Transcript 根拠②：ファンダメンタルズからの乖離阻止

神野 一二三 小口
証券大会β版
介入の手法（単独・協調）は問わない。
政治的な面は考慮せず、純粋に介入
すべきか、そうでないかを考える。
① 産業の空洞化阻止
② ファンダメンタルズからの乖離の阻止
円高による海外部門への業績の影響（製造業・非製造業別）
（出所：円高の影響に関するジェトロ・メンバーズ緊急アンケート結果）
企業は、どの程度の為替レートならば採算が取れるのか？
（出所：経済産業省、円高の影響に関する緊急ヒアリング結果）
企業が想定している為替レートは？円の価値が1円上がった際の損失は？
（出所：現代ビジネス）
1ドル＝85円が続いた場合に企業が取る行動は？
（出所：経済産業省、円高の影響に関する緊急ヒアリング結果）
円高の放置
消費意欲の減退
企業の収益悪化
雇用・可処分所得
の減少
購買力平価から見ると、円は強すぎる。
e.g.
$1のハンバーガー
日本では￥100
→1USD＝100JPY
ここで実際の為替レートが1USD=100JPYならば、購買力
平価との乖離は無いといえる。
(出所：週間エコノミスト）
円は過大評価されている。
円高の是正
消費意欲の増進
企業の収益向上
雇用・可処分所得
の向上
根拠①：産業の空洞化阻止
円高に起因する収益悪化→拠点の海外への移転
これを防ぐべき。
根拠②：ファンダメンタルズからの乖離阻止
購買力平価から見たら円高
為替介入により、適正な価格に戻すべき。