Transcript 5－1 景況① - 中部経済産業局

中部経済のポイント2007
中部経済産業局
総務企画部調査課
Tel:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
目
１． 中部経済の概要
１－１
１－２
１－２
１－２
１－２
１－３
１－４
中部地域の経済指標
経済指標で見た中部経済の位置付け①
経済指標で見た中部経済の位置付け②
経済指標で見た中部経済の位置付け③
経済指標で見た中部経済の位置付け④
世界から見た中部
インフラマップ
２． 中部地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
域内総生産で見た産業構造
従業者数で見た産業構造
経済成長率
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
製造出荷額の推移
製造品出荷額上位５業種の推移
製造品出荷額の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－２
４－３
４－３
卸売業
小売業①
小売業②
サービス業①
サービス業②
次
５． 中部経済の動向
５－１
５－１
５－２
５ー２
５－３
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
参考①
参考②
参考③
参考④
参考⑤
参考⑥
参考⑦
参考⑧
景況①
景況②
消費①
消費②
投資①
投資②
雇用情勢
貿易
物流
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
中部の主要製造事業所・産地（東海１）
中部の主要製造事業所・産地（東海２）
中部の主要製造事業所・産地（東海３）
中部の主要製造事業所・産地（北陸）
工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
工業地区別に見た中部の主要産業（北陸）
付録 経済指標関連ホームページ等
（注意）
本ポイントにおいては、断り書きのない限り、「中部」は愛知、岐阜、
三重、富山、石川、「東海」は愛知、岐阜、三重、「北陸」は富山、石
川、福井、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川、「大阪圏」は京都、
奈良、大阪、兵庫を指します。
１－１ 中部地域の経済指標
総面積は７．９％、総人口は１０．５％の全国シェア
総面積
（全国シェア7.9％）
富山県
14%
石川県
14%
愛知県
17%
2006
岐阜県
36%
三重県
19%
事業所数
（全国シェア11.2％）
石川
富山
総人口
（全国シェア10.5％）
★中部地域の経済指標
中部
総面積
総人口
地域内総生産
第 １次 産 業
第 ２次 産 業
第 ３次 産 業
１人 当 たり所 得
事業所数
従業者数
製造品出荷額
小売業販売額
卸売業販売額
K㎡
千人
億円
億円
億円
億円
千円
所
千人
億円
億円
億円
29,995
13,355
584,713
5,118
219,843
380,486
3,170
661,393
6,703
601,408
143,685
428,894
全 国 シェア
7.9
10.5
11.5
8.1
16.1
9.8
－
11.2
11.4
20.3
10.8
10.6
全国
377,923
127,055
5,084,111
63,241
1,361,806
3,864,668
2,978
5,911,101
58,788
2,962,418
1,332,786
4,054,972
2006
岐阜
従業者数
（全国シェア11.2％）
富山県
石川県 8%
9%
三重県
13%
岐阜県
16%
2005
愛知県
54%
愛知
三重
富山県
石川県 8%
9%
三重県
14%
2006
愛知県
53%
岐阜県
16%
域内総生産
（全国シェア11.5％）
富山県
石川県8%
8%
三重県
13%
2004
岐阜県
12%
愛知県
59%
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成16年度県民経済計算」、
総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成17年工業統計調査」、
経済産業省「平成16年商業統計表」
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け
①
おおむね１割経済圏、製造品出荷額等は２割を超え突出
★経済指標の全国シェア
0
面 積 (2 0 0 6 .1 0 .1 )
5
10
15
7 .9
1 0 .5
人 口 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
9 .7
世 帯 数 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
1 1 .5
県 内 総 生 産 (2 0 0 4 年 度 )
うち第 １次 産 業
8 .1
うち第 ２次 産 業
1 6 .1
9 .8
うち第 ３次 産 業
就 業 者 数 (2 0 0 5 .1 0 .1 )
1 1 .2
事 業 所 数 (2 0 0 6 )
1 1 .2
農 業 産 出 額 (2 0 0 5 )
20 ％
8 .0
1 1 .1
新 設 住 宅 着 工 戸 数 (2 0 0 5 )
製 造 品 出 荷 額 等 (2 0 0 5 )
2 0 .3
1 8 .9
製 造 業 付 加 価 値 額 (2 0 0 5 )
1 0 .6
卸 売 業 年 間 販 売 額 (2 0 0 4 )
1 0 .8
小 売 業 年 間 販 売 額 (2 0 0 4 )
道 路 実 延 長 (2 0 0 5 .4 .0 1 )
1 0 .4
1 2 .9
乗 用 車 の 保 有 台 数 (2 0 0 5 .3 .3 1 )
金 融 機 関 の 貸 出 残 高 (2 0 0 5 .3 .3 1 )
9 .0
預 貯 金 残 高 (2 0 0 5 .3 .3 1 )
工 業 所 有 権 出 願 件 数 (2 0 0 6 )
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
1 1 .3
9 .0
１－２ 経済指標で見た中部地域の位置付け②
域内総生産の伸び率は、他地域を大きく上回り、愛知県の総生産は、東北、中国、四国を上回る
★域内総生産
★域内総生産のシェア
●２００４年の域内総生産は、関東、近畿に次ぐが、伸び率では大きく上回る
500
2 .0
450
1 .7
●域内総生産は全国の１１．５％
1 .5
400
1 .0
350
域
内
前
0 .8
0 .7
300
総
0 .5
0 .4
0 .4
- 1 .0
2 2 3 .5
100
1 9 .7
3 3 .0
北海道
東北
5 8 .5
8 3 .6
中部
近畿
率
（％ ）
- 1 .5
2 9 .0
1 3 .5
4 4 .0
3 .6
中国
四国
九州
沖縄
0
中 部 1 1 .5 %
- 2 .0
関東
★県別総生産の推移
●中部の域内総生産は愛知県が半分以上を占める
●愛知県の総生産は、大阪を下回るが、中国、東北、四国を上回る
兆
全 国 5 0 8 .4 兆 円
び
- 0 .5
150
50
伸
▲ 0 .4
200
（兆 円 ）
度
0 .0
▲ 0 .1
産
年
0 .1
250
生
対
1 .0
45
円 40
3 8 .7
3 4 .7
3 3 .0
35
3 0 .8
2 9 .0
30
25
1 7 .6
20
1 3 .5
15
7 .1
10
7 .5
5
4 .5
4 .7
石川
富山
0
愛知
岐阜
三重
東北
中国
四国
神奈川
大阪
福岡
出所： 内閣府「平成16年度県民経済計算」
注意： 「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口、「四国」は徳島、香川、愛媛、高知を指す。
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け③
１人当たり県民所得は愛知が全国２位、その他の県も上位
★都道府県別人口増減率(2005年/2000年)
▲ 5 .0 ▲ 4 .0 ▲ 3 .0 ▲ 2 .0 ▲ 1 .0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0 .0
1 .0
2 .0
★１人当たり県民所得（上位２０県）（２００４年）
3 .0
4 .0
（％ ）
5 .0
0
500
1 ,0 0 0
1 ,5 0 0
2 ,0 0 0
2 ,5 0 0
東京都
愛知県
静岡県
滋賀県
神奈川県
栃木県
大阪府
富山県
三重県
千葉県
埼玉県
広島県
茨城県
京都府
福井県
群馬県
山口県
徳島県
石川県
長野県
0 .7
▲ 0 .8
▲ 0 .6
▲ 0 .1
3 .0
0 .5
3 ,0 0 0
（千 円 ）
3 ,5 0 0
4 ,0 0 0
4 ,5 0 0
4 ,5 5 9
3 ,4 4 0
3 ,2 4 7
3 ,2 3 5
3 ,1 7 4
3 ,0 6 2
3 ,0 3 9
3 ,0 2 7
2 ,9 8 8
2 ,9 7 6
2 ,9 5 6
2 ,9 4 3
2 ,9 2 9
2 ,8 4 9
2 ,8 3 2
2 ,8 2 8
2 ,8 1 7
2 ,8 0 8
2 ,7 9 0
2 ,7 3 3
東京圏
中部
大阪圏
3 ,5 9 6
3 ,1 7 0
2 ,8 6 1
★１人当たり県民所得の推移
(千 円 )
3 ,8 0 0
東京圏
愛知県
3 ,6 0 0
中部
3 ,4 0 0
3 ,2 0 0
全県
3 ,0 0 0
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
2 ,8 0 0
出所： 総務省「国勢調査」、内閣府「平成16年度県民経済計算」
5 ,0 0 0
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け④
中部では、財務体質が健全な企業が多い、また、愛知県の企業の中国への進出が増加
★商鉱工業企業の自己資本比率
★製造業の売上高における専業・兼業比率（２００４年）
●中部は財務体質が健全な企業が多い
(%)
2002
2003
2004 2005P
45
43.1
42.1
41.5
兼業
（注）自己資本比率＝自己資本／総資本
自己資本＝資本金＋法定準備金＋剰余金
兼業
39.3
40
2002
2003
2004
2005P
37.0
36.1
34.6
35
専業
32.8
専業
30
25
中 部 に 本 社 を有 す る企 業
全国平均
★愛知県内企業の海外進出と撤去数、海外拠点延べ総数の推移
新規進出拠点
撤退拠点
総拠点数
うち中 国
うちア メリカ
300
（
進
出
・
撤
退
箇
所
数
／
年
）
★事業所の新設率、廃業率
中部新設率
2554
2595
2645
中部廃業率
全国新設率
全国廃業率
40%
3 ,0 0 0
2651
2429
250
2 ,5 0 0
2298
2050
2128
2174
2165
2188
200
2 ,0 0 0
150
1 ,5 0 0
100
1 ,0 0 0
50
500
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
-
1996
0
（
海
外
拠
点
延
べ
総
数
30%
2 9 .5 %
2 7 .0 %
2 9 .0 %
2 6 .9 %
2 3 .6 %
2 1 .0 %
2 3 .0 %
2 0 .0 %
20%
10%
）
中部
全国
中部
0%
96～ 01年
01～ 06年
出所： 経済産業省「企業活動基本調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、愛知県「2006年における愛知県内企業の海外事業活動調査結果」
注意： 新設率、廃業率は、５年前調査の事業所数に対する新設事業所数、廃業事業所数の割合。
全国
１－３ 世界から見た中部
中部の総生産は、ＢＲＩＣＳ（除く中国）諸国より若干下回る程度
★世界との面積・人口比較（２００６年）
（人口／千人）
★世界との総生産比較（２００４年）（米ドル換算）
（面積／ｋ㎡）
1 3 ,3 5 5
中部
29,995
1 6 ,2 9 9
オ ランダ
41,528
30,528
1 0 ,4 1 9
ベル ギー
4 7 ,8 1 7
99,538
中部
韓国
オーストラリア
オランダ
ベルギー
ブラジル
ロシア
インド
357.6
（１０億米ドル）
540.4
680.5
659.4
608.2
604.0
588.8
688.8
1936.5
中国
韓国
4609.2
日本
1 2 7 ,0 5 5
377,921
日本
★鉱工業生産指数前年比の国別推移
12
★世界との１人当たり総生産比較（米ドル換算）
（米 ドル ）
中部
（％ ）
韓 国 , 1 0 .1
10
8
中 部 , 1 0 .1
6
日 本 , 4 .8
米 国 , 4 .0
4 0 ,1 4 9
韓国
1 4 ,2 8 4
オー ストラリア
3 1 ,9 7 0
3 7 ,3 7 9
オランダ
4
ドイツ, 3 .8
2
ベル ギ ー
3 4 ,3 8 3
ブラジル
3 ,2 8 4
ロシア
0
イギ リス, 0 .0
▲ 2
インド
中国
▲ 4
日本
▲ 6
4 ,0 9 2
634
1 ,4 8 1
3 6 ,0 8 3
3 9 ,7 2 2
アメリカ
▲ 8
2001
2002
2003
2004
2005
2006
ドイツ
3 3 ,2 8 6
出所： 総務省統計局 「世界の統計2007」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成17年国勢調査」、内閣府「平成16年度県民経済計算」、
内閣府「海外経済データ」
注意： 中部の総生産（米ドル換算）は２００４年平均値である１ドル=108.19円により算出。中部の総生産（米ドル換算）を２００４年の人口で除して、中部の１人当たり総生
産を算出。
1－4 インフラマップ
★インフラマップ
★指定地域状況
出所： 中部経済産業局
注意： 多極分散法地域振興拠点地域／多極分散型国土形成促進法第７条、地方拠点都市地域／地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設再配置の促進に関する
法律第４条、集積活性化地域／特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第５条、高度技術産学連携地域／中小企業新事業活動促進法第２条。地域指定に
より受けられる支援措置については、当局地域振興課までお問い合わせください。
２－１ 域内総生産で見た産業構造
低下傾向にあった鉱工業のウェイトが高まっている
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
中部
全国
農林水産業
鉱工業
建設業
電 気 ・ガ ス ・水 道 業
卸 売 ・小 売 業
金 融 ・保 険 業
不動産業
運 輸 ・通 信 業
サ ー ビス業
政 府 サ ー ビス生 産 者
対 家 計 民 間 非 営 利 サ ー ビス生 産 者
2004
← 0 .8
2000
← 0 .9
1995
← 1 .2
1990
← 1 .5
2004
← 1 .2
2000
← 1 .2
1995
← 1 .6
1990
← 2 .0
0%
3 0 .7
5 .6
2 9 .5
2 .7
6 .9
3 1 .0
1 2 .2
2 .8
7 .6
1 3 .0
2 .6
3 6 .1
2 0 .2
2 0 .9
2 .7
6 .8
2 2 .4
1 3 .3
2 .8
8 .1
2 5 .4
10%
8 .4
5 .6
2 .7
20%
1 4 .6
2 .5
30%
4 .0
5 .3
50%
7 .7
60%
← 1 .6
1 6 .8
7 .7
← 1 .5
1 4 .2
6 .8
1 2 .9
6 .2
2 0 .9
2 0 .2
7 .0
9 .5
7 .8
6 .1
6 .6
1 1 .0
1 7 .1
6 .7
6 .8
1 1 .5
5 .8
40%
6 .4
9 .3
1 2 .3
1 4 .8
★域内総生産（名目）の推移
1 0 .2
1 3 .3
1 4 .6
6 .5
4 .4
5 .9
2 .6
1 0 .4
4 .4
6 .4
1 3 .8
9 .1
4 .9
1 7 .2
6 .3
70%
1 6 .2
80%
← 1 .2
9 .0
← 1 .9
8 .6
← 1 .7
8 .0
← 1 .7
7 .3
90%
← 1 .5
← 1 .4
100%
★域内総生産（名目）の産業別の推移
●このところ、産業割合は安定的。
●中部では愛知県が最も高く、中部の全国シェアは上昇傾向にある。
（兆 円 ）
70
愛知
岐阜
三重
富山
石川
中部対全国比
1 1 .6 %
11.5%
1 1 .5 %
60
1 1 .4 %
50
（兆7円
0 ）
60
50
第 ３次 産 業
1 1 .3 %
40
1 1 .2 %
40
30
1 1 .1 %
20
1 1 .0 %
10
1 0 .9 %
0
1 0 .8 %
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
30
20
第 ２次 産 業
10
0
1975 1977 1979 1981
出所： 内閣府「県民経済計算」
注意： 1989年までは’90年基準、1990年から1995年は’95年基準、1996年以降は’00年基準の値を使用。
第 １次 産 業
1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
２－２ 従業者数で見た産業構造
従業者数の構造は、製造業に特化している一方、第３次産業は相対的に低い
★域内従業者数の産業別構成（２００６年）
0%
20%
40%
60%
★都道府県別従業者数の増減率（2006年/2001年）
80%
100%
農林漁業
鉱業
全国
7 .3
1 7 .4
5 .2
2 1 .9
4 4 .4
建設業
製造業
電 気 ガス熱 供 給
情報通信
運輸業
中部
7 .1
2 5 .0
5 .0
2 0 .5
卸 売 ・小 売 業
3 9 .8
その 他 （サ ー ビ ス業 ほ
か）
★製造業従業者の集中度の上位下位BEST10
★第３次産業従業者の集中度の上位下位BEST10
0 .8 0
0 .2 0
0 .4 0
0 .1 0
0 .0 0
0 .0 0
▲ 0 .4 0
▲ 0 .1 0
▲ 0 .8 0
静
滋
三
群
岐
愛
栃
富
長
茨
宮
千
鹿
青
長
福
東
高
北
沖
岡
賀
重
馬
阜
知
木
山
野
城
城
葉
児
森
崎
岡
京
知
海
縄
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
島
県
県
県
都
県
道
県
県
▲ 0 .2 0
沖
東
福
高
千
北
長
神
大
宮
新
長
山
栃
群
三
岐
滋
富
静
縄
京
岡
知
葉
海
崎
奈
阪
城
潟
野
形
木
馬
重
阜
賀
山
岡
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
道
県
川
府
県
出所： 総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」
県
注意： 事業所・企業統計調査は、５年ごとに全数調査。
製造業または第３次産業の集中度合い＝（各都道府県の当該産業従業者割合／全国平均の当該産業従業者割合）－１
２－３ 経済成長率
中部の実質経済成長率は、2001年以降、全国平均を上回る
★実質経済成長率の推移（管内５県）
★実質経済成長率の推移（中部／全国）
(%)
(%)
6 .0
8 .0
6 .0
3 .9
4 .0
2 .5
2 .7
0 .8
0 .0
▲ 0 .6
0 .7
0 .7
1 .7
1 .5
▲ 0 .3
0 .6
4 .0
2 .1
2 .0
1 .9
2 .0
1 .1
0 .0
▲ 1 .2
▲ 2 .0
▲ 1 .9
全国
富山県
石川県
岐阜県
2004
2003
2002
2001
2000
1997
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
中部
1999
▲ 4 .0
▲ 4 .0
1998
▲ 2 .0
愛知県
三重県
★域内総生産（実質）の全国シェアの推移（中部と近畿の比較）
★地域別の実質経済成長率（2004/1996年度、年率換算値）
●中部の全国シェアは上昇、近畿は低下
(%)
2 .0
(%)
18
1 7 .2
1 7 .0
16
1 6 .9
1 6 .7
1 6 .5
1 6 .5
1 6 .5
1 1 .3
1 1 .3
2003
1 7 .4
1 .6
2002
1 .6
1 6 .5
1 .3
1 .1
1 .2
1 .0
0 .9
14
0 .8
0 .8
0 .6
0 .5
12
1 1 .3
1 1 .1
1 1 .1
1 1 .2
1999
0 .2
1998
0 .2
1997
0 .4
1 1 .0
1 1 .1
1 1 .5
関
中
近
中
四
九
沖
全
北
東
部
畿
国
国
州
縄
県
計
中部
近畿
出所： 内閣府「平成16年度県民経済計算」
注意： 「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。
2004
東
海
道
2001
北
2000
0 .0
1996
10
３－１ 製造品出荷額の推移
輸送機械、電気機械のウェイトが増加
★製造品出荷額の推移
（兆 円 ）
全国
中部
★製造品出荷額の県別シェア（２００５年）
全 国 シェア
（％ ）
400
300
20
1 .5 1
3 .7 1
1 .6 1
323
0 .7 1
6 .7 1
4 .7 1
323
313
306
6 .7 1
6 .7 1
8 .7 1
306
291
300
5 .9 1
5 .8 1
287
269
265
200
3 .0 2
8 .9 1
0 .9 1
296
284
274
15
中部
212
2 0 .3 %
10
100
32
全国
2 9 5 .8 兆 円
43
5
56
52
55
57
54
51
53
53
52
52
56
60
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
0
0
1980
1985
★製造品出荷額の産業別構成比の推移
飲食料
（％ ）
1985
一般機械
2 9 .6
8 .1
3 .8 0 .5
化学 金属
9 .9
5 .5
鉄鋼
繊維
衣服
5 .7
6 .9
窯業
5 .2
7 .1
4 .3
中
1995
3 1 .5
1 0 .1
4 .5
0 .6
1 0 .8
4 .8
6 .1
6 .6
4 .2 4 .3
4 .2
部
2005
全
国
2005
3 8 .3
1 8 .3
輸送用機械
1 3 .1
1 6 .6
電気機械
3 .7
1 .3
4 .1 0 .4
1 0 .6
1 0 .6
8 .5
4 .8
4 .7
4 .3
1 1 .8
5 .8
2 .8
2 .5
4 .5
5 .7
1 .8
1 .6
プラスチック 精密
製品
機械
出所： 経済産業省「工業統計」
注意： 製造品出荷額の業種別構成比の推移は、1985年と2005年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側、縮小している産業は右側に描
き、中央の白抜きは「その他」分である。 電気機械は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの合計。
３－２ 製造品出荷額上位５業種の推移
かつての主力の繊維が減少し、輸送機械が台頭
★構成比上位５業種の推移表
上 位 ５位
第 １位
第 ２位
１９５５年 繊 維
第 ３位
食 料 ・飲 料 ・飼 料
4 0 .8 %
１９６０年 繊 維
化 学 ・石 油
1 1 .6 %
輸送機械
3 0 .2 %
１９６５年 繊 維
化 学 ・石 油
輸送機械
１９７０年 輸 送 機 械
１９７５年 輸 送 機 械
繊維
１９８０年 輸 送 機 械
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
2 2 .9 %
１９８５年 輸 送 機 械
一般機械
2 9 .6 %
１９９０年 輸 送 機 械
一般機械
3 1 .3 %
１９９５年 輸 送 機 械
一般機械
3 1 .5 %
２０００年 輸 送 機 械
電気機械
3 4 .2 %
２００５年 輸 送 機 械
電気機械
3 8 .3 %
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注意： 電気機械は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの合計。
化 学 ・石 油
化 学 ・石 油
一般機械
6 .4 %
食 料 ・飲 料 ・飼 料
6 .6 %
化 学 ・石 油
1 0 .6 %
6 .5 %
6 .6 %
1 0 .1 %
1 3 .1 %
化 学 ・石 油
食 料 ・飲 料 ・飼 料
一般機械
7 .9 %
6 .9 %
1 0 .1 %
1 2 .8 %
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
電気機械
8 .5 %
8 .1 %
9 .2 %
1 0 .8 %
繊維
電気機械
電気機械
8 .5 %
8 .9 %
8 .6 %
1 1 .7 %
一般機械
一般機械
化 学 ・石 油
8 .6 %
9 .2 %
1 1 .3 %
9 .9 %
化 学 ・石 油
化 学 ・石 油
化 学 ・石 油
8 .8 %
1 0 .9 %
1 0 .3 %
1 1 .5 %
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
7 .9 %
8 .8 %
1 1 .4 %
1 2 .0 %
食 料 ・飲 料 ・飼 料
一般機械
一般機械
5 .3 %
8 .1 %
1 0 .3 %
1 4 .3 %
2 2 .5 %
一般機械
化 学 ・石 油
繊維
2 0 .2 %
輸送機械
5 .5 %
9 .7 %
1 7 .1 %
第 ５位
窯 業 ・土 石 製 品
9 .4 %
1 1 .3 %
2 2 .8 %
第 ４位
6 .3 %
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
6 .7 %
6 .5 %
３－３ 製造品出荷額の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアは、４割強
★製造品出荷額の全国シェア（２００５年）
0
(%)
10
20
30
40
2 0 .3
合計
4 2 .7
輸送用機械器具
3 1 .4
繊維工業製品
2 2 .7
プ ラ スチ ック製 品
2 2 .4
窯 業 ・土 石 製 品
2 1 .1
ゴム 製 品
一般機械器具
2 0 .4
家 具 ・装 備 品
2 0 .3
1 9 .0
電気機械器具
1 8 .3
金属製品
非鉄金属
1 8 .1
電 子 部 品 ・デ バ イ ス
1 7 .9
1 6 .1
鉄鋼
1 6 .0
木 材 ・木 製 品
1 2 .5
衣 服 ・その 他 の 繊 維 製 品
1 1 .8
パ ル プ ・紙 ・紙 加 工 品
1 1 .6
化学工業製品
1 0 .5
食料品
1 0 .0
印 刷 ・同 関 連 品
石 油 製 品 ・石 炭 製 品
8 .4
情報通信機械器具
8 .4
7 .8
飲 料 ・たば こ・飼 料
精密機械器具
50
5 .9
※ その 他
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注意： ※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。
1 6 .6
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
繊維機械、ファインセラミクス、陶磁器のシェアが特に高い
★主要品目生産数量の2006年全国シェア （（ ）内は、１９９６年時点の全国シェアとの差）
織 機 9 9 .8 （＋ 1 9 .2 ）
タイル 計 ※ 9 9 .7 （＋ 9 .9 ）
ガ ス セ ン サ 素 子 9 9 .3 （+ 3 .3 ）
触 媒 担 体 9 6 .6 （＋ 5 .5 ）
紡 績 機 械 9 5 .8 （＋ 1 9 .4 ）
梳 毛 織 物 8 4 .6 （▲ 9 .5 ）
飲 食 器 7 6 .6 （▲ 1 .2 ）
漁 網 ・陸 上 網 6 3 .5 （▲ 1 .5 ）
金 属 工 作 機 械 5 7 .5 （＋ 4 .2 ）
住 宅 用 ア ル ミサ ッシ 5 6 .4 （＋ 7 .8 ）
歯 車 5 4 .4 （▲ 8 .4 ）
航 空 機 ・部 品 5 2 .6 ※
金 属 製 間 仕 切 り 5 1 .0 （▲ 6 .1 ）
ガ ス 厨 房 機 器 5 0 .0 （▲ 1 .1 ）
液 晶 素 子 4 9 .6 ※
自 動 車 部 品 計 ※ 4 6 .7 （＋ 3 .1 ）
フォー クリフトトラック 4 5 .6 （＋ 2 .1 ）
強 化 ガ ラス 4 4 .7 （▲ 5 .2 ）
乗 用 車 4 4 .2 （▲ 1 .8 ）
合 繊 織 物 （長 繊 維 ） 4 2 .5 （＋ 0 .9 ）
コン ベ ヤ 4 0 .6 （＋ 7 .6 ）
ﾌ ﾟﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 製 機 械 器 具 部 品 3 7 .9 （＋ 6 .1 )
衛 生 用 品 3 7 .7 （＋ 6 .5 ）
ア ル ミニ ウ ム 圧 延 製 品 3 6 .4 （＋ 3 .9 ）
工 業 用 ゴ ム 製 品 3 3 .4 （＋ 3 .6 ）
カー ボ ン ブ ラック 3 2 .3 （▲ 2 .7 ）
光 ファイバ ー 製 品 3 1 .0 （＋ 1 6 .5 ）
交 流 電 動 機 2 9 .0 （▲ 7 .5 ）
自 動 車 用 タイヤ 2 5 .8 (＋ 3 .5 ）
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
（％ ）
出所： 経済産業省「生産動態統計」
注意： タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。航空機・部品および液晶素子については、１９９６年時のシェアは不明。
４－１ 卸売業
年間販売額は減少傾向
★年間販売額全国シェア（2004年）
0.0
★卸売業年間販売額の県別シェア（2004年）
5.0
10.0
(%)
卸売業計
10.6
各種商品卸売業
全国
4 0 5 .5 兆 円
2.1
繊維・衣服等卸売業
12.1
9.4
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
中部
1 0 .6 %
13.3
機械器具卸売業
12.4
その他の卸売業
11.7
★年間販売額構成比の推移
0%
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
20%
23.5
40%
60%
25.1
29.0
80%
19.3
25.5
10.8
19.0
100%
9.2
11.9
12.1
6.0
8.6
★年間販売額と全国シェアの推移
（億円 ）
800,000
700,000
12.0
12.4
12.0
11.2
11.6
10.9
35.0
24.0
17.8
13.0
3.2 7.0
12.4
11.5
708,016
600,000
平成６年
(1994)
(%)
14
13.2
12.0
618,422
634,660
11.4
10
490,713
500,000
435,785 428,895
8
400,000
28.5
27.1
18.9
17.8
2.4 5.3
318,807
300,000
全　国
(2004）
10.6
565,834
554,816
435,463
平成１６年
(2004)
12
10.5
6
248,470
207,470
24.4
21.5
21.3
16.0
12.1
4.7
4
200,000
128,100
機械器具 建築材料、鉱物 飲食料品　その他 各種商品 繊維・
・金属材料等　・衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
出所： 経済産業省「商業統計表」
2
100,000
-
0
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1998
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業①
自動車・自転車小売業の全国シェアが高い
★小売業年間販売額の県別シェア（2004年）
★年間販売額全国シェア（2004年）
0
5
10
小売業計
15
10.8
各種商品小売業
11.1
織物・衣服・身の回り品小売業
9.7
9.6
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
14.3
家具・じゅう器・機械器具小売業
10.5
その他の小売業
10.8
★年間販売額構成比の推移
0%
（％）
20%
★年間販売額と全国シェアの推移
40%
60%
80%
100%
億円
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
180,000
28.9
10.8
11.6
10.7
11.1
12.8
2.6 3.3
10.4
8.2
10.2
10.2
10.3
10.6
10.6
160,000
10.6
10.7
151,419 153,485
10.8
10.8
10.8
10.8
159,044 155,692
(%)
11
10
145,956 143,686
9
140,000
29.4
10.7
13.0
9.1
12.1
10.7
2.5 3.4
9.1
平成１６年
(2004)
27.6
11.7
15.4
8.2
9.4
9.8
2.8 3.5
8.4
9.5
7.4
5.4 3.3
12.7
12.1
8.6
8.2
8.2
5.6 3.6
10.0
4
56,925
9.0
3
41,889
40,000
31.0
5
74,729
60,000
16.1
6
10.8
80,000
13.1
7
107,393
96,587
100,000
28.4
8
121,290
120,000
平成６年
(1994)
全　国
(2004)
10.4
前記以外
の小売業
29,305
2
20,000
1
0
0
1972
飲食料品　各種商品 自動車・ 家具・ 燃料 織物・ 医薬品・　書籍・
自転車　じゅう器 衣料　化粧品　文房具
機械器具　身の回り品
出所： 経済産業省「商業統計表」
1974
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業②
事業所数、販売額は総じて減少
★業態別事業所数および販売額増減率 （ 2004年 / 2002年 ）
事業所数
販売額
(%) 25
19.1
20
15
10.9
10.6
10
3.7
5
7.3
5.3 4.8
7.1
5.6
3.4
0.8
0
-5
-10
-1.6
-2.4
-3.4
-5.1
-7.8
-5.6
-6.3
-11.8
-15
-15.1
-5.7
-5.9
-10.3
-10.9
-10.9
-12.1
-12.4
-15.0
-16.6
-20
-22.1
-25
合計
百貨店・
総合
スーパー
衣料品
食料品
住関連
コンビニ
エンス・
ストア
うちホーム
センター
ドラッグ
ストア
衣料品
その他
スーパー
専門スーパー
食料品
住関連
衣料品
食料品
専門店
住関連
中心店
★業態別販売額構成比の推移
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2.3
平成６年
（1994）
11.4
平成９年
（1997）
11.8
平成１１年
（1999）
12.5
12.7
14.2
3.1
16.1
5.7
43.2
4.3
3.9
0.2
22.6
45.4
5.5
0.1
21.8
46.5
15.5
0.3
1.0
平成１４年
（2002）
13.0
17.1
4.4
4.1
40.8
18.3
0.2
2.1
平成１６年
（2004）
12.7
17.7
4.8
3.2
2.3
全 国
(2004)
百貨店・
総合ｽｰﾊﾟｰ
12.3
専門スーパー
18.1
5.2
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱ
38.7
その他のｽｰﾊﾟｰ
4.1
専門店
0.2
20.2
その他の小売店
37.5
中心店
20.7
0.2
1.9 ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ｽﾄｱ
出所： 経済産業省「商業統計表」
注意： 業態分類において、「専門ｽｰﾊﾟｰ」とは、衣食住のうち、いずれかの分類の取扱が７０％以上、セルフ方式で売場面積が２５０㎡以上の店舗、「専門店」
とは、衣食住いずれかの分類の取扱のうちの特定の取扱商品が９０％以上で、セルフ方式でない店舗、「中心店」とは、衣食住いずれかの分類の取
扱が５０％以上で、専門店に該当する店舗を除いた、セルフ方式でない店舗を指す。構成比の推移において、ドラッグストアは平成１１年から数値公表。
４－３ サービス業①
中部の全国シェアは９．６％に、東海の全国シェアが大阪府を近年逆転
★サービス業域内総生産額の推移
★サービス業域内総生産額の全国シェアの推移
（十 億 円 ）
（％ ）
2 5 .0
（％ ）
9 .6
3 0 ,0 0 0
2 2 .3
全 国 シェア
9 .5
2 5 ,0 0 0
9 .6
9 .5
域
9 .5
内 2 0 ,0 0 0
総
9 .4
生
産 1 5 ,0 0 0
額
2 1 ,1 4 4
1 0 ,0 0 0
2 1 ,7 3 9
2 1 ,7 2 3
全
2 2 ,3 2 6
9 .4
2 3 ,2 0 3
2 2 ,8 6 2
2 2 ,5 6 9
2 3 ,4 4 3
域内総生産額
9 .3
1997
1998
2 2 .4
2 2 .7
1999
2000
2001
2002
2003
大阪府
1 0 .0
9 .0
5 .0
東海
8 .6
7 .6
8 .5
8 .3
8 .2
8 .1
8 .0
7 .8
7 .8
8 .0
7 .8
7 .9
7 .8
7 .8
7 .8
7 .8
7 .9
2 .2
2 .2
2 .1
2 .1
2 .2
2 .2
2 .2
2 .1
2 .1
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
北陸
0 .0
2004
★相手先別収入額の割合
●中部各県の対事業所サービスの割合は３割から４割台と、東京、大阪を下回る。
0%
20%
富山県
40%
60%
80%
5 6 .8 %
石川県
4 3 .2 %
5 9 .7 %
愛知県
4 0 .3 %
5 3 .7 %
4 6 .3 %
岐阜県
6 8 .0 %
3 2 .0 %
三重県
6 8 .7 %
3 1 .3 %
東京都
大阪府
3 1 .7 %
一 般 消 費 者 ：4 2 .8 %
2 2 .5
東京都
9 .3
5 ,0 0 0
1996
2 2 .6
2 1 .6
1 5 .0
シ
9 .4 ェ
ア
9 .4
2 1 .2
2 1 .1
9 .5
9 .5 国
9 .4
2 0 ,8 6 1
2 0 .0
9 .4
9 .4
2 2 .7
9 .6
6 8 .3 %
企 業 ・団 体 ：5 7 .2 %
出所： 内閣府「平成１６年度県民経済計算」、総務省統計局「平成１６年サービス業基本調査」
注意： 域内総生産額のうち、「金融・保険」「不動産」「通信・運輸」「サービス業」をサービス業として算出。
100%
４－３ サービス業②
情報通信業、学術・開発研究機関、広告業の全国シェアが低い
★産業別収入額の全国シェア
★産業別収入額構成比
0 .0
1 0 .0
（％ ）
その 他 の 事 業
映 像 ・音 声 ・文 字 情 報 制 作 業
3 .6 %
サ ー ビス業
9 .2
サ ー ビス業 合 計
その 他
不動産賃貸業・
管理業
5 .4 %
1 0 .0 %
広告業
2 .6
3 .5 %
（情報通信業）
飲 食 ・宿 泊 業
不 動 産 賃 貸 業 ・管 理 業
5 .9
医 療 ・福 祉
1 6 .5 %
1 .6 %
物品賃貸業
7 .0 %
1 1 .3
一般飲食店
その 他 の 教 育 ，
学習支援業
機械等修理業
9 .3
宿泊業
2 .9 %
（別 掲 を除 く）
3 .5 %
専 門 サ ー ビス業
（他 に分 類 され ないもの ）
医 療 業 ，保 健 衛 生
8 .4 %
8 .8
廃棄物処理業
2 .4 %
9 .2
社 会 保 険 ・社 会 福 祉 ・介 護 事 業
娯楽業
生 活 関 連 サ ー ビス業
2 5 .7 %
9 .6 %
9 .5
その 他 の 教 育 ，学 習 支 援 業
専 門 サ ー ビス業 （他 に分 類 され ないもの ）
★都道府県別収入額の構成比
8 .8
●上位５県で収入額全体の５割以上を占める。
学 術 ・開 発 研 究 機 関
3 .4
1 0 .0
洗 濯 ・理 容 ・美 容 ・浴 場 業
その 他 の 生 活 関 連 サ ー ビス業
1 0 .8
1 1 .0
娯楽業
1 1 .6
廃棄物処理業
機 械 等 修 理 業 （別 掲 を除 く）
1 0 .2
7 .1
物品賃貸業
広告業
その 他 の 事 業 サ ー ビス業
出所： 総務省「平成１６年サービス業基本調査」
5 .5
9 .0
５－１ 景況①
業況は、引き続き「改善」
★日銀業況判断ＤＩの推移
60
40
20
0
-20
-40
-60
景気後退局面
北陸
5
沖縄
東北
4
3
九州
北関東
2
1
0
四国
南関東
中国
東海
近畿
2006年 8月 調 査
北陸
2007年 8月 調 査
2007
2006
2005
東海
★各地域の業況判断（地域経済動向）
北海道
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
-80
景気基準日付
5：力強く回復している
4：回復している
3：緩やかに回復している
2：持ち直している等
1：やや弱含んでいる
第１循環
第２循環
第３循環
第４循環
第５循環
第６循環
第７循環
第８循環
第９循環
第10循環
第11循環
第12循環
第13循環
平
出所： 日銀名古屋支店、金沢支店「企業短期経済観測調査」、内閣府「地域経済動向」。
谷
山
谷
1951年10月
1954年11月
1958年6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年3月
1977年10月
1983年2月
1986年11月
1993年10月
1999年1月
均
1951年6月
1954年1月
1957年6月
1961年12月
1964年10月
1970年7月
1973年11月
1977年1月
1980年2月
1985年6月
1991年2月
1997年5月
2000年11月
期
1951年10月
1954年11月
1958年6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年3月
1977年10月
1983年2月
1986年11月
1993年10月
1999年1月
2002年1月
間
期　間
景気循環の
通称
後退
全循環
4カ月
27カ月 10カ月 37カ月
31カ月 12カ月 43カ月
神武景気
42カ月 10カ月 52カ月
岩戸景気
24カ月 12カ月 36カ月
57カ月 17カ月 74カ月 いざなぎ景気
23カ月 16カ月 39カ月
22カ月
9カ月
31カ月
28カ月 36カ月 64カ月
28カ月 17カ月 45カ月
51カ月 32カ月 83カ月
バブル景気
43カ月 20カ月 63カ月
22カ月 14カ月 36カ月
33.2カ月 17.1カ月 50.3カ月
拡張
５－１ 景況②
中部の鉱工業生産指数は、輸送機械、電子部品が牽引し、他地域の伸びを上回る
★鉱工業生産指数の推移（2000年＝100）
北海道
東北
関東
中部
近畿
★消費態度指数（07年6月）と公共投資依存度
中国
四国
九州
●民需割合の高い（公共投資依存度の低い）地域の消費態度は改善
全国
140
48
130
東海
47
120
消
費
態
度
指
数
110
100
関東
九州・沖縄
46
近畿
北陸・甲信越
45
中国・四国
44
90
北海道
43
90
1000
5月
月
4
5
6
7
公共投資依存度
8
9
(%)
★中小企業景況調査（2002年4-6月～2007年4-6月期）
▲ 10
▲ 15
中部
▲ 20
鉱 130
工
業 120
生
産
指 110
数
100
3月
1月
9月
年
7月
11
★地域の鉱工業生産指数（07年6月）と輸送機械、電子
部品・デバイスの付加価値額ウェイト（一万分比）
140
3
19
5月
月
3月
9月
1月
年
18
7月
11
5月
月
3月
1月
9月
17
年
7月
11
5月
3月
月
1月
9月
11
年
16
7月
5月
月
3月
9月
1月
年
7月
11
15
5月
月
3月
9月
1月
年
14
7月
11
5月
月
3月
9月
1月
年
7月
11
5月
3月
13
12
年
1月
80
▲ 25
中国
近畿
東北
九州
▲ 30
▲ 35
全国
▲ 40
関東
2000
3000
付加価値額ウェイト（輸送機械＋電子部品デバイス）
4000
▲ 45
北海道　東北　関東　中部　近畿　中国　四国　九州
出所：経済産業省「鉱工業生産指数(2000年=100)」、内閣府「消費動向調査（季節調整値）」、「平成16年度県民経済計算」、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
５－２ 消費①
消費は持ち直している
★消費者態度指数（季節調整済）
★景気ウォッチャー調査（家計動向関連 景気の現状判断（方向
性）Ｄ．Ｉ．）
●全国に比べ良好。
景気後退局面
東海
全国
景気後退局面
東海
北陸
全国
60
55
50
50
45
40
40
30
35
30
★平均消費性向（後方６カ月平均 前年比）
2007
2006
2006
2005
2004
2003
2002
★消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、2000年=100）
農林漁家世帯を含む勤労者世帯
平均消費性向＝消費支出／可処分所得×１００
％
2001
2000
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
20
東海・北陸
105
8.0
100
6.0
95
4.0
90
2.0
全国
4 .0
3 .0
消
費
者
物
価
指
数
2 .0
1 .0
0 .0
-1 .0
-2 .0
（
％
85
0.0
80
▲ 2.0
9
11
0 7 /1
3
5
2007
7
2006
5
2005
3
2004
0 6 /1
2003
11
2002
9
2001
7
2000
5
1999
3
1998
0 5 /1
1997
11
1996
9
1995
7
1994
5
1993
3
1992
0 4 /1
1991
-5 .0
1990
-3 .0
-4 .0
前
年
比
増
減
率
出所： 内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全産業）」、総務省「消費者物価指数」「家計調査」
注意： 消費者態度指数、景気ウォッチャー調査、消費者物価指数、家計調査の「東海」は愛知、岐阜、三重、静岡。消費者物価指数、家計調査の「北陸」は新潟、富山、石川、福井。
）
５－２ 消費②
百貨店販売額は、２年連続で前年比プラス
★大型小売店販売額（店舗調整済）前年比（増減率）の推移
★小売業販売額に占める主要業態店構成比の推移
百貨店販売額（既存店ベース）
スーパー販売額（既存店ベース）
％
〔構成比　%〕
合計販売額（既存店ベース）
8.0
6.0
4.0
2.0
0.3
0.0
ｋ
-0.7
-1.1
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
小型車
軽自動車
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱｰ
1994
1997
1999
2002
2004
★中部、名古屋市の百貨店販売額および名古屋市内シェアの推移
●軽自動車の比率が徐々に高まる。
普通車
7.6
5.2
4.8
1991
★乗用車新規登録届出台数の推移
(千 台 )
総合スーパー
百貨店
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
▲ 8.0
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
●名古屋市内の割合が高まる。
軽自動車の割合
(%)億円
1,200
35
1,000
12,000
25
10,000
800
15
9605 9596
70.0
9192 8924
8849 8799 8647 8283
8,000
600
5
400
-5
6,000
中部の百貨店販売額（全店ベース）
名古屋市の百貨店販売額（全店ベース）
中部における名古屋市百貨店販売額のシェア
80.0 （ ％）
8026 8035 7898 7740 7661
7473 7464 7344
5396 5258
5120 5075
5045 4869 4809 4826 4846
4764 4677 4898 4999 4925 4955 4896
-15
10.0
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
-25
1984
40.0
20.0
2,000
0
50.0
30.0
4,000
200
60.0
0
0.0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
出所： 経済産業省「大型小売店販売額」「商業統計表」、日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連合会
５－３ 投資①
東海は、バブル期を含む1988～91年度の4年連続を超え5年連続の増加
★地域別増減寄与度上位業種（２００７年度計画）
★設備投資実績前年度増減率の推移
★２００７／２００６年度地域別増減率（％）
（％）
▲ 0.3
0.8 その他製造業
▲ 0.1
その他非製造業
4.8 紙・パルプ
▲ 2.0
1.7 サービス
▲ 1.9
1.2 その他製造業
▲ 1.7
2.6 輸送用機械
通信・情報
電力
13.5 非鉄金属
▲ 2.5
紙・パルプ
0.8 不動産
▲ 1.2
運輸
4.3 不動産
▲ 1.1
2.2 卸売・小売
▲ 0.2
1.9 石油
▲ 0.1
1.8 不動産
▲ 1.3
1.0 電気機械
▲ 0.6
0.9 鉄鋼
▲ 0.5
11.6 電力
電力
5.5 化学
窯業・土石
北
陸
電力
16.5 その他製造業
▲ 1.3
1.8 輸送用機械
▲ 0.9
0.8 食品
▲ 0.7
不動産
20.6 電気機械
4.5 サービス
▲ 0.7
3.4 運輸
▲ 0.1
鉄鋼
2.8 精密機械
▲ 0.1
電力
9.8 繊維
6.0 電気機械
▲ 4.7
5.2 不動産
▲ 0.8
1.8 鉄鋼
▲ 0.8
12.7 化学
▲ 3.4
16.5 繊維
一般機械
関
西
中
国
化学
四
国
紙・パルプ
11.2 電力
非鉄金属
九
州
▲ 2.6
4.9 電気機械
電気機械
東
海
14.8 運輸
輸送用機械
20.3 一般機械
非鉄金属
4.1 通信・情報
▲ 1.9
1.3 卸売・小売
▲ 1.7
8.5 電気機械
▲ 3.8
5.5 鉄鋼
▲ 1.6
5.1 その他製造業
▲ 0.8
北陸
全国
北海道 ２．６
2006
p2007
1.7 通信・情報
化学
東海
2003
2004
2005
関
東
▲ 0.4
2001
2002
東
北
9.4 運輸
2.6 不動産
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
1998
1999
2000
北
海
道
電力
寄与度
1995
1996
1997
全
国
減少業種
寄与度
1993
1994
（全産業）
1990
1991
1992
増加業種
増減率（％）
東北 １３．５
全国 ９．４
北関東甲信 １０．８
北陸 １６．５
中国 ９．８
首都圏 １１．７
東海 ５．５
関西 ２０．６
四国 １１．２
九州 ２０．３
出所： 日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注意： 東海は、静岡を含む。東北は、新潟を含む。北関東甲信越は、茨城、栃木、群馬、山梨、長野の５県。２００７年度は計画値。
20.0%以上
10.0%～20.0%
0.0%～10.0%
0.0%未満
５－３ 投資②
工場立地、住宅投資がこのところ増加
★工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の有無（暦年別）
★工場立地件数の推移
（％ ）
18
域 50
10 国
別
シ
（
件
ェ
ア
持家
（千戸）
180
貸家
給与住宅
分譲住宅
全国シェア
1 0 .3 %
140
120
23
（
200 件
150 ）
100
15
10.5
8.5
12
公
共
投 9
% 資
依 6
存
度
3
8.0
0
10.0
45
20
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
▲ 18.7
9.0
▲ 19.8
▲ 30.7
2006
▲ 20
▲ 31.9
▲ 40.5
▲ 44.5
8.4
7.8
▲ 38.0
7.6
5.1
5.0
4.7
3.4
公共投資依存度
富
山
県
石
川
県
公
減
共
▲ 40 少
投
率
資
▲ 60
依
%
存
度
▲ 80
)
40
0
(
60
1994
関東内陸：茨城、栃木、群馬、山梨、長野
近畿臨海：大阪、兵庫、和歌山
減少率(2004/1996)
)
57
1993
2005
0
2004
50
0
2003
10
（％）
11.0
9.5
80
1992
250 国
30
(
100
1991
300 全
★公共投資依存度（2004年）と公共投資依存度減少率（2004年／1996年）
160
1990
256
193
（注）東海
：愛知、岐阜、三重、静岡
関東臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川
★新設住宅着工戸数
262
217
40
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
0
1985
0
249
20
2
立地件数
260
277
）
4
100
269
2002
6
350
272
2001
8
200
全
369
296
2000
数
250件
60
地
1999
件
300
400
351
1998
地
450
321
1994
立
12
北陸
近畿臨海
75
14
400
東海
関東臨海
70
1997
500
80
16
1 3 .8 %
1996
全 国 シ ェア
全国
関東内陸
1995
（件 ）
600
▲ 100
福
井
県
岐
阜
県
愛
知
県
三
重
県
全
県
計
（注）公共投資依存度＝県内総資本形成のうち公的／県内総支出（％）
出所： 経済産業省「平成１８年工場立地動向調査結果」、国土交通省「建築着工統計調査報告」、内閣府「平成１6年県民経済計算」
５－４ 雇用情勢
雇用関連指標は全国に比べ良好
★有効求人・新規求人倍率の推移
★完全失業率の推移
●中部の求人倍率は改善を続けており、全国と比較しても高い水準にある。
●完全失業率は、2003年以降おおむね改善を続けている。
（倍）
（％）
4 .0 0
中部 有効求人倍率
3 .5 0
6 .0
3 .4 9
5 .4
東海
全国 有効求人倍率
5 .0
中部 新規求人倍率
3 .0 0
北陸
全国
全国 新規求人倍率
2 .5 0
2 .3 0
2 .0 0
4 .1
4 .1
4 .0
2 .2 8
4 .0
3 .0
1 .5 8
1 .5 0
2 .0
1 .5 6
1 .4 0
1 .0 0
1 .0 6
1 .0
注意：東海は、静岡県を含む４県。北陸は、新潟県を含む４県。
0 .5 0
（万人）
～２４才
1600
637
645
655
650
652
←46
←42
←45
←44
←36
←39
1000
800
1094
1082
1060
1059
1063
1072
1075
400
就
業
者
労
働
力
人
口
15
歳
以
上
人
口
200
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
２５～３４才 ３５～４４才 ４５～５４才
５５才～
合計
3.77
4.54
3.02
0.53
0.57
0.52
0.51
1.59
2.12
1.3
0.98
1.7
5.92
3.29
5.26
3.64
2.27
3.73
保安職
26.56
16.73
14.89
9.11
3.19
8.24
運輸職
生産工程・
労務職
10.46
3.92
3.06
3.18
1.48
3.05
4.04
2.17
2.51
1.9
0.86
1.95
合計
3.03
1.38
2.05
1.89
1.2
1.74
専門・
技術職
4.46
1.75
3.58
事務職
0.93
0.36
販売職
2.77
サービス職
非労働力人口
34
1200
1989
完全失業者
1800
586
1987
●有効求人倍率は、いずれの年代においても、事務職が低く、保安職が高い。
●就業者が増加し、完全失業者が減少している。
599
1985
1983
★愛知県の年齢・職種別有効求人倍率（H18年計）
★労働状態別人口の推移 （新潟県、福井県、静岡県を含む８県の値）
600
1981
1979
1975
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1977
0 .0
0 .0 0
1400
3 .4
3 .0
2 .0 7
2006
出所： 総務省「労働力調査」、各県労働局「雇用情勢」、各県「毎月勤労統計調査」
５－５ 貿易
２００６年輸出通関額は過去最高を記録し全国の税関中、２年連続の１位となる
★貿易額
2,000
百 1,800
億
1,600
円
1,400
1,886
輸出
貿易黒字
1,200
1,000
875
800
輸入
600
400
200
輸出入差
★2006年輸出額シェア
0
1980
1985
1990
1995
2000
2005
★参考：実質輸出指数（名古屋税関内）
1,800
★輸出通関額（税関別比較）
1,600
●輸出通関額をデフレートし、2000年を100として季節調整済指数を計算。東
海生産指数と比較して見ると、大きく上回る推移をしており、輸出が好調と言
われている当地域の経済を牽引している様子がうかがえる。
2005
2004
●名古屋税関は２００５年に東京税関を抜き、２年連続全国１位を獲得。
1,400
2 ,0 0 0
百
億
1,200
2006
1 ,6 0 0
1 ,4 0 0
200
1,000
1 ,8 0 0
円
★2006年輸入額シェア
2005
180
800
2004
600
実質輸出指数
160
400
1 ,2 0 0
200
1 ,0 0 0
140
0
800
名古屋
120
東京
横浜
神戸
大阪
門司
長崎
函館
沖縄地区
600
鉱工業生産指数
100
400
（東 海 ）
200
80
1 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 10 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 1 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6
0
名古屋
東京
横浜
神戸
大阪
門司
出所： 名古屋税関「貿易統計」、中部経済産業局「東海鉱工業生産指数」
注意： 実質輸出指数は当局試算、名古屋税関管内は、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
５－６ 物流
輸送貨物は２年連続で発貨物が着貨物を上回り、航空貨物はセントレア開港により大きな変化
★貨物輸送量の推移
★地域間貨物流動量(2005年度)
●中部域内輸送は大きな割合を占める。次いで関東、近畿の順。
（百 万 トン ）
(百 万 トン )
1,600
15
百万トン
900
百万トン
1,400
10
棒 1,200
グ
ラ 1,000
折
中
部
線
発着差
5
着
ラ
フ
800
0
輸
送
-5
中
400
フ
発
600
量
グ
着
差
部
100
800
中 中
部 部
着 発
700
80
600
500
60
400
300
40
200
発
-10
20
100
200
0
-15
2000
2001
2002
2003
2004
2005年 度
0
0
北海道
東北
関東
中部
北陸信越
近畿
中国
四国
九州・沖縄
北海道
東北
関東
中部
北陸信越
近畿
中国
四国
九州・沖縄
★中部空港または名古屋空港を利用した輸出貨物の生産地および輸入貨物の消費地
●２００５年に中部国際空港が開港し、輸出入貨物の利用割合が増加。
輸出貨物
輸入貨物
出所： 国土交通省「貨物地域流動調査（１７年度）」、中部運輸局「数値で見る中部の運輸2007」、財務省「輸出入貨物の物流動向調査」
注意： 運輸局管内は愛知、岐阜、三重、静岡、福井の５県、名古屋税関内は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県。
●中部国際空港の開
港（2005.2.17)に伴い、
貨物の利用状況が増
加し輸出貨物、輸入
貨物ともに全国シェア
が上昇している。
生産地、消費地とも
に関東地域からの利
用割合が増加してい
る。
５－７ 金融
預貯金、貸出金ともに、全国に比べ国内銀行の割合が低く、信用金庫が高い
★金融機関別預貯金・貸出金構成比 （2005年3月末）
信用組合 信用農業協同組合連合会
商工組合中央金庫
労働金庫
農業協同組合
（兆円）
2000
東海
国内銀行 40.9
信用金庫16.3
2003
2001
7.9
2004
10.6
信用漁業協同組合連合会
2002
郵便貯金 21.6
2005
300
預貯金
北陸
43.8
全国
13.2
52.1
東海
10.4
6 8 .5
全国
12.3
4.8
250
6 2 .5
北陸
貸出金
4.0
22.8
7.7
21.4
2 3 .3
2 .0
1 6 .5
（兆円）
7 6 .9
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2 .7
1 1 .9
2 .0 1 .9
6 .4
3 .2 1 .6
6 .1
1 .9
1 .9
300
200
0%
20%
4 .2
1 .2
40%
60%
80%
100%
★貸出金残高の推移
★貸出約定平均金利（ストック）の推移 （信用金庫２７庫）
●貸出金残高は低下傾向にある。
●東海は全国に比べ、低い金利となっている（名古屋金利）。
（兆円）
（兆円）
250
（年利％）
150
3 .5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
300
300
3 .0
200
2 .5
200
100
2 .0
250
1 .5
50
150
50
1 .0
東海
北陸
全国
200
0 .5
0 .0
2001
2002
2003
2004
出所： 日本銀行「日本銀行統計2005秋号」
注意： 貸出金残高の推移は、各年度末時点の値。
2005
2006
0
100
0
150
愛知
愛知
岐阜
岐阜
三重
三重
富山
富山
石川
石川
中部
中部
５－８ エネルギー
使用電力量は増加傾向
１人当たりで見ると富山、三重、愛知の電力使用量が多い
★エネルギー消費量（２００４年）
★使用電力量（中部電力＋北陸電力）
180,000
7,000,000
使 160,000
用
電 140,000
力 120,000
量
100,000
（
百 80,000
万
k 60,000
w 40,000
h
） 20,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
（ 2,000,000
T
J 1,000,000
)
0
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
10000
18.8
全
18.6 国
18.4 シ
18.2 ェ
ア
18.0 （
17.8 ％
使用電力量
17.6 ）
17.4
0
沖縄
★１人当たり使用電力量（２００４年）
19.0
全国シェア
17.2
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
19.2
★一般ガス販売量
200,000
9000
一
人
当
た
り
電
力
（
k
w
h
180,000
8000
7000
全国
160,000
140,000
6000
その他用
120,000
5000
百
万
100,000
M
J
4000
3000
80,000
2000
工業用
)
60,000
商業用
1000
40,000
0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛 三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
20,000
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知 重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
0
1992
家庭用
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県 県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
出所： 経済産業研究所「都道府県別エネルギー消費統計」、経済産業省「電気事業便覧」、中部経済産業局「ガス事業生産動態統計」
注意： 都道府県別エネルギー統計は、総合エネルギー統計を基礎とした都道府県別のエネルギー消費統計。使用電力量は、中部電力および北陸電力分。一般ガス販
売量は、愛知県、三重県、富山県、石川県の全域ならびに岐阜県および静岡県の一部。
参考① 主要指標の県別データ
中部の
東海３県
東海３県の
全国比(％)
5,777
21,562
5.7
4,247
4,185
4,189
12,622
3.3
2,105
1,857
11,069
8.7
1,115
1,171
821
3,107
2.4
2,727
718
691
4,136
8.1
376
427
267
1,071
2.1
11.5
346,503
71,108
75,333
492,944
9.7
46,722
45,047
32,643
124,413
2.4
5,118
8.1
1,862
830
1,298
3,990
6.3
584
544
409
1,536
2.4
1,361,806
219,843
16.1
134,518
23,986
31,119
189,623
13.9
17,558
12,662
9,384
39,604
2.9
億円
3,864,668
380,486
9.8
221,209
49,677
46,010
316,896
8.2
30,180
33,410
24,071
87,661
2.3
2005/10/01
千人
61,506
6,876
11.2
3,708
1,071
923
5,702
9.3
578
596
424
1,598
2.6
事業所数
（民営事業所のみ）
2006年
事業所
5,911,101
661,393
11.2
335,593
112,670
85,874
534,137
9.0
60,311
66,945
48,713
175,969
3.0
農業産出額
2005年
億円
88,058
7,069
8.0
3,275
1,242
1,188
5,705
6.5
758
606
513
1,877
2.1
着工新設住宅戸数
2006年度
戸
1,285,246
142,354
11.1
86,865
16,750
19,978
123,593
9.6
9,224
9,537
5,921
24,682
1.9
2005年
億円
2,962,418
601,407
20.3
395,140
50,880
94,581
540,601
18.2
35,894
24,913
18,523
79,329
2.7
2005年
億円
1,044,147
196,849
18.9
120,842
20,145
31,411
172,399
16.5
15,378
9,072
7,388
31,838
3.0
卸売業年間販売額
2004年
億円
4,054,972
428,894
10.6
329,448
28,254
20,030
377,732
9.3
20,874
30,288
14,004
65,166
1.6
小売業年間販売額
2004年
億円
1,332,786
143,685
10.8
79,376
20,927
18,408
118,711
8.9
11,909
13,065
8,957
33,931
2.5
道路実延長
2005/04/01
km
1,192,972
123,485
10.4
42,659
30,168
24,461
97,288
8.2
13,440
12,757
10,570
36,767
3.1
乗用車の保有台数
2007/3/31
千台
57,510
7,417
12.9
3,814
1,230
1,054
6,098
10.6
660
659
473
1,792
3.1
2005/03/31
現在
億円
6,211,794
560,567
9.0
312,024
83,978
62,007
458,009
7.4
50,725
51,833
34,631
137,189
2.2
2005/03/31
現在
億円
10,023,385
1,136,439
11.3
639,183
177,249
141,726
958,158
9.6
86,978
91,303
69,718
247,999
2.5
2006年
件
500,830
45,009
9.0
36,536
2,892
2,043
41,471
8.3
1,904
1,634
1,656
5,194
1.0
項目
時点
単位
全国
面積
（全国に北方領土等含まず）
2006/10/01
km2
377,923
29,995
7.9
5,164
10,621
人口
2006/03/31
千人
127,055
13,355
10.5
7,107
世帯数
2006/03/31
千世帯
51,102
4,940
9.7
県内総生産（名目）
2004年度
億円
5,084,111
584,714
うち第１次産業
2004年度
億円
63,241
うち第２次産業
2004年度
億円
うち第３次産業
2004年度
就業者数
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
製造業付加価値額
（従業者４人以上）
金融機関の貸出残高
（民間、郵便貯金貸付金、その他政府
系金融機関の合計）
預貯金残高
（民間、郵便貯金の合計）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願の
うち、日本人によるものの合計）
中部５県 全国比(％)
愛知
岐阜
三重
富山
石川
（参考）
福井
（参考）
北陸３県
北陸３県の
全国比(％)
出所： 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年
国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、
経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、（財）自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行
政年次報告書」
参考② 社会・生活関連指標
働く場が多く、豊かな地域。家は広く、マイカー保有台数も多い。
項目
時点
単位
全国
愛知
岐阜
三重
富山
石川
福 井 （参 考 ）
東京
資料出所
「全 国 都 道 府 県 市 区 町 村 面 積 調 」（2 0 0 6 / 4 / 0 1 ）、
「住 民 基 本 台 帳 人 口 要 覧 」（2 0 0 6 / 0 3 / 3 1 ）
人口密度
2006年
人 / km 2
１世 帯 当 た り人 員
2006/03/31
人
１人 当 た り県 民 所 得
2004年 度
千円
完 全 失 業 率 総 数
2006年 平 均
％
4 .1
5
2 .8
2002/09
％
5 9 .5
3
6 3 .1
6 1 .9
6 1 .2
6 1 .5
2002/09
％
4 7 .9
5 1 .0
5 1 .3
4 9 .9
5 1 .4
2005年 度
千人
1 ,1 8 3
7
48
15
17
8
7
6
2005年 度
千人
1 ,1 8 3
3
69
20
12
8
8
2006年
倍
1 .0 6
1
1 .8 5
1 .4 2
1 .2 7
1 .2 8
2006年 平 均
円
---
10 4 ,8 8 7
3 ,7 5 6
3 ,9 7 6
4 ,5 6 8
4 5 ,2 2 8
3 ,9 0 7
1 9 ,2 1 7
総 務 省 「小 売 物 価 統 計 調 査 年 報 」
住宅地の平均価格
2006/07/01
千 円 /m 2
---
6
3 7 .4
3 8 .2
3 9 .3
5 2 .5
4 2 .6
1 3 1 1 .8
国 土 交 通 省 「都 道 府 県 地 価 調 査 」
乗 用 車 の 100世 帯 当 たり
保有台数
2006/3/31
台
1 1 1 .7
1 3 8 .4
1 6 9 .8
1 5 0 .8
2
1 7 3 .9
1 5 3 .1
1
1 7 6 .3
5 4 .1
１人 当 た りの 個 人 預 貯 金 残 高
2005/03/31
現在
万円
5 1 1 .4
10 5 3 7 .6
持 ち家 住 宅 率
2003/10/01
％
6 1 .2
5 8 .7
１専 用 住 宅 当 た り延 べ 面 積
2003/10/01
m 2
9 3 .8 5
9 4 .7 2
1 2 1 .8 9
1 1 5 .4 1
1 1 5 3 .1 4
人 口 １０万 人 当 た り医 師 数
2004/12/31
％
2 1 1 .7
1 8 4 .9
1 7 1 .3
1 8 4 .3
2 3 0 .4
10 2 5 2 .8
2 1 2 .4
下水道普及率
2006/03/31
％
6 9 .3
6 4 .1
6 2 .4
3 7 .5
7 1 .9
7 0 .7
6 2 .9
1
全 メデ ィアの 選 択 可 能 情 報 量
2004年 度
10 ワー ド
6 .7 7
1 .3 4
1 .6 8
0 .9 0
0 .8 8
0 .6 7
1 2 0 .7 0
（※ 注 １）
有 業 率 総 数
（１５歳 以 上 人 口 に 占 め る有 業 者 の 割 合 ）
有 業 率 女
常用労働者
当 該 県 か ら他 県 へ 流 出 した 者
常用労働者
他 県 か ら当 該 県 へ 流 入 した 者
有効求人倍率
家 賃 （民 営 ）（※ 注 ２）
１か 月 （3 .3 m 2 当 た り）
18
3 3 6 .2 0
1 ,3 8 9 .4 4
2 1 5 .5 0
3 2 2 .3 3
2 6 2 .5 4
2 7 9 .8 1
1 9 6 .1 8
5 ,6 1 1 .8 0
2 .4 9
2 .6 1
2 .9 3
2 .6 9
2 .9 7
2 .7 4
3 .1 0
2 .0 6
2 ,9 7 8
2 3 ,4 4 0
2 ,7 0 1
3 ,0 2 7
2 ,7 9 0
2 ,8 3 2
1 4 ,5 5 9
3 .0
3 .1
1
2 .5
4 .2
5
6 2 .9
1
6 3 .5
6 1 .9
総 務 省 「就 業 構 造 基 本 調 査 」
2
5 3 .4
1
5 3 .7
4 9 .9
総 務 省 「就 業 構 造 基 本 調 査 」
1
171
厚 生 労 働 省 「雇 用 動 向 調 査 」
6
1
288
厚 生 労 働 省 「雇 用 動 向 調 査 」
1 .4 2
2
1 .5 8
厚 生 労 働 省 「労 働 統 計 要 覧 」
1 1 5 .0 0
４
３
6
9 9 .7
4
7
9 2 ,9 8 8 8
2 .7
1 .3 7
2
5
2 .7
8
3
（財 ）国 土 地 理 協 会
「住 民 基 本 台 帳 人 口 要 覧 」
内 閣 府 「県 民 経 済 計 算 」
総 務 省 「労 働 力 調 査 」
自動車検査登録協力会
「自 動 車 保 有 車 両 数 月 報 」
5 2 0 .3
9
5 5 2 .5
7
5 6 8 .8
5 0 4 .1
8
5 5 7 .8
1 7 5 0 .3
7 3 .3
5
7 5 .3
1
7 9 .6
6 8 .7
3
7 6 .1
4 5 .1
総 務 省 「住 宅 ・土 地 統 計 調 査 報 告 」
7 1 2 7 .4 0 2 1 4 5 .5 3
6 5 .7 8
総 務 省 「住 宅 ・土 地 統 計 調 査 報 告 」
3 2 7 8 .4
9 8 .4
日 本 銀 行 「金 融 経 済 統 計 月 報 」ほ か
厚 生 労 働 省 「医 師 ・歯 科 医 師 ・薬 剤 師 調 査 」
日 本 下 水 道 協 会 「下 水 道 統 計 要 覧 」
総 務 省 情 報 通 信 政 策 局 「情 報 流 通 ｾ ﾝ ｻ ｽ 」
※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要
※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格
（注）
は、都道府県の順位。（第10位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
参考③ 中部の主要製造事業所・産地 （愛知１）
鉄鋼（鉄）
１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞
２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞
５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞
６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞
７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞
８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞
９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞
１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞
１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞
輸送機械（輸）
１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞
１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞
１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞
１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞
１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸16
１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機２
機11
１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞
輸20 輸22
２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞
機４
化３
２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞
機６
輸18
２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
輸15
鉄５ 輸21
機８
輸１～４
鉄６
一般機械（機）
輸８ 機９
輸19
輸９
１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞
化４
輸11
鉄11
２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞
鉄１～３,10 機13 輸13
化２ 鉄９
３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞
機３
機５ 輸10
化１ 鉄８
４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸６
５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞
輸17
輸14
６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞
機７
輸24
７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
鉄７
９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞
輸12
１０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞
鉄11
１１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞
１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞
鉄４
化学・石油製品（化）
１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞
２．（株）ジャパンエナジー知多精油所 ＜ガソリン他＞
３．ホーユー（株） ＜化粧品＞
４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積
輸５
機12
鉄11
輸23
輸７
参考④ 中部の主要製造事業所・産地 （愛知２）
電気機械（電）
１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞
２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞
３．アンデン（株） ＜制御機器＞
４．東芝家電製造（株）愛知工場 ＜洗濯乾燥機＞
５．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞
６．ソニーＥＭＣＳ（株）幸田テック ＜デジタルカメラ他＞
７．ソニーＥＭＣＳ（株）一宮テック ＜テレビ他＞
８．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞
９．日立オムロンターミナルソリューションズ旭事業所 ＜端末装置＞
１０．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞
１１．エスティ・エルシーディ（株） ＜液晶素子＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞
２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞
３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞
４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞
６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞
７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞
９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞
１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞
繊維（繊）
１．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞
２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞
３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞
４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞
５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞
７．（株）ソトー ＜染色整理＞
金属製品（金）
１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞
３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞
６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞
７．知多鋼業（株） ＜ばね＞
８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞
９．パロマ（株） ＜ガス機器＞
１０．兼房（株） ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地
瀬戸陶磁器産地
金10
（一宮市など）
（瀬戸市）
電４
電７ 窯５窯４
窯１
金３
繊６～７
窯７
窯８
電９
繊２～４ 窯10
プ１
紙１
電５
金７
プ２ 電１
金５
金１
金８
窯３ 金９
電10
窯６
金４
金６
電11
繊１ 繊５
知多綿スフ
織物産地 電３
窯２ （半田市・他）
金２
電６
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電８
（常滑市）
（西尾市・蒲郡市）
窯９
電２
プラスチック製品（プ）
１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点
参考⑤ 中部の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞
A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞
石油製品なども集積
B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞
B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞
また、陶磁器等の産地が分布
C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞
D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞
E．ティ・エステック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機F プB
F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞
プA
G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞
美濃陶磁器産地
機C
金A
H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞
窯F 窯D 鉄A
電J
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸G輸F
紙A
機D
繊A
窯B 電M
輸C
電L 繊B
電気機械（電）
輸D
A．富士電機モーター（株） ＜モーター＞
B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞
C．松下電工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞
一般機械（機）
D．神鋼電機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞
輸B
A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞
E．松下電工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞
窯E
B．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞
F．富士電機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞
C．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞
鉄A
G．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞
D．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞
機A
H．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞
E．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞
I．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞
F．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞
電B
J．ソニーＥＭＣＳ（株）美濃加茂テック ＜ビデオカメラ他＞
繊C
K．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞
化学・石油製品（化）
電G
L．ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ（株）岐阜事業所 ＜液晶素子＞
萬古陶磁器産地
A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞
機B
M．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞
（四日市市）
B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞
化A~F
C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞
電I
繊維（繊）
D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞
非B
輸A輸E
A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞
E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞
電A 電F
非A
B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞
F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞
C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞
金C
機E 窯A
電E 輸H
窯業土石製品（窯）
鉄鋼（鉄）
A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞
金B
A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞
B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞
電K
B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞
C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞
窯C
D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞
電H
プラスチック製品（プ）
E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞
電C
A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞
F．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞
電D
B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞
金属製品（金）
非鉄金属（非）
A．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞
B．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞
紙B
A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞
B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞
C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞
参考⑥ 中部の主要製造事業所・産地 （富山・石川）
一般機械（機）
鉄鋼（鉄）
１２．小松製作所（株）粟津工場 ＜建設機械＞
１３．（株）日平トヤマ 富山工場 ＜工作機械＞
１４．（株）不二越 富山本社工場 ＜切削工具・ロボット他＞
１５．津田駒工業（株） ＜繊維機械＞
１６．村田機械（株）加賀工場 ＜繊維機械＞
１７．澁谷工業（株）本社工場 ＜液体充填・包装機械他＞
１３．大谷製鉄（株） ＜棒鋼＞
金属製品（金）
９．ＳＴプロダクツ（株） ＜アルミ建材＞
１０．ＹＫＫＡＰ（株）黒部事業所 ＜アルミ建材、ファスナー＞
１１．新日軽（株）北陸製造所 ＜アルミ建材＞
電気機械（電）
２２．北陸電機製造（株） ＜変圧器＞
２３．（株）ナナオ ＜モニター＞
２４．松下電器産業（株）半導体社魚津工場 ＜半導体素子＞
２５．北陸電気工業（株） ＜電子部品＞
２６．（株）金沢村田製作所 ＜電子部品＞
石油製品（石）
１．日本海石油（株）富山製油所 ＜ガソリン・重油他＞
繊９
高岡銅器
（富山県高岡地区）
窯業土石製品（窯）
１７．ニッコー（株）本社工場 ＜洋食器他＞
金10
金11 金９
繊維（繊）
８．日清紡績（株）富山工場 ＜綿糸＞
９．創和テキスタイル（株） ＜合繊織物＞
１０．細川機業（株）営業総括部 ＜合繊織物＞
１１．小松精練（株）本社工場 ＜染色整理＞
１２．小松精練（株）美川工場 ＜染色整理＞
機17
北陸合繊織物産地
機15
（石川県・福井県）
電26
窯17
電23
繊12
紙・パルプ・紙加工品（紙）
３．日本製紙（株）伏木工場 ＜紙・パルプ＞
４．中越パルプ工業（株） 能町工場 ＜紙・パルプ＞
５．中越パルプ工業（株） 二塚工場 ＜紙・パルプ＞
繊11
機12
機16
九谷陶磁器産地
（石川県加賀地区）
紙４・５
機13
鉄13
紙３ 石１
電22
電24
機14
繊８
繊10
電25
北陸には、繊維機械、電子部品、アルミ建材、
織布、染色整理など、独自の技術を誇る特長
ある企業が立地
参考⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業 （東海）
愛知には、自動車・同部品、家電、電子部品、鉄鋼、石油精製等が集積。
岐阜には、家電、電子部品、自動車部品、医薬品、航空機、陶磁器等が集積。
三重には、自動車・同部品、電子部品、家電、石油精製、工作機械等が集積。
地区名
事業所数 従業者数
2 3 ,1 2 5
8 1 6 ,7 5 5
東三河
2 ,4 8 3
9 1 ,1 4 7
岡崎
知 多 ・衣 浦
1 ,9 4 2
7 9 ,2 6 5
3 ,0 4 8
豊田
愛知県
製造品
出荷額等
（億 円 ）
第 １位
製 造 品 出 荷 額 等 に よる産 業 細 分 類 上 位 業 種 お よび 構 成 比
構成比
第 ２位
構成比
（％ ）
（％ ）
第 ３位
3 9 5 ,1 4 0
4 8 ,2 7 4 自 動 車 製 造 業 （二 輪 自 動 車 を含
む）
4 1 ,8 0 7 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
4 0 .7 ビデ オ 機 器 製 造 業
1 6 .4 そ の 他 の 電 子 部 品 製 造 業
1 5 7 ,5 7 9
5 6 ,7 5 7 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
3 5 .5 自 動 車 車 体 ・附 随 車 製 造 業
1 ,2 3 1
1 1 3 ,8 2 2
尾張
4 ,7 5 3
1 5 3 ,0 7 7
1 1 7 ,9 2 5 自 動 車 製 造 業 （二 輪 自 動 車 を含
む）
4 9 ,9 5 5 そ の 他 の 電 子 部 品 製 造 業
9 .5 フォー クリフトトラック・同 部 分 品 ・
附属品製造業
2 0 .9 工 業 用 プラスチック製 品 製 造 業
（加 工 業 を除 く）
4 .9 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
海部
1 ,3 3 9
2 7 ,4 8 1
名古屋
7 ,0 3 3 鉄 鋼 シャー スリット業
x
自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
6 7 .1 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
7 .4 工 業 用 プラスチック製 品 製 造 業
（加 工 業 を除 く）
9 .0 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
8 ,3 2 9
1 9 4 ,3 8 4
7 3 ,3 8 9 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
岐阜県
8 ,0 8 7
2 0 0 ,8 6 4
5 0 ,8 8 0
大垣
岐阜
1 ,5 0 0
4 6 ,0 3 9
1 2 ,6 1 8 プリント回 路 製 造 業
1 2 .8 プラスチックフィル ム 製 造 業
2 ,4 4 0
5 3 ,8 5 6
1 2 ,7 6 6 医 薬 品 製 剤 製 造 業
中濃
1 ,1 0 9
2 2 ,4 2 8
高山
530
1 1 ,4 9 1
4 ,8 3 1 利 器 工 匠 具 ・手 道 具 製 造 業 （や す
り,の こぎり,食 卓 用 刃 物 を除 く）
2 ,0 4 8 建 具 製 造 業
東濃
1 ,7 6 7
3 6 ,9 5 9
7 ,9 0 9 空 調 ・住 宅 関 連 機 器 製 造 業
1 1 .6 そ の 他 の 航 空 機 部 分 品 ・補 助 装 置
製造業
6 .8 ボ ル ト・ナ ット・リベ ット・小 ね じ・木
ね じ等 製 造 業
8 .9 そ の 他 の 非 鉄 金 属 第 １次 製 錬 ・精
製業
9 .2 内 燃 機 関 電 装 品 製 造 業
可茂
741
3 0 ,0 9 1
三重県
5 ,0 1 9
1 9 3 ,4 9 2
1 ,8 3 2
6 9 ,5 5 1
3 7 ,1 3 6 石 油 精 製 業
518
3 3 ,1 7 6
松阪
津
伊賀
676
2 3 ,7 4 4
2 4 ,5 0 0 自 動 車 製 造 業 （二 輪 自 動 車 を含
む）
9 ,9 3 6 そ の 他 の 電 子 部 品 製 造 業
563
2 1 ,8 3 2
8 ,3 5 0 コネ クタ・スイッチ・リレー 製 造 業
549
2 2 ,4 8 2
8 ,5 2 8 金 属 工 作 機 械 製 造 業
東紀州
伊 勢 ・志 摩
223
3 ,8 8 5
658
1 8 ,8 2 2
桑 名 ・四 日 市
鈴 鹿 ・亀 山
構成比
（％ ）
1 0 ,7 0 7 ビデ オ 機 器 製 造 業
6 .9 石 油 精 製 業
x
自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
1 7 .0 パ ー ソナ ル コンピュー タ製 造 業
2 .4
x
3 .8
2 .0
4 .3
5 .6 そ の 他 の 航 空 機 部 分 品 ・補 助 装 置
製造業
x 高 炉 に よる製 鉄 業
5 .6
6 .5 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
5 .3
1 0 .4 自 動 車 車 体 ・附 随 車 製 造 業
x
x
6 .2 動 力 伝 導 装 置 製 造 業 （玉 軸 受 ・こ
ろ軸 受 を除 く）
x 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
4 .8
7 .4 陶 磁 器 製 タイル 製 造 業
6 .4
1 3 .6 金 属 工 作 機 械 製 造 業
6 .6
1 0 .6
9 4 ,5 8 1
7 9 4 洋 紙 ・機 械 す き和 紙 製 造 業
5 ,3 3 7 自 動 車 タイヤ ・チュー ブ製 造 業
1 1 .7 自 動 車 車 体 ・附 随 車 製 造 業
x
ラジオ 受 信 機 ・テレビジョン受 信 機
製造業
4 6 .2 板 ガ ラス製 造 業
x
自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
1 3 .4 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
x
一般製材業
x
娯楽機械製造業
x
集積回路製造業
x
自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
1 2 .7
x
自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
5 .5
1 2 .7 そ の 他 の 電 子 部 品 製 造 業
9 .8 他 に 分 類 され ない そ の 他 の 製 造 業
5 .5 ゴム ホ ー ス製 造 業
x
コネ クタ・スイッチ・リレー 製 造 業
注 ）「x」は 、事 業 所 数 が １また は ２の た め 、秘 匿 とした ことを示 す 。
出 所 ）　経 済 産 業 省 「平 成 １７年 工 業 統 計 表 工 業 地 区 編 」
9 .6
7 .3
5 .7
x
9 .2
参考⑧ 工業地区別に見た中部の主要産業 （北陸）
富山には、金属製品、医薬品、電子部品、工作機械等が集積。
石川には、電算機・電子部品、建設機械、絹・人絹織物等が集積。
福井には、電子部品、眼鏡、絹・人絹織物等が集積。
地区名
事業所数 従業者数
製造品
出荷額等
（億 円 ）
第 １位
3 ,5 1 6
1 2 3 ,8 9 0
2 ,3 9 9
8 1 ,7 1 8
新川
604
2 7 ,7 3 1
砺波
506
1 4 ,3 4 6
石川県
4 ,0 2 1
9 7 ,4 5 3
手取川下流
771
2 7 ,4 1 4
七尾湾
289
6 ,1 2 5
1 ,5 6 3
3 0 ,6 6 3
羽咋
240
6 ,5 2 0
南加賀
能登
876
2 1 ,8 6 8
282
4 ,8 6 3
3 ,1 5 2
7 5 ,2 0 9
福井
1 ,3 2 9
3 1 ,7 1 8
8 ,2 1 3 集 積 回 路 製 造 業
越 前 ・鯖 江
1 ,0 5 5
2 5 ,2 0 0
敦 賀 ・小 浜
309
8 ,9 1 7
5 ,7 8 1 抵 抗 器 ・コンデ ンサ ・変 成 器 ・複 合
部品製造業
2 ,4 5 6 プラスチックフィル ム 製 造 業
大 野 ・勝 山
282
6 ,3 4 6
1 ,6 3 6 医 薬 品 製 剤 製 造 業
富山県
富 山 ・高 岡
石川中央
福 井 県 （参 考 ）
製 造 品 出 荷 額 等 に よる産 業 細 分 類 上 位 業 種 お よび 構 成 比
構成比
第 ２位
構成比
（％ ）
（％ ）
第 ３位
構成比
（％ ）
3 5 ,8 9 4
2 4 ,1 3 6 医 薬 品 製 剤 製 造 業
7 ,0 6 3 建 築 用 金 属 製 品 製 造 業 （建 築 用
金 物 を除 く）
4 ,6 7 8 集 積 回 路 製 造 業
1 1 .7 建 築 用 金 属 製 品 製 造 業 （建 築 用
金 物 を除 く）
1 5 .3 針 ・ピン・ホ ック・スナ ップ・同 関 連
品製造業
2 7 .3 金 属 工 作 機 械 製 造 業
6 .4 石 油 精 製 業
1 1 .1 集 積 回 路 製 造 業
x
建 築 用 金 属 製 品 製 造 業 （建 築 用
金 物 を除 く）
x
x
9 .0
2 4 ,9 1 3
7 ,6 3 7 そ の 他 の 附 属 措 置 製 造 業
953 内 燃 機 関 電 装 品 製 造 業
7 ,4 8 1 た ば こ製 造 業 （葉 た ば こ処 理 業 を
除 く）
1 ,8 4 2 医 薬 品 製 剤 製 造 業
6 ,4 3 8 建 設 機 械 ・鉱 山 機 械 製 造 業
562 半 導 体 素 子 製 造 業
x
その 他 の 電 子 部 品 製 造 業
1 1 .7 絹 ・人 絹 織 物 業
x
記憶装置製造業
x
集積回路製造業
3 5 .0 事 務 所 用 ・店 舗 用 装 備 品 製 造 業
x
電球製造業
6 .8 集 積 回 路 製 造 業
1 0 .1 スイッチング 電 源 ・高 周 波 組 立 部
品 ・コントロー ル ユ ニット製 造 業
x 電 子 計 算 機 製 造 業 （パ ー ソナ ル コ
ンピュー タ製 造 業 を除 く）
x アル ミニウ ム ・同 合 金 圧 延 業 （抽
伸 、押 出 しを含 む ）
8 .4 自 動 車 車 体 ・附 随 車 製 造 業
x
抵 抗 器 ・コンデ ンサ ・変 成 器 ・複 合
部品製造業
x
その 他 の 電 子 部 品 製 造 業
x
眼 鏡 製 造 業 （枠 を含 む ）
x
x
8 .4
x
x
x
1 8 ,5 2 3
x
アル ミニウ ム ・同 合 金 圧 延 業 （抽
伸 、押 出 しを含 む ）
1 6 .9 自 動 車 部 分 品 ・附 属 品 製 造 業
x
x
発 電 機 ・電 動 機 ・そ の 他 の 回 転 電
気機械製造業
抵 抗 器 ・コンデ ンサ ・変 成 器 ・複 合
部品製造業
1 2 .9 合 成 繊 維 製 造 業
1 0 .9 絹 ・人 絹 織 物 業
注 ）「x」は 、事 業 所 数 が １また は ２の た め 、秘 匿 とした ことを示 す 。
出 所 ）　経 済 産 業 省 「平 成 １７年 工 業 統 計 表 工 業 地 区 編 」
4 .7
1 0 .3
x
9 .9
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.nagoya-customs.go.jp/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
〃
（あいちのプロフィール）
岐阜県 （統計調査課）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県統計情報システム）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://toukei.pref.fukui.jp/