市立大学の統合に向けた取組みの推進
・平成 28 年度の新大学スタートを目指した取組みの推進
(6)グローバル人材の育成に向けた取組み
・おおさかグローバル塾等による若者の海外留学支援、グローバル体験プログラムの実施等
３ ． 安心・ 安全な 消費生活の実現によ る 消費者主権の確立
重点政策
(1)消費者保護条例・施行規則の見直し、検討
(2)消費者行政の活性化（住民に身近な相談窓口充実等に向けた効果的な市町村支援の推進、戦略的・
効果的な消費者啓発の推進）
・活性化基金を活用した市町村支援、市町村の相談員等への各種研修、高齢者向け消費者トラブル被害防止
キャンペーン
重点政策
(1)府民協働の推進に向けた方向性の検討
・行政・ＮＰＯ・企業等それぞれの役割分担を踏まえた府民協働に関する基本的な考え方を整理
・NPO と行政、企業等をつなぐ双方向の情報ネットワークの整備等
(2)現状の取組みに係る成果と課題の適切な評価
・「新しい公共支援事業」のモデル事業の成果と課題の総括評価
５ ． 府民の心に響く 人権・ 平和施策の展開と 男女共同参画の推進
重点政策
(1)人権意識の高揚と人権擁護に資する施策の推進
・平成 22 年「人権問題に関する府民意識調査」の結果を踏まえた人権施策の展開
・人権学習教材の開発、府民の身近なところで人権教育に取り組む指導者の養成
・「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の周知･啓発
・総合相談事業交付金等による市町村の相談事業への支援等
(2)平和に関する意識啓発の充実・強化
・「ピースおおさか」の利用促進
(3)女性が能力を活かして活躍できる環境づくり
・「経営者向けセミナー」の実施を通じた企業トップの意識啓発、「男女いきいき・元気宣言」事業者の PR・普及啓発
・おおさか男女共同参画促進プラットフォームを活用した女子学生等の就職(再就職)に向けた取組みの推進
(4)DV 対策の着実な推進
・市町村における DV 基本計画の策定支援、「教職員向け DV 被害者対応マニュアル」・デート DV 予防啓発用 DVD
の活用促進
(5)広域自治体機能を担うドーンセンター事業の着実な推進
６ ． 戦略的広報と 府政の透明化を 推進
(1)戦略的な広報を推進(司令塔機能の発揮と発信力の強化、重点的に取り組むテーマの設定、府民のニーズを
反映したタイムリーな情報の発信)
・各部局のさまざまな広報情報を一元的に集約・支援、パブリシティの積極的活用、ＳＮＳ（facebook、twitter）
や民間企業とのタイアップなどあらゆる媒体の活用、大阪プロモーション資料「どや！大阪」の活用
・今年度特に考え方や内容を府民に深く理解していただく施策テーマを設定、重点的に広報
・「府民の声システム」等の活用、府 Web サイトの基盤整備
(2)府政の透明化を推進
・情報公開制度の運用、「府民の声の見える化」を通じて府民の声をより幅広く収集するための仕組みづくり等
７ ． 時代のニ ーズに沿っ た施策・ 事業等の点検・ 改革の推進
施策･事業の見直し
・アーツカウンシルにおいて、文化施策の検証評価、改善提案
・出資法人、公の施設等についてのあり方検討・見直し
・府と市町村との役割分担の整理・取組み支援や事務移譲の推進
・外部資金の獲得・活用に向けた取組み
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ１：大阪都市魅力創造戦略の推進
めざす方向
○
「民が主役、行政はサポート役」との基本的な考え方のもと、世界が憧れる都市魅力を創造し、国内外から多くの人・モノ・投資
等を呼び込むための取組みを推進します。
○ 「大阪都市魅力創造戦略」の３つの重点取組をはじめとする戦略を具体化するための取組みを着実に実施し、2015年のシンボル
イヤーに向け、大阪を世界へアピールします。
（中長期の目標）・来阪外国人旅行者数を2020年（平成32年）までに650万人にします。【大阪の観光戦略】
・大阪での外国人延べ宿泊者数を2020年（平成32年）までに900万人にします。【大阪の観光戦略】
・府内の国際コンベンションの開催件数を2020年（平成32年）までに300件以上にします。【大阪の国際化戦略】
・大阪で学ぶ外国人留学生数を2020年（平成32年）までに23,000人以上とします。【大阪の国際化戦略】
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標（1/2）
今年度何をするか？
３つの重点取組の推進
 水と光とみどりのまちづくりの推進
何をどのような状態にするか？
新たな取組みによる魅力創出
・民主体の「水都大阪パートナーズ」(*1)の活動を支援
・中之島にぎわいの森づくり(*2)として、裁判所前にみどりの空間とにぎわい施設をオープン
・堂島川及び木津川に回遊性を高める遊歩道を整備
 パートナーズと協働し、水都大阪の認知度向上に努める。
・ホームページ等閲覧数：昨年の水都大阪ホームページ閲覧数と同等以上
（年間23万セッション以上）
・御堂筋イルミネーション(*3)とOSAKA光のルネサンス（中之島）(*3)については、実行委員会の
再編を図るとともに、大阪中心部の光のプログラムを一体化するなど、民間等との連携を拡大し、
「大阪・光の饗宴2013」(*4)を開催
 御堂筋イルミネーションとOSAKA光のルネサンス（中之島）を合わせた来場者数
を平成24年度以上にする。
 アーツカウンシル(*5)による新たな文化行政の展開
・アーツカウンシルの統括責任者（府市文化振興会議アーツカウンシル部会長）をはじめ、芸術
文化の専門委員の選任、体制整備
 大阪観光局(*6)による戦略的な観光集客
・大阪観光局における活動を支援し、戦略的に観光集客を促進
（H24年度実績：中之島エリア 301万人、御堂筋エリア 147万人）
 アーツマネージャーによる府市の文化事業の実地調査を踏まえ、アーツカウンシルに
おいて、大阪にふさわしい文化施策の推進に向けて、検証評価、改善提案を行う。
 来阪外国人旅行者数:260万人(H23年実績:158万人、Ｈ24年推計:212万人)
 外国人延べ宿泊者数:350万人(H23年実績:237万人、H24年推計:302万人）
 国際コンベンション開催件数（※）:180件以上 (H23年実績：135件)
※日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む３カ国以上の国から50名以上参加等）
に基づく国際会議件数
重点エリアのマネジメント戦略の推進
 重点エリアのマネジメント戦略やシンボルイヤー(*7)に向けた取組みの検討
・グランドデザイン大阪と連携し、大阪府・市で一体的に重点エリアのマネジメントを推進
・民間によるシンボルプロジェクトを支援
シンボルイヤーに向けた取組みの実現
 エリアの特性に応じたエリアマネジメントを展開し、世界第一級の文化観光拠点を形成
 規制緩和等やPRなどで民間の活動を支援し、シンボルイヤーに向けて大阪をア
ピールしていくための推進体制の構築及び事業計画を策定
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (2/2)
今年度何をするか？
府域全体の都市魅力の向上
何をどのような状態にするか？
大阪の魅力を再発見し、多くの人が訪れる大阪に
府域全体の都市魅力の向上を図り、観光集客をアップさせる
 府内の延べ宿泊者数：2,350万人
 「おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議」(*8)の推進
・観光振興・集客魅力づくりに係る市町村・地域間の情報共有と連携を強化し、大阪の観光
集客力の向上と観光振興の戦略的な展開を推進
 大阪ミュージアム構想(*9)の推進
・CMコンテスト(*10)やモバイルガイドシステム(*11)の運用、まちの魅力向上支援
・スポーツの力を活かした大阪マラソン(*12)や、大阪のシンボルである御堂筋を歩行者に開放する
御堂筋kappo(*13)などの大規模イベントの実施
・御堂筋kappoについては、御堂筋フェスタ(*13)との同時開催の成果を踏まえ、両事業の一体化
に向けて検討
 府域における重点的な取組みの推進
・大阪府域で展開する都市の魅力を創出・発信する取組みを推進
（百舌鳥・古市古墳群(*14)の世界文化遺産登録をめざした取組み、統合型リゾート(IR)(*15)
の府内立地に向けた取組み、万博記念公園活性化の取組みなど）
（Ｈ23実績：2,176万人、H24推計：2,286万人）
 オール大阪による新たな観光集客に向けた仕組みを構築
 2015年のシンボルイヤーに向けた府内連携の具体化
府民参加・地域主体のまちの魅力づくり・魅力発信を促進
 CMコンテスト応募件数：100件（H24実績:64件）
 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(全ｾｯｼｮﾝ数)：月平均3万人以上(H24実績:月平均約3万人)
 ﾓﾊﾞｲﾙガイドｼｽﾃﾑ：年間訪問者数9万人以上(H24実績:8万9千人)
民間や大阪市等との連携を強化・魅力アップ、大阪の元気や都市魅力を内外に発信
 大阪マラソン参加ランナーの満足度：昨年と同等以上
（H24年度第２回大会：97.0％）
 御堂筋kappoと御堂筋フェスタ同時開催の来場者満足度の肯定的評価
：昨年と同等以上（H24御堂筋kappo来場者満足度：82.4％）
大阪市域の魅力スポットとも連携し、府域全体の魅力を内外に発信
 大阪府が世界文化遺産登録のための活動を行っていることを知っている府民
の割合：60％以上（H24年度末：52.4%)
 IR関連法案上程後、IRについての府民の理解を深めるためにシンポジウムを開
催、その後、アンケートを実施し、府民意見を踏まえて、基本コンセプト案を策定
 平成26年度に予定されている万博記念公園事業の府への移管に向けて所
要の手続きを進めるとともに、南側活性化事業については、関係者の合意を
得ながら事業着手に向けて取組んでいく。
外国人の受入環境整備に向けた取組
世界から優れた人材が集まる大阪に
 世界から外国人留学生など優れた人材を呼び込む
 留学プロモーション対象国からの府内留学生数の増加率：H24年度比10％増
 外国人材活用システムを活用する留学生数：H25年度 500人以上
 多言語サイトへのアクセス数：H25年度 26,000件以上
・留学プロモーションや多言語ポータルサイトにより、優れた外国人留学生等を大阪へ呼び込む
・インターンシップ事業等、外国人材活用システムを通じて、優れた外国人材を大阪に定着させる
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ２：教育・日本一大阪の実現とグローバル人材の育成
めざす方向
○
○
○
「教育・日本一大阪」の実現を目指し、大阪の教育力の向上を図ります。
府立大学と市立大学の統合に向け着実に取り組みます。
大阪から世界で活躍するグローバル人材を育成するとともに、世界から留学生など優れた人材を大阪に呼び込み、
大阪の国際競争力を高めます。
（中長期の目標）
・公私の競争環境を整え、自由な学校選択を可能にすることで、公私が互いに切磋琢磨し、高校教育の質の向上を図ります。
・職業教育・キャリア教育の充実により多様な教育ルートを提供します。
・大阪から海外へ留学する学生数・生徒数を2020年（平成32年）までに3,500人以上とします。【大阪の国際化戦略】
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (1/2)
今年度何をするか？
公私の切磋琢磨による教育の質の向上
 公私の教育環境を整えるため、私立学校支援のあり方を検討
・授業料無償化制度(*16)の効果検証（制度周知の状況、満足度調査、公私の流動化の状況、
学校経営に与える影響）
 公私間の切磋琢磨による特色ある学校づくりの推進
・学校経営推進費事業（大阪の教育課題の解決に向け、PDCAサイクルによる取組みを実施する学校を支援）
・使える英語プロジェクト事業（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援）
育英会事業を通じた修学支援
 経済的に困難な高校生等の修学を奨学金制度(*17)等を通じて支援
・滞納ゼロ作戦の推進（滞納対策のさらなる推進により事業資金を確保）
・寄附金を活用した給付型奨学金事業の実施（経済団体等への積極的な募金活動を展開）
何をどのような状態にするか？
多くの府民が入学を望む私立高校に
 私立高校入学生の保護者の授業料無償化制度を「知ってい
た」割合を引上げ
H25.1月 91.7％ ⇒ 95％以上
 入学した私立高校に対する満足度（全体を通して）の向上
H25.1月 72.7％ ⇒ 80％以上
将来にわたって持続可能な奨学金制度に
 滞納額の増加額の抑制
H24→H25 ：1.1億円増
（H23→H24 ：目標1.2億円増(実績1.1億円増)）
 寄附金の確保
H25：2,000万円以上
（H24：目標1,500万円(実績約9,165万円)）
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (2/2)
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
大阪の特色としての職業教育の充実
子どもたちが将来やりたい仕事や夢を見つけ出せる大阪に
 実践的な職業教育等を通じた進路選択支援
 卒業時に進路未定の高校生の割合の減少
H23.3月： 9.4％ ⇒ H26.3月： 9.1％
 職業教育の充実による高校生の専門学校進学率の引上げ
H23.3月：14.3％ ⇒ H26.3月：15.1％
 産学接続型教育プログラムの新規開発数増
H24年度：73プログラム ⇒ H25年度：100プログラム
・実践的キャリア教育・職業教育支援事業(*18)
（実践的なキャリア教育・職業教育に「頑張る学校」を支援）
・専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助事業
（「産学接続型教育プログラム(*19)」を普及・拡大）
私立幼稚園における預かり保育の充実
 大阪スマイル・チャイルド事業を活用した保育サービスの充実
・大阪スマイル・チャイルド事業（長時間の預かり保育に取組む私立幼稚園を支援）
府立大学及び市立大学の統合に向けた取組みの推進
 府市統合本部における検討を踏まえた
府立大学・市立大学の統合に向けた取組み
・府・市による「新大学ビジョン（案）」の策定（４月）
・より具体的な内容を盛り込んだ府・市・両大学による「新大学（案）」の策定（８月）
・中期目標の変更、理事長・学長の分離にむけた定款変更等（９月議会）
・法人統合に向けた課題の整理・検討
・26年度の理事長の一元化、事務局統合に向けた準備
共働き世帯でも安心して幼児教育が受けられるように
 11時間開園の私立幼稚園の増加
H24年度：252園 ⇒ H25年度：260園
法人統合の実現に目途をつける
 新大学で設置する学部・学域、研究科の内容等を明らかにし、受験
生や企業を含む府民の理解を得る
 両大学の教職員をはじめ、府・市・両大学が一体となって、法人・大学
統合の円滑化に向け着実に課題を解決する
グローバル人材の育成に向けた取組
グローバル人材を輩出する大阪に
 世界で活躍できるグローバル人材を育てる
 おおさかグローバル塾参加者のうち、留学準備に着手した割合：
80％以上
 グローバル体験プログラム参加者のうち、世界に関心を持った者
の割合：50％以上
 平成26年度末までに大阪から海外へ留学生・研修生を1,000人
送り出す
・おおさかグローバル塾(*20)や留学費用の一部助成により若者の海外留学を支援
・グローバル体験プログラム(*21)等を通じて海外に興味を持つ若者の裾野を広げる。
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ3：安心・安全な消費生活の実現による消費者主権の確立
めざす方向
○
複雑化・多様化する消費者被害に対応するため、大阪府消費者保護条例を改正するとともに市町村の中核的消費生活センター
として住民に身近な相談窓口充実等に向けた市町村支援の推進と戦略的・効果的な消費者啓発と教育を行い、安心・安全な消費
生活の実現による消費者主権の確立をめざします。
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標
今年度何をするか？
消費者保護条例・施行規則の見直し、検討
 法令の改正・施行等に伴う条例・施行規則改正の検討
・「特定商取引法」及び「消費者安全法」の改正、「消費者教育推進基本法」の制定等
に伴い、条例及び施行規則をより実効性のあるものとするため、改正に向けた課題や論点
等を整理し、とりまとめる。
(「訪問購入」に関する禁止行為、財産被害についての危害防止 等）
・消費者保護審議会（8月末予定）からの答申を踏まえ、条例改正案を平成26年2月
議会に上程。
消費者行政の活性化
 住民に身近な相談窓口充実等に向けた効果的な市町村支援の推進
・市町村が行うセンター機能の強化等に対し、活性化基金を活用した支援を計画的に推進
・市町村の相談員等への中級、上級スキルアップ研修をテーマ別・地域ブロック別で開催
・市町村相談員等レベルアップ研修（改正法令、トレンド分析等基礎研修）を年2回開催
 戦略的・効果的な消費者啓発の推進
・近年相談件数が急激に増加している高齢者の消費者トラブルに対応するため、消費者行政
活性化基金を活用し、高齢者及び高齢者の見守り者等への集中的な啓発活動として、
「高齢者向け消費者トラブル被害防止キャンペーン」を展開（12～２月頃）
何をどのような状態にするか？
悪質事業者から府民生活を守る
 公正な取引ルールの確立や消費者の自立を支援するための基盤を整備し、
府民の消費者としての権利の尊重と消費生活の安定及び向上を図る
市町村相談窓口の対応力強化と高齢者の消費トラブルの未然防
止
 市町村の相談員等のスキルアップ及びレベルアップを行い、市町村相談窓口
の対応力を強化する。
・中級、上級スキルアップ研修参加者数： H24：307名 ⇒ H25：320名
・レベルアップ研修参加者数：H24：51名 ⇒ H25：70名
 高齢者を狙う悪質商法等による消費トラブル被害を未然に防止する。
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ４：府民協働による共助社会の実現
めざす方向
○
○
○
行政と連携して、地域課題の解決に取り組むNPO等の継続的な活動を支援する環境整備に努めます。
行政、中間支援団体、NPO、企業等の効果的なネットワークの構築に取り組みます。
府民協働の推進により地域課題の解決に向けた取組みを進め、誰もがその成果を実感し、「暮らしやすくなった」と思える
環境づくりに努めます。
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標
今年度何をするか？
府民協働の推進に関する基本的方向性の検討
□府や市町村、NPO、中間支援団体、企業等がそれぞれの役
割分担のもと、効果的・効率的な府民協働の取組みが進めら
れるよう、基本的な考え方を整理
□府民協働の推進を図るため、次の取組みを進める。
●NPOと行政、企業等をつなぐ双方向の情報ﾈｯﾄﾜｰｸの整備
●行政、NPO、中間支援団体、企業等関係者が一堂に会する
意見交換の場の設置
⇒行政職員とNPO職員等の相互理解、意識改革を促進
●NPO等の財政基盤強化に向けた環境整備の具体化検討
現状の取組みに係る成果と課題の適切な評価
□「新しい公共支援事業(*22)」モデル事業の普及・定着に向けた方向性の検討
・平成23・24年度に実施した「新しい公共支援事業」のモデル事業の成果と課題を
総括評価。
何をどのような状態にするか？
府民協働の推進に向けた方向性の確立
□府民協働を進める際の指針の策定
・本府のさまざまな施策、事業の推進にあたって、関係者間の適
切な役割分担のもと、ボランティアの活用や各種NPO等との連携・
協力を確保し、安定的・継続的な府民協働による取組みを推進
していくため、以下の項目に留意しつつ、基本的な考え方として指
針を策定
（１）関係機関、団体との効果的な情報ネットワークの構築
（２）NPO等とのイコールパートナーの関係の確立
①NPOとの協働に係る意識変革
②NPO法人等の情報公開の推進
（３）NPO等の自立的な活動を支援するための環境整備
府民協働の先駆的な取組みに関する情報発信
□「新しい公共支援事業」のモデル事業の成果と課題を踏まえ、
指針への反映を図るとともに、府民協働の先駆的な事例を広く
効果的に情報発信、啓発する。
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
テーマ５：府民の心に響く人権・平和施策の展開と男女共同参画の推進
めざす方向
○ 市町村・民間団体等との連携を深め、府民の心に響く、大阪らしい、人権･平和施策を進めていきます。
○ おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）に基づき、市町村・関係団体・NPO等と連携し、
だれもがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の形成をめざした施策を総合的に推進します。
○ DV対策を着実に推進します。
○ 広域自治体の機能を担うドーンセンター事業を着実に実施し、市町村事業の支援、補完に努めます。
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標(1/2)
今年度何をするか？
人権意識の高揚と人権擁護に資する施策の推進
 人権問題に関する意識を高めるための啓発活動の推進
・市町村との役割分担のもと、平成22年「人権問題に関する府民意識調査」の結果を踏まえた、
人権施策の展開
 府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備
・人権学習教材の開発、府民の身近なところで人権教育に取り組む指導者の養成
 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」(*24)
の周知・啓発
・事業者団体等への説明会の開催、ポスター等による啓発
 人権相談機能の充実・強化を通じた人権擁護の推進
・総合相談事業交付金等による市町村の相談事業への支援等
平和に関する意識啓発の充実・強化
何をどのような状態にするか？
人権に関する多様な取組みが身近なところで展開される
大阪に
参加・体験型の学習機会を普及・定着させるとともに、「交流」
「協働」等の取組みを促進することにより、府民の人権問題に関
する意識を高める。（出前講座：５回実施）
 身近な人権問題に関する教材の開発、ファシリテータ(*23)養
成講座等の受講を促進することにより、人権教育を担う指導
者を養成（養成講座修了者の活動実績：60％）
 府民・事業者に条例の趣旨･目的の浸透を図り、部落差別
事象の発生を防止
 住民ニーズに対応した市町村の創意工夫を凝らした取組みの
推進
戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承
 「ピースおおさか」(*25)の利用促進
・多様な媒体による広報と魅力ある企画事業を実施
・常設展示を「大阪中心」、「子ども目線」で抜本的に見直し
 年間入館者数を75,000人に
府民文化部
部局運営方針 【重点政策推進方針】
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標(2/2)
今年度何をするか？
何をどのような状態にするか？
女性が能力を活かして活躍できる環境づくり
女性の活躍の場が広がる大阪に
 女性が働き続けることのできる職場環境づくりの促進
・「経営者向けセミナー」の実施を通じた企業トップの意識啓発
・ワークライフバランスや男女が働きやすい職場づくりに取組む企業(「男女いきいき・元気宣言」事業者)
をドーンセンターにおいて府民に広くPRし、普及啓発を図る。
 女性の就業支援に関する取組み
・おおさか男女共同参画促進プラットフォームを活用し、関係部局との連携により、女子学生等の
就職(再就職)に向けた取組みの推進
 「男女いきいき・元気宣言」事業者制度(*26)への登録
企業数の増加（累計） 260社（H24年度：231社）
 女性の労働力人口比率(15歳以上の人口に占める労働
力人口の割合)を平成24年と比較して増加を目指す。
（H24年平均：46.3％）<大阪の就業状況>
DV対策の着実な推進
DVの防止・被害者支援の充実
 市町村におけるDV基本計画(*27)策定の促進等
 市町村におけるDV基本計画
H25年度：30団体（H24年度：28団体）
・市町村におけるDV基本計画の策定支援
・関係部局、市町村等と連携し、「教職員向けDV被害者対応マニュアル」、
デートDV予防啓発用DVDの活用促進
広域自治体機能を担うドーンセンター事業の着実な推進
市町村の男女共同参画施策担当職員等のスキルアップ
 ドーンセンター(*28)事業を通じた市町村事業の支援・補完機能の発揮
 あらゆる機会、場所を活用して、市町村職員等の相談対応ス
キル等がさらに高まるよう、ドーンセンター事業の着実な推進に
努める。
41
部局運営方針
テーマ６：戦略的広報と府政の透明化を推進
めざす方向
○
大阪の発信力をリードし、府民のニーズを反映したタイムリーな情報発信に取り組みます。
○
府が保有する情報は府民のものであるという理念のもと、府政の透明化を推進します。
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標
今年度何をするか？
戦略的な広報を推進
 司令塔機能の発揮と発信力の強化
〇府政情報室が、各部局のさまざまな広報情報を一元的に集約し、司令塔機能を発揮して、
大阪府としてより効果的な広報が展開できるよう各部局を支援
〇パブリシティを積極的に活用し、府政情報の発信力の一層の強化を図る。
○既存の広報媒体に加え、ＳＮＳ（facebook、twitter）や民間企業とのタイアップなど
あらゆる媒体を活用し、ターゲットに応じた情報発信を充実
〇大阪プロモーション資料「どや！大阪」を活用するなど、府職員自らによる大阪の魅力発信を支援
 重点的に取組むテーマを設定し、戦略的な広報を展開
○今年度特に考え方や内容を府民に深く理解していただく施策テーマを設定し、重点的に広報
・大都市制度 ・大阪の教育 ・大阪の魅力の発信(人・企業を呼び込む) ・減災
 府民のニーズを反映したタイムリーな情報をしっかりと発信
○「府民の声システム」等を活用するなど、府民のニーズを府政情報の発信に反映
○府Webサイトの即時性を活かし、府民ニーズに応じたタイムリーな情報を発信するとともに、
大規模災害やアクセス集中に対応するため、府Webサイトの基盤整備を行う。
府政の透明化を推進
○府政の透明性を高めるため、適正に情報公開制度を運用するとともに、府民の関心の高い
施策の見える化を推進
○「府民の声の見える化」については、府民の声をより幅広く収集するための仕組みを構築
何をどのような状態にするか？
府民ニーズを反映した府政情報が効果的に府民に伝わる広
報を展開
 府民が必要とする府政情報が確実に得られる広報
 府が伝えたい情報が府民にしっかり理解される広報
 必要に応じ、府民のアクションへとつながる広報
・大阪府の広報により、必要とする府政情報をタイムリーに得ることができた
府民の割合：80％以上の維持（H25.3：81.5%）
・大阪府の重点広報の認知度：80％
(H25.3：大都市制度71.1%、節電88.7%、減災60.9%)
・大阪府の広報によって何らかのアクションを起こした
府民の割合：減災25％（H25.3：減災24.2%)
府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる
 府政の意思形成過程（施策プロセス、予算編成過程、公金支出情報、
府民の声）を公表することで、府民がいつでも知りたい府政情報に接す
ることができるとともに、職員が常に府民に見られていることを意識すること
で、府のガバナンスが向上
 より府民の関心の高い施策の見える化を推進し、府民の府政に対する
満足を高める。
・「施策プロセスの見える化」で公表している施策の中に、知りたかった施策
があると答えた府民の割合：【発射台調査後目標設定】
部局運営方針
テーマ７：時代のニーズに沿った施策・事業等の点検・改革の推進
めざす方向
府民との協働、民間のノウハウや外部資金の活用等を進め、従来の施策･事業等のあり方を見直し、
常に時代のニーズに沿った施策･事業の推進に努めます。
「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標
今年度何をするか？
施策・事業等の点検
 施策･事業の見直し
・アーツカウンシル(*5)による新たな文化行政の展開【再掲】
 施設等のあり方の検討
・大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方)のあり方、パスポートセンターにかかる
府窓口体制のあり方等についての検討・見直し
何をどのような状態にするか？
時代のニーズに沿った施策･事業の展開
 新たな形での施策の推進
・アーツマネージャーによる府市の文化事業の実地調査を踏まえ、
アーツカウンシルにおいて、大阪にふわさしい文化施策の推進に向けて、
検証評価、改善提案を行う【再掲】
 施設等のあり方の決定
・各施設等ごとに、今後のあり方や方向性を決定
 市町村との役割、事業の見直し
・府と市町村との役割分担の整理・取組み支援や事務移譲の推進
 住民により身近で便利な方法による行政サービスの推進
・市町村における取組みの支援やより多くの市町村への事務移譲
の実現
 外部資金の獲得･活用に向けた取組み
 各基金、事業等において外部資金を獲得
府民文化部
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
水都大阪パートナーズ
「水と光の首都大阪」実現のための取組みを推進する、民主導の組織として平成25年度に設置。
「水と光の首都大阪」の基本方針を審議決定する決定機関である「水と光のまちづくり推進会議」の方針に基づき、具体的な活
動に取組む執行機関。水の回廊及びその周辺エリアに民間投資を呼び込む活動や賑わい創出活動に取り組む。
中之島にぎわいの森づくり
平成23年度に策定した全体計画に基づき、整備済みの堂島川左岸に加え、右岸を中心にみどりと遊歩道でつなぐとともに、人
が集うにぎわいづくりを行うもの。河川沿いで23年度から実施している店舗等の整備（整備主体：民間事業者）やみどりの空間
づくりを引き続き推進。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/nakanosima/
＊3
御堂筋イルミネーションとOSAKA光
のルネサンス
大阪市等で構成する実行委員会が、平成15年度から中之島で光のイベント「OSAKA光のルネサンス」を実施しており、一方、
大阪府が、御堂筋のイチョウをイルミネーションで装飾する「御堂筋イルミネーション」を平成21年度から実施してきたが、平成24
年度から、大阪府が同実行委員会に参画して両事業を一体的に実施することにより、中之島・御堂筋から、「光」で大阪の元気
を発信している。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/illumi/（御堂筋イルミネーション）
http://www.hikari-renaissance.com/（OSAKA光のルネサンス）
＊4
大阪・光の饗宴2013
OSAKA光のルネサンスと御堂筋イルミネーションをコアプログラムとして、民間主体で実施する光プログラムとの連携を強化し、
大阪市中心部で展開する光プログラムを総称して「大阪・光の饗宴」とする。平成25年度は「大阪・光の饗宴2013」として実施。
＊5
アーツカウンシル
行政と一定の距離を保ち、芸術文化の専門家等により文化事業の評価・審査、提言等を行う仕組みとして、平成25年度に導
入。大阪府市文化振興会議（審議会）の部会として設置し、専門性、透明性、公正性の確保を図り、アーツカウンシルにおける
文化事業の評価・審査、提言等を通じ、府市文化施策の融合・統合・連携、パワーアップにつなげる。
＊6
大阪観光局
大阪の観光戦略に掲げる「2020年、外国人旅行者650万人」の目標達成に向け、オール大阪で観光振興を担う観光プロ組織と
して、平成25年度より設立。戦略的に観光集客を推進するエンジン役として、民間の経験豊かな観光のプロによるトップマネジメ
ントのもと、民間の視点で柔軟な事業執行を行う。
＊7
シンボルイヤー
2015年をシンボルイヤーと位置づけ、「水都大阪2015」や「大阪城まちづくり400年祭」をはじめ、行政と民間が連携した取組み
を検討中。民間主体の取組みについても、大阪府・市が情報発信などでサポート。
＊8
おおさか都市魅力・観光ネットワー
ク会議
観光振興・集客魅力づくりにかかる市町村・地域間の情報共有と事業連携を促進・強化し、大阪の観光集客力の向上と観光
振興の戦略的な展開に資することを目的として設置。府、大阪観光局、府内市町村、観光協会、商工会などの地域団体で構成。
鉄道事業者や在阪メディアも参画。部会として、「観光魅力創出部会」と「観光プロモーション部会」の２部会を設置。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/kanko-network/index.html
＊1
＊2
府民文化部
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
大阪ミュージアム構想
大阪のまち全体を屋根のない巨大な「ミュージアム」に見立て、歴史的なまちなみや豊かなみどり・自然など魅力的な資源を
発掘・再発見し、磨き・際立たせ、結びつけ、内外に発信する「大阪ミュージアム構想」を推進。
（参考ＵＲＬ）http://www.osaka-museum.com/index.html（外部サイト）
＊10
OSAKA LOVERS CMコンテスト
「私の大好きな大阪」をアピールする30秒の動画CM（大阪の魅力的な人・モノ・コト・場所）を広く募集し、大阪の魅力・元気を
全国各地・世界へ発信。「OSAKA LOVERS」とは、大阪を愛し、その良さや魅力を伝えて盛り上げようとするすべての人々を意
味する。
（参考ＵＲＬ）http://www.osaka-museum.com/cmcontest2013/（外部サイト）
＊11
大阪ミュージアムモバイルガイドシ
ステム
スマートフォン等のモバイル機器に府内各地の観光・魅力スポットを写真とコメントで表示するシステム。アプリケーションソフト
「ふらっと案内」と連携することで、ＧＰＳ機能と連動し、利用者の現在地とその周辺の魅力スポット情報を表示。また、誰でも写
真やコメントを投稿できる機能も備えている。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/osakathemuseum/museum_mobile.html
大阪マラソン
御堂筋、道頓堀、中之島、通天閣周辺など、大阪のランドマークを３万人のランナーが駆けめぐる国内最大級の都市型市民
マラソン。大会当日はマラソンコース沿道に設置されたステージ等において、音楽演奏やダンスなどの様々なパフォーマンスで
ランナーや大会を大いに盛り上げる。第２回大阪マラソンの経済波及効果は約139億円。
【第３回大阪マラソン ～OSAKA MARATHON 2013～】
開催日：平成25年10月27日（日）
主催：大阪府、大阪市、一般財団法人大阪陸上競技協会
（参考ＵＲＬ）http://www.osaka-marathon.com/（外部サイト）
御堂筋kappoと御堂筋フェスタ
大阪のシンボルである御堂筋を歩行者に開放し、各種のプログラムを実施することにより、御堂筋の魅力を国内外に広く発信
するとともに、一層の賑わいの創出を図ることなどを目的に開催。御堂筋kappoは御堂筋パレードの後継イベントとして平成20
年度から実施し、御堂筋フェスタは平成15年度から御堂筋オープンフェスタとして実施している（平成24年度から現名称に変更）。
平成25年度は２つのイベントを同時開催することにより、さらなるイベントの魅力アップや集客力の向上を図る。
開催日：平成25年5月12日（日）
御堂筋kappo 会場：中央大通り～新橋
約0.9km
御堂筋フェスタ 会場：新橋～難波西口
約1.0km
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/toshimiryoku/kappo/（御堂筋kappo）
http://midosuji-openfesta.com/（御堂筋フェスタ）
＊9
＊12
＊13
府民文化部
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
＊14
百舌鳥・古市古墳群（もず・ふるいち
こふんぐん）
百舌鳥古墳群（堺市）と古市古墳群（羽曳野市・藤井寺市）は、仁徳天皇陵古墳や応神天皇陵古墳をはじめとする大型古墳な
どからなる巨大古墳群。
古墳には、当時の身分の高い人や貴重な副葬品が埋葬されており、人類の歴史や社会を考える上でも極めて高い意義をも
つ歴史遺産である。なかでも、巨大な古墳がこれほど集中している地域は他に例がなく、百舌鳥・古市古墳群は、大阪が世界
に誇るべき資産である。
大阪府と堺市・羽曳野市・藤井寺市は、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録実現に向けた取組みを進めている。
（参考ＵＲＬ）http://www.mozu-furuichi.jp/
＊15
統合型リゾート（IR）
会議、展示施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場等にカジノを併設した統合型リゾート（Integrated Resort）のこ
と。
授業料無償化制度
大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、すでに授業料無償である国公立高校と同様に、私立の高校や高等
専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を提供するため、授業料支援補助金を平成23年
度の新１年生から大幅に拡充。所得中位の世帯（年収めやす610万円未満程度）を対象に、保護者の授業料負担を実質無償
化、生徒の７０％（年収めやす610～800万円未満程度）の世帯に対しては、保護者の授業料負担が10万円で収まるようにした。
国の就学支援金とあわせて標準授業料（全日制高校・高等専修学校は年間58万円、通信制高校は１単位10,032円）を上限に
補助金を交付し、標準授業料を超えた差額分は学校が負担するという仕組みで、この制度に賛同する私立高校等を私立高校
生等就学支援推進校として知事が指定し、授業料無償化制度を実施している。
奨学金制度
向学心に富みながら経済的理由で修学が困難な生徒等に対し、公益財団法人大阪府育英会を通じて高校等の学費の無利
子貸付を行う制度。
※貸付額（次の貸付限度額の範囲内で希望する額を貸付）
市町村民税所得割額が251,100円（年収めやす800万円）未満の場合：
国公立・私立とも「各校授業料実質負担額（注）＋10万円」
同251,100円以上347,100円（年収めやす800～1,000万円）未満の場合：私立のみ24万円
（注）各学校の授業料負担額から、国の修学支援金や、大阪府私立高校等授業料支援補助金、学校独自の減免額等を
差し引いた、実質的な授業料負担額
実践的キャリア教育・職業教育支援
事業
高校生の就職内定率の上昇及び進路未定者の減少を目的として、大阪の「職業教育ナンバー１」をめざし、実践的なキャリア
教育・職業教育プログラムを実践する「頑張る学校（高校）」を支援する事業。
校長のマネジメントにより、専門学校や企業、外部人材と連携して、各学校の生徒ニーズに応じた実践的キャリア教育・職業
教育プログラムを実践する高校を、プレゼンテーション審査等により、「実践的キャリア教育・職業教育推進校」として指定し
各学校における当該プログラムの実践に必要な経費を対象に助成金（補助金）を交付。
＊16
＊17
＊18
府民文化部
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
＊19
産学接続型教育プログラム
専門学校が企業等と連携し、企業等が求める人材育成を目的に編成した教育課程により実践的な職業教育を行い、生徒の
ニーズに沿って当該教育に関連する企業等への就職につなげる教育プログラム。
＊20
おおさかグローバル塾
世界で活躍するグローバル人材を育成するため、府内の高校生を対象に、海外の大学等への進学、留学を目指した英語に
よる特別授業を実施。「米国留学コース」と「英国留学コース」の２つのコースを設け、短期留学準備講座などの一連のカリキュ
ラムにより、本格的な海外留学に向けたサポートを行う。
＊21
グローバル体験プログラム
グローバル人材育成のファーストステップとして、高校生等を対象にしたホテルや空港カウンター等の模擬施設を活用した英
語による実践的な体験学習を実施することにより、英語学習への意欲向上を図るとともに、留学への関心を喚起する。
＊22
新しい公共支援事業
特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人などの活動主体が、府民の参画と選択のもと、大阪府や市町村とともに地域
の課題に取り組む事業や、これら主体の活動基盤を整備することを通じて、自立的な活動を支援する環境整備を図っていくこと
などを目的とした事業。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/danjo/koukyou/
＊23
ファシリテーター
参加体験型学習（ワークショップ）を進行・促進する人のこと。単に、学習を進行するだけではなく、参加者の状況に応じて、学
習活動（アクティビティ）を用意し、進行しながら参加者の意見を引き出し、気づきを促しながら、学びを深めていく役割を担う。
＊24
大阪府部落差別事象に係る調査等
の規制等に関する条例（一部改正）
この条例は、現に同和地区に住んでいることや過去に居住していたことを理由として結婚に反対したり、就職に際して不利な
取扱いをしたりする差別事象の発生を防止し、府民の基本的人権の擁護に資することを目的に、昭和60年10月から施行。
平成19年、差別につながる土地調査の事実が明らかとなり、このような調査を防止するため、平成23年に条例を一部改正し、
これまでの興信所･探偵社業者に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象とした。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/jinken/measure/kojin10.html
＊25
ピースおおさか（大阪国際平和セン
ター）
戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝え世界の平和に貢献することを目的に、大阪府と大阪市が共同で設立した財団
法人大阪国際平和センターが平成３年９月に設置した施設。戦争と平和に関する情報の収集・保存・展示等を行っている。
〒540-0002 大阪市中央区大阪城２－１
（参考ＵＲＬ）http://www.peace-osaka.or.jp/
府民文化部
部局運営方針 【用語解説】
№
用語
解説
「男女いきいき・元気宣言」事業者
制度
男性も女性もいきいきと働くことのできる職場環境づくりの取組みを進める意欲のある事業者を、大阪府が「男女いきいき・元
気宣言」事業者として登録し、その取組みを応援する制度。平成15年１月に創設。登録事業者数219件（平成24年３月末）。
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/danjo/jigyosya/
＊27
DV基本計画
正式名称は「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（2012-2016）」。「配偶者からの暴力の防
止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、大阪府が策定するDV防止及び被害者の保護のための施策に関
する基本的な計画。（平成24年度から28年度までの５年間が計画期間）
（参考ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.jp/danjo/dvplan/plan.html
＊28
ドーンセンター（大阪府立男女共同
参画・青少年センター）
男女が対等な立場で、あらゆる分野へ参加・参画するとともに、青少年活動の促進、青少年の健全育成を目的とする施設。人
材養成・啓発講座、情報ライブラリー、女性相談等を実施。
（参考ＵＲＬ）http://www.dawncenter.or.jp/top/（外部サイト）
＊26