Transcript 1－2 経済指標で見た東海地域の位置付け②

東海経済のポイント2006
中部経済産業局
総務企画部調査課
Tel:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
目
１． 東海経済の概要
１－１
１－２
１－２
１－２
１－２
１－３
１－４
東海地域の経済指標
経済指標で見た東海経済の位置付け①
経済指標で見た東海経済の位置付け②
経済指標で見た東海経済の位置付け③
経済指標で見た東海経済の位置付け④
世界から見た東海
インフラマップ
２． 東海地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
域内総生産で見た産業構造
従業者数で見た産業構造
経済成長率
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
製造出荷額の推移
製造品出荷額上位５業種の推移
製造品出荷額の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－２
４－３
４－３
卸売業
小売業①
小売業②
サービス業①
サービス業②
次
５． 東海経済の動向
５－１
５－１
５－２
５ー２
５－３
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
参考①
参考②
参考③
参考④
参考⑤
参考⑥
景況①
景況②
消費①
消費②
投資①
投資②
雇用情勢
貿易
物流
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
東海の主要製造事業所・産地（愛知１）
東海の主要製造事業所・産地（愛知２）
東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
工業地区別に見た東海の主要産業
付録 経済指標関連ホームページ等
（注意）
本ポイントにおいては、断り書きのない限り、 「東海」は愛知、岐
阜、三重、 「中部」は愛知、岐阜、三重、富山、石川、「東京圏」は埼
玉、千葉、東京、神奈川、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫を指
します。
１－１ 東海地域の経済指標
総面積は５．７％、総人口は８．７％の全国シェア
総面積
（全国シェア5.7％）
愛知県
23.9%
三重県
26.8%
2006
事業所数
（全国シェア9.1％）
岐阜県
21.0%
東海
地域内総生産
第 １次 産 業
第 ２次 産 業
第 ３次 産 業
１人 当 たり所 得
事業所数
従業者数
製造品出荷額
小売業販売額
卸売業販売額
K㎡
千人
億円
億円
億円
億円
千円
所
千人
億円
億円
億円
岐阜
三重県
15.9%
★東海地域の経済指標
総面積
総人口
岐阜県
49.3%
21,562
11,069
479,597
3,800
181,589
312,691
3,220
537,175
4,924
505,340
118,711
377,732
全 国 シェア
5.7
8.7
9.7
6.3
13.6
8.2
9.1
9.5
17.8
8.9
9.3
2004
全国
377,921
127,055
4,957,722
60,277
1,335,426
3,810,389
2,958
5,920,400
52,067
2,844,183
1,332,786
4,054,972
三重県
16.8%
愛知県
63.1%
愛知
従業者数
（全国シェア9.5％）
三重県
14.9%
岐阜県
17.3%
総人口
（全国シェア8.7％）
岐阜県
19.0%
2006
愛知県
64.2%
域内総生産
（全国シェア9.7％）
三重
2004
愛知県
67.8%
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（１８年速報）」、総務省「住民基本台帳」、内閣府「平成１５年度県民経済計算」、
総務省「平成１６年事業所・企業統計調査」、経済産業省「平成１６年工業統計調査」、経済産業省「平成１６年商業統計表」
三重県
14.9%
岐阜県
14.9%
2003
愛知県
70.3%
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け
①
おおむね１割経済圏、製造業が突出
％
★経済指標の全国シェア
0
面 積 (2 0 0 6 .4 .0 1 )
5
10
20
5 .7
人 口 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
8 .7
8 .1
世 帯 数 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
県 内 総 生 産 (2 0 0 3 年 度 )
うち第 １次 産 業
15
9 .7
6 .3
うち第 ２次 産 業
1 3 .6
うち第 ３次 産 業
8 .2
就 業 者 数 (2 0 0 4 年 平 均 ）
9 .1
事 業 所 数 (2 0 0 4 )
9 .1
6 .6
農 業 産 出 額 (2 0 0 4 )
新 設 住 宅 着 工 戸 数 (2 0 0 5 )
9 .0
製 造 品 出 荷 額 等 (2 0 0 4 )
1 7 .8
1 6 .3
製 造 業 付 加 価 値 額 (2 0 0 4 )
卸 売 業 年 間 販 売 額 (2 0 0 4 )
9 .3
8 .9
小 売 業 年 間 販 売 額 (2 0 0 4 )
道 路 実 延 長 (2 0 0 5 .4 .0 1 )
8 .2
乗 用 車 の 保 有 台 数 (2 0 0 5 .3 .3 1 )
金 融 機 関 の 貸 出 残 高 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
預 貯 金 残 高 (2 0 0 6 .3 .3 1 )
工 業 所 有 権 出 願 件 数 (2 0 0 5 )
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
1 0 .5
5 .9
8 .2
8 .0
１－２ 経済指標で見た東海地域の位置付け②
域内総生産は関東、近畿に次ぎ３位
愛知県の総生産は東北、中国、四国を上回る
★域内総生産
★域内総生産のシェア
●２００３年の域内総生産は、関東、近畿に次ぐ３位、伸び率では４位
450
1 .5
●域内総生産は全国の１０．９％
400
域
内
250
生
200
産
0 .7
0 .7
300
総
1 .1
1 .0
350
1 .0
対
前
0 .5
0 .4
0 .1
年
0 .1
度
0 .0
伸
▲ 0 .0
（兆 円 ） 1 5 0
- 0 .5
▲ 0 .7
率
（％ ）
▲ 1 .0 2 1 6 .1
100
全国495.8兆円
び
- 1 .0
50
1 9 .5
3 2 .4
4 8 .0
8 2 .2
9 .0
2 8 .1
1 3 .4
4 3 .5
東海9.7%
3 .6
縄
沖
州
九
国
四
国
中
畿
近
陸
北
海
東
東
関
東
●東海の域内総生産は愛知県が７割以上を占める
北
海
北
- 1 .5
道
0
★県別総生産
●愛知県の総生産は、中国より大きく、東北とほぼ同規模
兆
45
3 8 .3
円 40
35
3 3 .7
3 2 .4
3 0 .8
2 8 .1
30
25
1 7 .5
20
1 3 .4
15
10
7 .1
7 .1
岐阜
三重
5
0
愛知
東北
中国
四国
神奈川
大阪
福岡
出所： 内閣府「平成１５年度県民経済計算」
注意： 「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口、「四国」は徳島、香川、愛媛、高知を指す。
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け③
１人当たり県民所得は愛知が全国２位 三重、岐阜も上位
★１人当たり県民所得（上位２０県）（２００３年）
★都道府県別人口増減率(2005年/2000年)
▲ 5 .0 ▲ 4 .0 ▲ 3 .0 ▲ 2 .0 ▲ 1 .0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0 .0
1 .0
2 .0
3 .0
4 .0
（％ ）
5 .0
0 .7 （全 国 ）
▲ 0 .1 （岐 阜 県 ）
3 .0 （愛 知 県 ）
0
500
1 ,0 0 0
1 ,5 0 0
2 ,0 0 0
（千 円 ）
2 ,5 0 0
3 ,0 0 0
東京都
愛知県
静岡県
滋賀県
神奈川県
千葉県
栃木県
大阪府
富山県
茨城県
三重県
群馬県
埼玉県
福井県
石川県
岐阜県
広島県
徳島県
京都府
山口県
3 ,5 0 0
4 ,0 0 0
4 ,2 6 7
3 ,4 0 3
3 ,2 2 6
3 ,2 0 5
3 ,1 8 4
3 ,0 8 5
3 ,0 5 4
3 ,0 4 2
3 ,0 2 4
2 ,9 7 7
2 ,9 4 0
2 ,9 1 1
2 ,9 0 9
2 ,8 9 8
2 ,8 5 3
2 ,8 5 1
2 ,8 4 9
2 ,8 4 5
2 ,8 3 9
2 ,8 2 1
東京圏
東海
大阪圏
4 ,5 0 0
3 ,5 0 1
3 ,2 2 1
2 ,8 5 5
0 .5 （三 重 県 ）
★１人当たり県民所得の推移
(千 円 )
3 ,8 0 0
●三重県の１人当たり県民所得がこのところ増加している。
3 ,6 0 0
東京圏
3 ,4 0 0
愛知県
東海
3 ,2 0 0
全県
3 ,0 0 0
2 ,8 0 0
岐阜県
三重県
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
出所： 総務省「国勢調査」、内閣府「平成１５年度県民経済計算」
1990
2 ,6 0 0
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け④
中国進出は右肩上がりが続いているものの、海外進出総拠点（延べ）数は減少
★商鉱工業企業の自己資本比率
★製造業の売上高における専業・兼業比率（２００３年）
●中部は財務体質が健全な企業が多い
(%) 45
２００２
２００３
41.5
２００４Ｐ
42.1
39.3
40
（注）自己資本比率＝自己資本／総資本
自己資本＝資本金＋法定準備金＋剰余金
２００２
２００３
兼業
18.1
２００４Ｐ
80%
36.1
34.6
35
兼業
8.9
100%
専業
60%
32.8
専業
91.1
81.9
40%
30
20%
0%
中部
25
中部に本社を有する企業
全国平均
★事業所の新設率、廃業率（２００４年）
★愛知県内企業の海外進出と撤去数、海外拠点延べ総数の推移
新規進出
海外撤退
総拠点数
中国
2648
●岐阜県、三重県は全国に比べ新設率、廃業率ともに低い
新設率
3 ,0 0 0
2642
）
(%)
ア メリカ
300
（
進
出
・
撤
退
箇
所
数
／
年
全国
7
2638
2541
廃業率
6.4
2428
250
2199
2275
2316
2305
2320
2 ,5 0 0
2086
200
2 ,0 0 0
150
1 ,5 0 0
100
1 ,0 0 0
50
500
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
-
1995
0
（
海
外
拠
点
延
べ
総
数
）
6
5
5.6
5.4
4.3
4
3.2
3.5
6.4
6.1
3.9
4.2
3
2
1
0
愛知
岐阜
三重
東海
出所： 経済産業省「平成１６年企業活動基本調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、愛知県「２００５年における愛知県内企業の海外事業活動調査結果」
注意： 新設率、廃業率は、年率換算値（再編加工）。
全国
１－３ 世界から見た東海
東海の総生産はほぼロシアに匹敵
★世界との面積・人口比較
（人口：千人 2005年）
（面積：ｋ㎡ 2002年）
1 1 ,0 6 9
東海
21,562
1 6 ,2 9 9
オ ランダ
41,528
30,528
1 0 ,4 1 9
ベル ギー
99,538
★世界との総生産(GDP)比較（２００３年）（米ドル換算）
（１０億 米 ドル ）
4 1 3 .7
東海
韓国
オー ストラリア
オランダ
ベル ギ ー
ブラジル
ロシア
インド
6 0 8 .1
5 1 1 .6
5 1 2 .8
3 0 4 .7
5 0 5 .7
4 3 1 .5
5 9 2 .5
1 4 6 8 .1
4 7 ,8 1 7
韓国
中国
4 2 4 2 .6
377,921
1 2 7 ,0 5 5
日本
日本
注：東海は面積、人口ともに２００６年。
★世界との１人当たり総生産(GDP)比較（米ドル換算）
★鉱工業生産指数前年比の国別推移
東海
日本
米国
ドイツ
イギ リス
韓国
3 7 ,1 6 5
東海
韓国
（％ ）
（米 ドル ）
1 2 ,8 1 4
20
オー ストラリア
15
オランダ
10
東 海 6 .5
韓 国 6 .3
米 国 3 .2
ドイツ2 .9
日 本 1 .1
5
0
イギ リス▲ 1 .8
ベル ギ ー
2 5 ,9 2 8
3 1 ,7 4 9
2 9 ,3 5 8
ノル ウェー
イギ リス
4 8 ,1 6 6
3 0 ,4 9 3
アメリカ
3 7 ,4 9 3
▲ 5
ドイツ
▲ 10
日本
2000
2001
2002
2003
2004
2 9 ,5 8 9
3 3 ,2 4 0
2005
出所： 総務省統計局 「世界の統計2006」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（１８年速報）」、総務省「住民基本台帳」、内閣府「平成１５年度県民経済計
算」、内閣府「海外経済データ」
注意： 東海の総生産（米ドル換算）は２００３年平均値である１ドル=115.93円により算出。東海の総生産（米ドル換算）を２００３年の人口で除して、東海の１人当たり総生
産を算出。
1－4 インフラマップ
★インフラマップ
★指定地域状況
出所： 中部経済産業局
注意： 多極分散法地域振興拠点地域／多極分散型国土形成促進法第７条、地方拠点都市地域／地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設再配置の促進に関する
法律第４条、集積活性化地域／特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第５条、高度技術産学連携地域／中小企業新事業活動促進法第２条。地域指定に
より受けられる支援措置については、当局地域振興課までお問い合わせください。
２－１ 域内総生産で見た産業構造
低下傾向にあった鉱工業のウェイトが高まっている
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
東海
農林水産業
鉱工業
建設業
電気・
ガ ス・
水道業
卸売・
小売業
金融・
保険業
不動産業
運輸・
通信業
サ ー ビス業
政 府 サ ー ビス生 産 者
対 家 計 民 間 非 営 利 サ ー ビス生 産 者
1990
← 1 .4
1995
← 1 .1
2000
← 0 .9
2003
全国（2003）
愛知県（2003）
3 7 .3
3 1 .7
← 1 .2
← 1 .1
三重県（2003）
← 1 .5
6 .4
3 0 .6
5 .6
2 .7
5 .3
2 5 .7
2 .7
7 .7
2 .6
2 .7
3 1 .7
5 .8
★域内総生産（名目）の推移
3 .4
4 .4
4 .6
1 3 .1
5 .3
6 .8
1 3 .3
1 4 .7
5 .1
1 0 .4
5 .8
8 .0
3 .9
9 .1
6 .2
1 3 .9
6 .4
1 0 .6
1 6 .3
6 .3
1 6 .0
6 .8
2 0 .5
1 4 .7
8 .0
1 2 .7
6 .9
1 0 .3
1 0 .4
5 .9
7 .4
5 .1
5 .8
5 .9
1 6 .1
← 1 .2
6 .5
← 1 .4
7 .2
← 1 .4
7 .3
← 1 .5
8 .9
1 5 .8
1 7 .0
5 .9
← 1 .9
6 .3
← 1 .4
1 0 .0
← 1 .9
9 .1
← 1 .6
★域内総生産（名目）の産業別の推移
●このところ、産業割合は安定的。
●東海では愛知県が最も高く、東海の全国シェアは上昇傾向にある。
（兆 円 ）
60
（兆 円 ）
60
1 3 .7
1 3 .3
3 1 .6
1 3 .3
1 5 .1
2 .5
2 .7
5 .7
2 0 .0
← 0 .5
岐阜県（2003）
7 .2
3 0 .1
← 0 .8
2 .4
8 .0
愛知
岐阜
三重
9 .8 %
東 海 の 全 国 シ ェア
9.7%
50
9 .7 %
50
9 .6 %
40
9 .5 %
30
9 .4 %
40
第 ３次 産 業
30
9 .3 %
20
9 .2 %
10
9 .1 %
0
20
10
第 ２次 産 業
9 .0 %
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
出所： 内閣府「県民経済計算」
注意： 1989年までは90年基準の値を、1990年以降は95年基準の値を使用。
0
第 １次 産 業
1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
２－２ 従業者数で見た産業構造
就業構造は、製造業に特化
★域内従業者数の産業別構成（２００４年）
0%
★都道府県別従業者数の増減率（2004年/1999年）
50%
100%
▲６％～
▲３％～▲６％
０％～▲３％
全国
8.4
19.1
建設業
製造業
5.4
23.5
40.1
卸売・小売業
プラス
その他（サービス業他）
運輸業
0.1鉱業
0.4電気・ガス・熱供給
0.4農林漁業
2.7情報通信
東海
7.8
27.4
建設業
製造業
0.3農林漁業
0.1鉱業
5.2
22.0
35.4
卸売・小売業
0.4電気・ガス・熱供給 1.5情報通信
その他（サービス業他）
運輸業
★製造業従業者の集中度の上位下位BEST10
★第３次産業従業者の集中度の上位下位BEST10
0 .8 0
0 .2 0
0 .4 0
0 .1 0
0 .0 0
0 .0 0
▲ 0 .4 0
▲ 0 .1 0
▲ 0 .8 0
▲ 0 .2 0
滋
静
群
三
岐
栃
愛
富
茨
長
宮
鹿
千
青
福
長
高
東
北
沖
沖
東
福
千
北
高
長
大
神
京
愛
賀
岡
馬
重
阜
木
知
山
城
野
城
児
葉
森
岡
崎
知
京
海
縄
縄
京
岡
葉
海
知
崎
阪
奈
都
知
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
島
県
県
県
県
県
都
道
県
県
県
都
県
県
道
県
県
府
川
府
県
（
参
考
）
33
位
新
福
栃
山
岐
三
群
静
滋
富
潟
井
木
形
阜
重
馬
岡
賀
山
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
出所： 総務省「事業所・企業統計調査（2004年）」。
注意： 事業所・企業統計調査は、５年ごとに全数調査。平成16年調査は、中間年に当たる簡易調査。製造業または第３次産業の集中度合い＝（各都道府県の当該産業
従業者割合／全国平均の当該産業従業者割合）－１
２－３ 経済成長率
実質経済成長率は、全国平均を上回るペース
★実質経済成長率の推移
(%)
★地域別の実質経済成長率（2003/1993年度、年率換算値）
6 .0
(%)
5 .1
2.0
1.9
4 .1
1.6
3 .4
4 .0
2 .4
2 .5
0 .0
0 .4
1 .9
▲ 0 .2
0 .0
1 .0
▲ 0 .9
0 .1
0 .6
2 .1
0 .3
1 .7
0 .4
1.2
0.9
0 .5
0.7
0.8
▲ 0 .8 ▲ 0 .9
▲ 2 .0
1.4
3 .2
1 .4
2 .0
2 .6
2 .1
1.6
▲ 1 .4
▲ 1 .8
0.4
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
▲ 4 .0
0.0
東海
全国
愛知県
★域内総生産（実質）の全国シェアの推移（東海と近畿の比較）
岐阜県
三重県
東 海
全 県 計
★都道府県別実質経済成長率（2003/1993年度、年率換算値）
●東海の全国シェアは上昇、近畿は低下
(%)
2 0 .0
近畿
1 8 .0
1 7 .6
1 7 .7
1 7 .6 1 7 .2
1 7 .4
1 7 .4
1 7 .1 1 6 .9 1 6 .9
1 6 .8
1 6 .5 1 6 .6 1 6 .5
1 6 .0
1 4 .0
0.5％未満
1 2 .0
東海
9 .4
1 0 .0
9 .3
9 .2
9 .6
9 .3
9 .5
9 .4
9 .5
9 .5
9 .5
9 .7
9 .9
9 .9
0.5％以上～1.0％未満
1.0％以上～1.5％未満
出所： 内閣府「実質県民経済計算（平成７年暦年価格）」
注意： 「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山を指す。
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
8 .0
1.5％以上
３－１ 製造品出荷額の推移
製造品出荷額の全国シェアは約１８％、輸送機械、電気機械のウェイトが増加
★製造品出荷額の推移
（兆 円 ）
全国
東海
★製造品出荷額の県別シェア（２００４年）
全 国 シェア
（％ ）
400
300
20
2 .3 1
3 .4 1
4 .5 1
323
265
200
0 .5 1
306
4 .5 1
313
6 .5 1
6 .5 1
6 .5 1
8 .5 1
291
300
4 .7 1
4 .6 1
全国
8 .7 1
0 .7 1
2 8 4 .4 兆 円
東海
15
323
306
287
269
1 7 .8 %
284
274
10
212
100
5
28
38
50
46
48
50
48
46
48
47
47
46
51
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
0
0
1980
1985
★製造品出荷額の産業別構成比の推移
金属
一般機械
（％ ）
3 2 .8
1985
3 .7
7 .9
9 .2
4 .0
窯業
飲食料
化学 土石 鉄鋼
5 .3
4 .4
5 .9
繊維
衣服
7 .1
6 .3
東
3 5 .3
1995
9 .5
4 .6
1 0 .3
4 .9
4 .2 4 .3 4 .6
6 .5
3 .5
海
2004
全
国
2004
4 1 .8
1 7 .8
輸送用機械
1 2 .8
1 7 .5
電気機械
3 .7
プラスチック
製品
4 .3
9 .1
1 0 .2
4 .7
3 .7 4 .3 2 .9 4 .3
8 .5
5 .0
1 1 .8
5 .4
1 .4
1 .6
2 .6
出所： 経済産業省「平成１６年工業統計調査（産業編）
注意： 製造品出荷額の業種別構成比の推移は、1985年と2004年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側、縮小している産業は右側に描
き、中央の白抜きは「その他」分である。電気機械は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の合計。飲食料は、食料品製
造業、飲料・たばこ・飼料製造業の合計。繊維衣服は、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業の合計。
３－２ 製造品出荷額上位５業種の推移
かつての主力の繊維が減少し、輸送機械が台頭
★構成比上位５業種の推移表
上 位 ５位
第 １位
第 ２位
１９５５年 繊 維
第 ３位
食 料 ・飲 料 ・飼 料
42.6%
１９６０年 繊 維
化 学 ・石 油
11.6%
輸送機械
30.9%
１９６５年 繊 維
化 学 ・石 油
輸送機械
１９７０年 輸 送 機 械
１９７５年 輸 送 機 械
繊維
１９８０年 輸 送 機 械
化 学 ・石 油
25.6%
１９８５年 輸 送 機 械
一般機械
32.8%
１９９０年 輸 送 機 械
一般機械
34.8%
１９９５年 輸 送 機 械
一般機械
35.3%
２０００年 輸 送 機 械
電気機械
38.1%
２００４年 輸 送 機 械
電気機械
41.8%
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注意： 食料・飲料・飼料は、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の合計。
化学・石油は、化学工業、石油製品・石炭製品製造業の合計。
電気機械は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の合計。
鉄鋼・非鉄金属は鉄鋼業、非鉄金属製造業の合計。
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
食 料 ・飲 料 ・飼 料
一般機械
6.0%
化 学 ・石 油
6.1%
化 学 ・石 油
9.1%
6.1%
6.5%
9.2%
12.8%
化 学 ・石 油
食 料 ・飲 料 ・飼 料
一般機械
7.8%
6.7%
9.5%
11.9%
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
電気機械
7.5%
7.9%
8.9%
10.3%
繊維
電気機械
電気機械
8.5%
8.1%
8.5%
11.0%
食 料 ・飲 料 ・飼 料
一般機械
化 学 ・石 油
7.5%
9.1%
10.3%
9.2%
化 学 ・石 油
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
7.9%
9.7%
9.3%
11.5%
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
一般機械
化 学 ・石 油
6.9%
8.7%
10.0%
11.1%
一般機械
化 学 ・石 油
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
5.8%
8.2%
9.5%
14.6%
25.3%
食 料 ・飲 料 ・飼 料
食 料 ・飲 料 ・飼 料
繊維
21.8%
窯 業 ・土 石 製 品
6.1%
8.9%
17.1%
第 ５位
輸送機械
8.9%
12.7%
22.9%
第 ４位
6.0%
鉄 鋼 ・非 鉄 金 属
5.9%
5.9%
３－３ 製造品出荷額の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアは約４割強
★製造品出荷額の全国シェア（２００４年）
0
(%)
10
20
30
50
1 8 .0
合計
4 2 .3
輸送用機械器具
2 4 .1
繊維工業製品
2 0 .6
プ ラ スチ ック製 品
2 0 .5
ゴム 製 品
1 9 .5
窯 業 ・土 石 製 品
1 8 .2
電気機械器具
1 6 .6
家 具 ・装 備 品
1 5 .9
一般機械器具
1 5 .3
鉄鋼
1 3 .6
非鉄金属
1 3 .6
金属製品
1 2 .9
その 他 の 製 品
★参考／各都道府県の１位品目
1 2 .4
電 子 部 品 ・デ バ イ ス
1 2 .2
木 材 ・木 製 品
1 0 .0
衣 服 ・その 他 の 繊 維 製 品
9 .6
パ ル プ ・紙 ・紙 加 工 品
9 .5
食料品
8 .9
化学工業製品
8 .3
印 刷 ・同 関 連 品
8 .0
石 油 製 品 ・石 炭 製 品
情報通信機械器具
精密機械器具
電気機械
食料品
輸送機械
7 .3
パルプ・紙・紙加工品
7 .1
一般機械
5 .5
飲 料 ・たば こ・飼 料
なめ し革 ・同 製 品 ・毛 皮
40
3 .5
化学
鉄鋼
石油製品
出所：経済産業省「工業統計（品目編）」
注意：電気機械は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の合計。
出版
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
ファインセラミクス、陶磁器、毛織物等のシェアが特に高い
★主要品目生産数量の2005年全国シェア（％）
ガスセンサ素子 99.1
触媒担体 96.8
タイル計 95.6
紡績機械 86.6
染色整理（そ毛織物）85.4
そ毛織物 84.4
飲食器 73.2
ガス厨房機器 58.9
歯車 55.9
織機 54.2
コンベヤ 52.2
金属工作機械 49.2
航空機・部品 48.1
フォークリフトトラック 46.4
強化ガラス 45.1
自動車部品計（除くエンジン）45.1
乗用車 43.7
漁網・陸上網 42.3
液晶素子 41.9
衛生用品 40.3
ﾌﾟﾗｽ ﾁ ｯｸ製機械器具部品 33.9
カーボンブラック 32.9
工業用ゴム製品 31.8
は機械関係
交流電動機 27.7
光ファイバー製品 26.1
自動車用タイヤ　25.0
アルミニウム圧延製品 24.2
住宅用アルミサッシ 13.7
10
20
30
40
50
60
出所： 経済産業省「生産動態統計」
注意： タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。
70
80
90
100
（
％）
４－１卸売業
年間販売額は減少傾向
★年間販売額全国シェア（2004年）
★卸売業年間販売額の県別シェア（2004年）
0.0
5.0
10.0
卸売業計
(%)
全国
405.5兆円
9.3
各種商品卸売業
2.1
繊維・衣服等卸売業
三重県
岐阜県 5.3%
7.5%
10.9
7.6
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
東海
9.3%
11.9
機械器具卸売業
11.0
その他の卸売業
東海
37.8
兆円
10.5
愛知県
87.2%
★年間販売額構成比の推移
0%
昭和５１年
(1976)
20%
24.5
40%
60%
24.5
80%
18.0
10.9
100%
10.5
11.7
★卸売業年間販売額と全国シェアの推移
(%)
（億円 ）
700,000
14
631,929
昭和６０年
(1985)
30.4
25.1
17.7
11.9
6.6
8.3
564,078
600,000
10.5
10.5
9.8
500,000
平成６年
(1994)
平成１６年
(2004)
36.4
23.9
16.4
12.8
11.1
10.1
27.5
17.4
18.1
3.5 7.0
2.7 5.5
493,436
11.1
11.8
12
502,218
9.3
10.7
385,471 377,733
380,210
300,000
9.3
10
10.1
432,941
400,000
28.9
10.1
9.5
549,376
8
6
276,502
216,857
全　国
(2004）
181,747
200,000
24.4
21.5
21.3
16.0
12.1
4.7
4
111,835
100,000
機械器具 建築材料、鉱物 飲食料品　その他 各種商品 繊維・
・金属材料等　・衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
出所 経済産業省「商業統計表」
2
0
0
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1998
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業①
自動車・自転車小売業の全国シェアが高い
★年間販売額全国シェア（2004年）
★小売業年間販売額の県別シェア（2004年）
0
5
（％）
10
8.9
小売業計
全国
133.3兆円
9.5
各種商品小売業
7.9
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
7.8
自動車・自転車小売業
12.0
家具・じゅう器・機械器具小売業
8.8
その他の小売業
8.8
三重県
東海
8.9%
15.5%
岐阜県
17.6%
東海
11.9
兆円
愛知県
66.9%
★年間販売額構成比の推移
0%
20%
★小売業年間販売額と全国シェアの推移
40%
60%
80%
100%
億円
昭和５１年
(1976)
28.8
11.9
11.5
10.4
11.1
12.4
2.7 3.3
7.9
(%)
140,000
125,058 126,533
120,000
昭和６０年
(1985)
28.9
11.6
13.4
9.0
11.7
10.5
2.6 3.5
8.5
8.9
8.4
8.3
8.3
8.3
8.6
8.7
8.8
8.8
8.8
8.9
120,411 118,712 10
9
8.9
99,710
100,000
11
130,524 128,455
8.9
8
87,582
平成６年
(1994)
27.7
平成１６年
(2004)
27.3
12.3
15.8
8.1
9.1
9.7
2.9 3.5
10.8
7
78,374
80,000
6
60,754
16.3
8.5
9.2
7.4
5.4 3.4
9.0
46,246
40,000
全　国
(2004)
5
60,000
13.5
31.0
12.7
12.1
8.6
8.2
8.2
5.6 3.6
10.0
前記以外
の小売業 20,000
4
34,006
3
24,030
2
1
飲食料品　各種商品　自動車・　家具・　燃料 織物・　医薬品・　書籍・
自転車　じゅう器　衣料　化粧品　文房具
機械器具　身の回り品
出所：経済産業省「商業統計表」
0
0
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業②
事業所数、販売額は総じて減少
★業態別事業所数および販売額増減率 （ 2004年 / 2002年 ）
事業所数
販売額
25
21.0
20
15
12.4
11.3
10
7.4
4.9
5
4.0
5.3
4.0
6.2
3.4
1.0
0
-5
-10
-1.3
-1.4
-3.8
-4.0
-10.4
-15
-4.9
-6.5
-5.5
-8.4
-6.6
-13.6
-11.0
-11.3
-11.6
-11.8
-13.6
-13.5
-14.0
-20
-21.7
-25
合計
百貨店・
総合
スーパー
衣料品
食料品
住関連
コンビニ
エンス・
ストア
うちホーム
センター
ドラッグ
ストア
その他
スーパー
衣料品
専門スーパー
食料品
住関連
衣料品
食料品
専門店
住関連
中心店
★小売業業態別販売額構成比の推移
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2.4
平成６年
（1994）
平成９年
（1997）
平成１１年
（1999）
12.0
12.4
13.0
12.3
13.7
45.6
5.7
3.2
15.5
5.9
43.6
4.5
3.9
0.2
21.9
0.1
21.0
46.5
15.2
0.3
1.1
平成１４年
（2002）
13.5
16.8
平成１６年
（2004）
13.2
17.7
4.5
4.1
41.0
17.7
0.2
2.2
4.9
3.3
2.3
全 国
(2004)
百貨店・
総合ｽｰﾊﾟｰ
12.3
専門スーパー
18.1
5.2
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱ
38.8
その他のｽｰﾊﾟｰ
4.1
1.9
専門店
0.2
19.6
その他の小売店
37.5
中心店
20.7
0.2
ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ｽﾄｱ
出所：経済産業省「商業統計表」
注意：業態分類において、「専門ｽｰﾊﾟｰ」とは、衣食住のうち、いずれかの分類の取扱が７０％以上、セルフ方式で売場面積が２５０㎡以上の店舗、「専門店」と
は、衣食住いずれかの分類の取扱のうちの特定の取扱商品が９０％以上で、セルフ方式でない店舗、「中心店」とは、衣食住いずれかの分類の取扱が
５０％以上で、専門店に該当する店舗を除いた、セルフ方式でない店舗を指す。
構成比の推移において、ドラッグストアは平成１１年から数値公表。
４－３ サービス業①
全国シェアは約７．９％で推移し、大阪府に接近
★サービス業域内総生産額の推移
★サービス業域内総生産額の全国シェアの推移
（十 億 円 ）
2 5 ,0 0 0
（％ ）
8 .0
7 .9
7 .9
7 .9
7 .9
7 .9
7 .9
全 国 シェア
7 .6
総
7 .5
生
額 1 5 ,0 0 0
7 .2
7 .0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
7 .6
7 .7
7 .7
7 .8
8 .9
7 .8
8 .9
7 .9
8 .7
8 .6
8 .5
7 .9
7 .9
7 .9
8 .3
8 .4
7 .9
8 .2
8 .0
7 .8
7 .9
7 .9
東海
0 .0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
その 他 の 児 童
1 2 .0 %
結婚式場業
1 3 .7 %
福祉事業
1 8 .0 %
自動車整備業　1 9 .7 %
看護業
その 他 の 食
2 4 .0 %
堂 ，レストラン
サ ー ビス業
に附 帯 す る
その 他 の 医 療
図書館
2 4 .2 %
1 0 8 .1 %
出所： 内閣府「平成１５年度県民経済計算」、総務省統計局「平成１６年サービス業基本調査」、総務省「平成１６年事業所・企業統計調査 」
注意： 域内総生産額のうち、「金融・保険」「不動産」「通信・運輸」「サービス業」をサービス業として算出。
7 .1 %
6 .1 %
葬儀業
8 .3 %
ブ
1 1 .0 %
フィットネスクラ
2 1 .3 %
業
3 2 .6 %
業 ，金 融 附 帯
4 3 .7 %
サ ー ビス業
補助的金融
4 5 .6 %
自動車整備業　7 3 .6 %
に附 帯 す る
企業・団体等
2 5 .0 %
その 他 の 医 療
5 7 .2 %
120%
100%
80%
全
60%
国
40%
20%
0%
4 3 .5 %
福祉事業
4 2 .6 %
6 0 .3 %
その 他 の 児 童
6 8 .3 %
5 7 .2 %
9 4 .1 %
レストラン
3 1 .3 %
100%
120%
100%
80%
東
60%
海
40%
20%
0%
その 他 の 食 堂 ，
6 8 .7 %
一般消費者
7 .6
るサ ー ビス業
三重県
4 2 .8 %
8 .9
制 作 に附 帯 す
3 2 .0 %
全国
9 .0
労働者派遣業
4 6 .3 %
5 7 .4 %
8 .9
業
その 他 情 報 等
5 3 .7 %
4 2 .8 %
9 .0
るサ ー ビス業
80%
6 8 .0 %
東海
5 .0
9 .0
インター ネット
60%
岐阜県
大阪府
1 0 .0
附 随 サ ー ビス
40%
3 1 .7 %
東京都
大阪府
制 作 に附 帯 す
愛知県
2 2 .1
2 0 .8
2 0 .9
1 5 .0
シ
労働者派遣業
20%
2 1 .9
2 1 .8
★事業所数の増加率（２００４年／２００１年） 上位１０業種
●東海の対事業所サービスの割合は約４割。
0%
2 1 .1
業
その 他 情 報 等
★相手先別収入額の割合
東京都
国
7 .1
域内総生産額
1 0 ,0 0 0
2 1 .6 2 1 .7
2 1 .2
2 1 .6
2 2 .8
全
7 .4 ェ
ア
7 .3
産
2 3 .3
2 0 .0
7 .7
7 .8
7 .7
2 1 .9
2 3 .8
7 .8
7 .8
7 .7
（％ ）
2 5 .0
インター ネット
7 .6
7 .6
7 .9
附 随 サ ー ビス
域 2 0 ,0 0 0
内
7 .8
7 .9
４－３ サービス業②
情報通信業、学術・開発研究機関、広告業の全国シェアが低い
★産業別収入額の全国シェア
★産業別収入額構成比
0 .0
1 0 .0
（％ ）
7 .9
サ ー ビス業 合 計
その 他 の 事 業
その 他
サ ー ビス業
3 .6 %
不動産賃貸業・
管理業
5 .4 %
1 0 .0 %
映 像 ・音 声 ・文 字 情 報 制 作 業
2 .0
広告業
3 .8 %
不 動 産 賃 貸 業 ・管 理 業
飲 食 ・宿 泊 業
5 .2
1 6 .0 %
1 0 .0
一般飲食店
6 .5 %
その 他 の 教 育 ，
機械等修理業
6 .7
宿泊業
学習支援業
（別 掲 を除 く）
3 .5 %
医 療 業 ，保 健 衛 生
分 類 され ない もの ）
8 .2
社 会 保 険 ・社 会 福 祉 ・介 護 事 業
8 .4
9 .3
9 .6
娯楽業
9 .5
廃棄物処理業
機 械 等 修 理 業 （別 掲 を除 く）
8 .8
5 .6
物品賃貸業
出所： 総務省「平成１６年サービス業基本調査」
2 .3 %
2 6 .2 %
ビス業
9 .4 %
●上位５県で収入額全体の５割以上を占める。
3 .3
その 他 の 生 活 関 連 サ ー ビス業
その 他 の 事 業 サ ー ビス業
娯楽業
★都道府県別収入額の構成比
7 .6
洗 濯 ・理 容 ・美 容 ・浴 場 業
広告業
廃棄物処理業
生活関連サー
8 .5
その 他 の 教 育 ，学 習 支 援 業
学 術 ・開 発 研 究 機 関
専 門 サ ー ビ ス業 （他 に
7 .3
専 門 サ ー ビス業 （他 に分 類 され ないもの ）
医 療 ・福 祉
1 .6 %
物品賃貸業
5 .1
7 .9
8.4%
2 .9 %
５－１ 景況①
業況は、引き続き「改善」
★日銀業況判断ＤＩの推移
60
40
20
0
-20
-40
-60
景気後退局面
全国
東海
★各地域の業況判断（地域経済動向）
景 気 基 準 日 付
北海道
5
沖縄
谷
東北
4
第 １循 環
3
九州
北関東
2
1
0
四国
南関東
中国
東海
近畿
2005年 8月 調 査
北陸
2006年 8月 調 査
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
-80
5：力強く回復している
4：回復している
3：緩やかに回復している
2：持ち直している等
1：やや弱含んでいる
山
谷
期 間
拡張
後退
全循環
景気循環の
通称
1951年 6月
1951年 10月
第 ２循 環
1951年 10月
1954年 1月
1954年 11月
27カ月
10カ月
37カ月
第 ３循 環
1954年 11月
1957年 6月
1958年 6月
31カ月
12カ月
43カ月
神武景気
第 ４循 環
1958年 6月
1961年 12月
1962年 10月
42カ月
10カ月
52カ月
岩戸景気
第 ５循 環
1962年 10月
1964年 10月
1965年 10月
24カ月
12カ月
36カ月
第 ６循 環
1965年 10月
1970年 7月
1971年 12月
57カ月
17カ月
74カ月
第 ７循 環
1971年 12月
1973年 11月
1975年 3月
23カ月
16カ月
39カ月
第 ８循 環
1975年 3月
1977年 1月
1977年 10月
22カ月
9カ月
31カ月
第 ９循 環
1977年 10月
1980年 2月
1983年 2月
28カ月
36カ月
64カ月
第 10循 環
1983年 2月
1985年 6月
1986年 11月
28カ月
17カ月
45カ月
第 11循 環
1986年 11月
1991年 2月
1993年 10月
51カ月
32カ月
83カ月
第 12循 環
1993年 10月
1997年 5月
1999年 1月
43カ月
20カ月
63カ月
第 13循 環
平
1999年 1月
均
2000年 11月
期
2002年 1月
22カ月
間 33.2カ月
14カ月
17.1カ月
36カ月
50.3カ月
出所： 日銀名古屋支店、金沢支店「業況判断ＤＩ（06年12月は予測）」、内閣府「地域経済動向」。
4カ月
い ざなぎ景 気
バ ブル 景 気
５－１ 景況②
東海の鉱工業生産指数は、輸送機械、電子部品が牽引し、大幅に上昇
★鉱工業生産指数の推移（2000年＝100）
Ｉ
Ｉ
Ｐの 推 移 （2 0 0 0 = 1 0 0 ）
東海
145
北海道
135
東北
125
115
関東
105
近畿
95
中国
85
四国
★地域の鉱工業生産指数（06年9月）と輸送機械、電子
部品・デバイスの付加価値額ウェイト（一万分比）
7月
4月
18年 1月
10月
7月
4月
17年 1月
10月
7月
4月
16年 1月
10月
7月
4月
15年 1月
10月
7月
4月
14年 1月
10月
7月
4月
13年 1月
10月
7月
4月
12年 1月
75
九州
全国
★中小企業景況調査（2004年1-3月～2006年7-9月期）
▲ 10
東海
140
▲ 15
鉱
130
工
業
生
▲ 20
120
九州
産
指
中国
110
数
100
90
1000
▲ 25
全国
近畿
東北
▲ 30
関東
2000
3000
付 加 価 値 額 ウェイト（輸 送 機 械 ＋ 電 子 部 品 デ バ イス）
4000
▲ 35
愛知県
岐阜県
三重県
全国
出所： 経済産業省「鉱工業生産指数(2000=100)」、内閣府「消費動向調査（季節調整値）」、「２００３年度県民経済計算」、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
５－２ 消費①
消費は持ち直している
★消費者態度指数（季節調整済）
★景気ウォッチャー調査（家計動向関連 景気の現状判断（方向
性）Ｄ．Ｉ．）
●全国に比べ良好。
景気後退局面
東海
全国
景気後退局面
東海
全国
60
55
50
50
45
40
40
30
35
★毎月勤労統計調査（現金給与総額指数前年比）
2006
2006
2005
2004
2003
2002
2001
20
2000
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
30
★消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、2005=100）
●２００２年から緩やかに増加した。
105
景気の後退局面
(％)
6.0
東海
8.0
全国
東海
100
消
費
者
物
価
指
数
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0
▲ 4.0
6.0
北陸
95
4.0
90
2.0
（
％
東海の前年比
85
0.0
80
▲ 2.0
出所：内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全産業）」、総務省「消費者物価指数」
注意：消費者態度指数、景気ウォッチャー調査、消費者物価指数の「東海」は愛知、岐阜、三重、静岡。
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1990
▲ 6.0
▲ 8.0
前
年
比
増
減
率
）
５－２ 消費②
百貨店販売額の名古屋市内シェアが増加
★小売業販売額に占める主要業態店構成比の推移
★大型小売店販売額（店舗調整済）前年比（増減率）の推移
東海：構成比　%
％
（東海・既存店前年比）
百貨店
スーパー
合計
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
4.0
2.7
2.0
0.0
-1.8
▲ 2.0
-4.0
▲ 4.0
▲ 6.0
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
▲ 8.0
総合スーパー
7.7
百貨店
5.5
4.9
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
1991
1994
1997
1999
2002
★東海、名古屋市の百貨店販売額および名古屋市内シェアの推移
★乗用車新規登録届出台数の推移
●軽自動車の比率が徐々に高まる。
(千 台 )
2004
普通車
小型車
軽自動車
軽 自 動 車 の 占 め る割 合 （東 海 ）
（％ ）
軽 自 動 車 の 占 め る割 合 （全 国 ）
1 ,2 0 0
東海の百貨店販売額（全店ベース）
名古屋市の百貨店販売額（全店ベース）
東海における名古屋市百貨店販売額のシェア
億円
12,000
30
10,000
1 ,0 0 0
20
800
10
600
0
9605
9596
9018
90.0 （％）
80.0
9192
8924
8849
8799
70.0
8647
8026
8,000
8035
8283
7898
7740
7661
7473
7464
4896
5120
60.0
50.0
400
-10
200
-20
0
-30
6,000
5047
5396
5258
5045
4869
4809
4826
4846
4764
4677
4898
4999
4925
4955
4,000
40.0
30.0
20.0
2,000
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
10.0
0
0.0
1990
1991
1992
1993
1994
出所：経済産業省「大型小売店販売額」「商業統計表」、日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連合会
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
５－３ 投資①
東海は、バブル期を含む1988～91年度以来の4年連続の増加
★地域別増減寄与度上位業種（２００６年度計画）
★設備投資実績前年度増減率の推移
★２００６／２００５年度地域別増減率（％）
（％）
関
東
東
海
北
陸
関
西
中
国
1.2
サービス
4.5 輸送用機械
▲ 3.4
九
州
5
0
運輸
2.4 不動産
▲ 1.7
1.9 繊維
▲ 0.0
11.5 リース
その他製造業
1.7
輸送用機械
3.8 不動産
15.2 電気機械
3.0 その他の製造業 ▲ 0.2
1.6 サービル
▲ 0.1
電気機械
3.4 電力
▲ 7.9
1.7 繊維
▲ 0.6
その他製造業
1.0 通信・情報
▲ 0.6
鉄鋼
3.4 卸売・小売
▲ 1.4
3.3 食品
▲ 1.0
電力
3.1 サービス
▲ 0.9
電力
3.3 化学
3.2 電気機械
▲ 6.4
11.9 不動産
化学
2.8 その他の製造業 ▲ 0.7
2.4 食品
▲ 0.5
10.9 輸送用機械
▲ 4.0
26.3 その他製造業
6.1 卸売・小売
▲ 1.0
電気機械
4.3 非鉄金属
▲ 0.8
電気機械
3.9 不動産
▲ 1.2
2.9 輸送用機械
▲ 0.6
1.9 食品
▲ 0.4
12.2 一般機械
非鉄金属
東北 １７．５
▲ 0.7
電力
▲ 0.0 不動産
2005
▲ 0.1
p2 0 0 6
2.2 窯業・土石
北海道 ３．４
全国
2004
その他製造業
東海
2003
▲ 20
2002
▲ 15
▲ 0.5
2001
▲ 1.5
2.5 不動産
2000
4.5 輸送用機械
1999
電力
17.5 電気機械
1998
▲ 10
1997
▲ 5
▲ 1.2
1996
▲ 3.0
1.5 通信・情報
1995
1.7 電力
紙・パルプ
1994
3.4 運輸
15
10
その他製造業
鉄鋼
四
国
▲ 0.0
1.5
1993
東
北
1.8 食品
1992
北
海
道
電気機械
11.6 運輸
20
1991
全
国
減少業種
1990
増加業種
増減率（％）
北関東甲信 １３．１
北陸 ▲０．０
中国 ３．３
首都圏 １１．３
東海 １５．２
関西 １１．９
四国 ２６．３
九州 １２．２
出所： 日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注意： 東海は、静岡を含む。東北は、新潟を含む。北関東甲信越は、茨城、栃木、群馬、山梨、長野の５県。２００６年度は計画値。
20.0%以上
10.0%～20.0%
0.0%～10.0%
0.0%未満
５－３ 投資②
工場立地、住宅投資がこのところ増加
★工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の有無（暦年別）
★工場立地件数の推移
（％ ）
12
全国
1 0 .5 %
関東内陸：茨城、栃木、群馬、山梨、長野
近畿臨海：大阪、兵庫、和歌山
★公共投資依存度（2003年）と公共投資依存度減少率（2003年／1993年）
貸家
給与住宅
分譲住宅
15
全 国 シェア
（千 戸 ）
180
（％ ）
9 .5
160
8 .9 %
公
0
120
8 .5
50
60
7 .5
▲ 3 7 .4
9
8 .4
▲ 5 5 .8
▲ 60
6 .2
3
20
37
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
6 .5
1992
0
7 .0
5 .4
▲ 80
3 .8
公共投資依存度
40
率
▲ 5 8 .7
6
存
度
減
▲ 40 少
1 .9
0
2 .6
▲ 100
愛
岐
三
東
大
全
知
阜
重
京
阪
県
県
県
県
都
府
計
（注）公共投資依存度＝県内総資本形成のうち公的／県内総支出（％）
出所： 経済産業省「平成１７年工場立地動向調査結果」、国土交通省「建築着工統計調査報告」、内閣府「平成１５年県民経済計算」
%
)
80
8 .0
依
▲ 3 4 .1
(
22
▲ 20
▲ 3 0 .9
% 資
)
100
投
減 少 率 (2 0 0 3 / 1 9 9 3 )
12
共
9 .0
(
140
1991
2005
1994
0
▲ 1 1 .6
1990
国
50
0
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
持家
全
200 （
件
150
）
100
10
（注）東海
：愛知、岐阜、三重、静岡
関東臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川
★新設住宅着工戸数
300
250
217
193
） 20
0
1985
0
256
58
2004
50
2
277
2003
立地件数
262
2002
100
シ
ェ
ア
272
249
1999
4
260
400
350
1998
数 150
6
国
269
域 50
別
40
（
件 30
1997
163件
地 60
全
1996
件
321
1995
8
200
近畿臨海
353
70
296
立 250
関東臨海
80
10
300
地
関東内陸
2001
全 国 シ ェア
350
東海
2000
（件 ）
400
公
共
投
資
依
存
度
５－４ 雇用情勢
雇用関連指標は全国に比べ良好
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
●完全失業率は、2003年以降改善を続けているものの、2005年においては
依然３倍以上の水準にある。
●東海の有効求人倍率は改善を続けている。
（倍）
（％）
3 .0 0
6 .0
5 .4
東海
2 .5 0
2 .3 9
全国
東海
5 .0
4 .4
全国
4 .1
2 .0 0
4 .0
1 .5 1
1 .5 0
3 .0
3 .2
1 .4 0
0 .9 4
1 .0 0
2 .0
0 .5 0
1 .0
0 .0 0
0 .0
●所定外労働時間が上昇しており、常用雇用指数も改善しつつある。
●有効求人倍率はいずれの年代においても、事務職が低く、保安職が高い。
1 2 0 .0
常用雇用指数
現金給与総額
きまって支 給 す る給 与
所定外労働時間
1 1 0 .0
～ ２４才
２５～ ３４才
３５～ ４４才
４５～ ５４才
５５才 ～
合計
専門・
技術職
3 .5 6
1 .5 4
3 .1 8
3 .1 3
3 .3 5
2 .5 2
1 1 2 .0
事務職
0 .8 8
0 .3 4
0 .5 1
0 .5 2
0 .4 4
0 .4 8
1 0 0 .1
販売職
2 .5
1 .4 6
1 .9 4
1 .1 1
0 .8 2
1 .5 1
サ ー ビス職
5 .4 3
3 .0 3
4 .6 6
2 .7 9
1 .8 3
3 .2 3
保安職
2 6 .3 6
1 6 .1 5
1 1 .5 6
7 .3 5
2 .5 7
6 .9 6
8 .2 9
3 .5 6
2 .9 2
2 .6
1 .2 1
2 .6 6
3 .8 6
2 .0 9
2 .5 9
1 .6 2
0 .7
1 .7 9
2 .8 1
1 .3
1 .9 9
1 .5 9
0 .9 5
1 .5 6
1 0 5 .0
1 0 0 .0
9 7 .6
9 5 .0
9 6 .2
9 0 .0
8 5 .0
運輸職
生産工程・
労務職
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
8 0 .0
出所： 総務省「労働力調査」、各県労働局「雇用情勢」、各県「毎月勤労統計調査」
合計
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
★愛知県の年齢・職種別有効求人倍率
★毎月勤労統計（2000年＝100）
1 1 5 .0
1979
1977
1975
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
注意：東海は、静岡県を含む４県。
５－５ 貿易
２００５年輸出通関額は過去最高を記録し、初の全国１位となる
★貿易額
1 ,8 0 0
百 1 ,6 0 0
億
円 1 ,4 0 0
1 ,5 6 4
輸出
1 ,2 0 0
1 ,0 0 0
800
708
600
輸入
400
輸出入差
200
★2005年輸出額シェア
★2005年輸入額シェア
0
1980
1985
1990
1995
2 01,0800
0
★輸出通関額（税関別比較）
1,600
●名古屋税関は東京税関を抜き、初の全国１位を獲得。
1 ,6 0 0
2004
200
1,000
2005年
円
1 ,4 0 0
●輸出通関額をデフレートし、2000年を100として季節調整済指数を計算。東
海生産指数と比較して見ると、大きく上回る推移をしており、輸出が好調と言
われている当地域の経済を牽引している様子がうかがえる。
2005
1,200
1 ,8 0 0
百
億
1,400
★参考：実質輸出指数（名古屋税関内）
2005
800
2004年
180
600
実質輸出指数
160
1 ,2 0 0
400
1 ,0 0 0
200
800
140
0
名古屋
600
120
東京
400
横浜
神戸
大阪
門司
長崎
函館
沖縄地区
鉱工業生産指数
100
（東 海 ）
200
80
1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 01 11 21 2 3 4 5 6 7 8 91 0
0
名古屋
東京
横浜
神戸
大阪
門司
長崎
函館
沖縄地区
2000
出所： 名古屋税関「貿易統計」、中部経済産業局「東海鉱工業生産指数」
注意： 実質輸出指数は、当局試算。名古屋税関管内は、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県。
2001
2002
2003
2004
2005
2006
５－６ 物流
輸送貨物は２年連続で発貨物が着貨物を上回り、航空貨物はセントレア開港により大きな変化
★貨物輸送量の推移
★地域間貨物流動量(2003年度)
（百 万 トン ）
(百 万 トン )
1,600
25
1,400
20
棒 1,200
中
グ
部
ラ 1,000
着
15
800
10
5
輸
0
600
量
線
ラ
フ
発
着
-5
中
400
折
グ
発着差
フ
送
●中部域内輸送は大きな割合を占める。次いで関東、近畿の順。
30
部
差
-10
発
200
-15
0
-20
1999
2000
2001
2002
2003
2004年 度
★中部空港または名古屋空港を利用した輸出貨物の生産地および輸入貨物の消費地
●２００５年に中部国際空港が開港し、輸出入貨物の利用割合が増加。
輸出貨物
輸入貨物
出所： 国土交通省「貨物地域流動調査（１６年度）」、中部運輸局「数値で見る中部の運輸2006」、財務省「輸出入貨物の物流動向調査」
注意： 運輸局管内は愛知、岐阜、三重、静岡、福井の５県、名古屋税関内は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県。
●中部国際空港の開
港（2005.2.17)に伴い、
貨物の利用状況が増
加し輸出貨物、輸入
貨物ともに全国シェア
が上昇している。
生産地、消費地とも
に関東地域からの利
用割合が増加してい
る。
５－７ 金融
預貯金、貸出金ともに、全国に比べ国内銀行の割合が低く、信用金庫が高い
★金融機関別預貯金・貸出金構成比 （2005年3月末）
信用組合
商工組合中央金庫
東海
国内銀行
愛知県
預貯金
4 0 .9
岐阜県
1 6 .3
1 7 .2
7 .9
7 .7
5 2 .1
東海
1 0 .6
6 .7
9 .5
1 2 .6
1 0 .4
4 .8
岐阜県
2 0 .9
2 4 .8
7 .7
2 1 .4
2 3 .3
6 3 .6
6 .4
2 4 .5
5 2 .7
5 .6
2 7 .2
三重県
9 .0
7 0 .9
全国
1 1 .0
6 .7
7 6 .9
0%
2 1 .6
2 1 .1
1 4 .6
6 2 .5
愛知県
郵便貯金
9 .1
1 0 .8
4 2 .7
全国
農業協同組合
信用漁業協同組合連合会
1 8 .0
3 2 .2
三重県
貸出金
信用金庫
4 3 .0
信用農業協同組合連合会
労働金庫
20%
1 1 .9
40%
60%
4 .2
1 .2
80%
100%
★貸出金残高の推移 （2000年を100とした時の指数）
★貸出約定平均金利（ストック）の推移 （信用金庫２７庫）
●東海は全国に比べ、低い金利となっている（名古屋金利）。
●貸出金残高は低下傾向にある。
（年利％）
3 .1
105
東海
2 .9
全国
100
2 .7
東海
95
愛知
2 .5
岐阜
90
2 .3
三重
全国
85
2 .1
1 .9
80
2001
2002
2003
2004
出所： 日本銀行「日本銀行統計2005秋号」
注意： 貸出金残高の推移は、各年度末時点の値。
2005
2006
2000
2001
2002
2003
2004
2005
５－８ エネルギー
使用電力量は増加傾向
１人当たりで見ると愛知、三重の電力使用量が多い
★エネルギー消費量（２００３年）
★使用電力量（中部電力）
1 4 0 ,0 0 0
1 5 .6
7 ,0 0 0 ,0 0 0
全 国 シェア
使 1 2 0 ,0 0 0
用
エ 6 ,0 0 0 ,0 0 0
ネ
電
ル 5 ,0 0 0 ,0 0 0
ギ
ー 4 ,0 0 0 ,0 0 0
力
量
消
（
百
費 3 ,0 0 0 ,0 0 0
万
（
T 2 ,0 0 0 ,0 0 0
k
1,997,708
w
J
126663
1 5 .4
1 0 0 ,0 0 0
1 5 .2
使用電力量
)
8 0 ,0 0 0
1 5 .0
6 0 ,0 0 0
1 4 .8
1 4 .8
4 0 ,0 0 0
1 4 .6
2 0 ,0 0 0
1 4 .4
0
1 4 .2
全
国
シ
ェ
ア
（
％
）
h
1 ,0 0 0 ,0 0 0
）
0
東北
関東
東海
★１人当たり使用電力量（２００４年）
10000
近畿
中国
四国
九州
沖縄
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
北海道
★一般ガス販売量
160,000
9000
一
人
当
た
り
電
力
（
k
w
h
140,000
8000
7000
全国
120,000
6000
その 他 用
100,000
5000
百
万
4000
M
80,000
J
3000
工業用
60,000
2000
)
1000
商業用
40,000
0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛 三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
20,000
海 京 奈 歌 児 0
道森手城田形島城木馬玉葉都川潟山川井梨野阜岡知 重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄
1991
家庭用
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
出所： 経済産業研究所「都道府県別エネルギー消費統計」、経済産業省「電気事業便覧」、中部経済産業局「ガス事業生産動態統計」
注意： 都道府県別エネルギー統計は、総合エネルギー統計を基礎とした都道府県別のエネルギー消費統計。一般ガス販売量は、愛知県、三重県の全域ならびに岐阜
県および静岡県の一部。
参考① 主要指標の県別データ
東 海 ３県 の
全 国 比 (％ )
愛 知 の
全 国 比 (％ )
岐 阜 の
全 国 比 (％ )
21,562
5.7
1.4
2.8
1,857
11,069
8.7
5.6
1.7
718
691
4,136
8.1
5.3
1.4
336,959
71,417
71,221
479,597
9.7
6.8
1.4
60,277
1,888
794
1,118
3,800
6.3
3.1
1.3
億円
1,335,426
128,594
25,060
27,935
181,589
13.6
9.6
1.9
2003年 度
億円
3,810,389
218,238
48,968
45,485
312,691
8.2
5.7
1.3
2004年 平 均
千人
63,290
3,762
1,071
935
5,768
9.1
5.9
1.7
2004年
事業所
5,920,400
339,204
112,700
85,271
537,175
9.1
5.7
1.9
農業産出額
2004年
億円
87,863
3,266
1,257
1,236
5,759
6.6
3.7
1.4
着工新設住宅戸数
2005年 度
戸
1,248,807
82,263
13,977
16,400
112,640
9.0
6.6
1.1
2004年
億円
2,844,183
368,136
49,453
87,751
505,340
17.8
12.9
1.7
2004年
億円
1,017,922
116,063
19,362
30,442
165,867
16.3
11.4
1.9
卸売業年間販売額
2004年
億円
4,054,972
329,448
28,254
20,030
377,732
9.3
8.1
0.7
小売業年間販売額
2004年
億円
1,332,786
79,376
20,927
18,408
118,711
8.9
6.0
1.6
道路実延長
2005/04/01
km
1,192,972
42,659
30,168
24,461
97,288
8.2
3.6
2.5
乗用車の保有台数
2005/3/31
千台
56,288
3,710
1,200
1,022
5,932
10.5
6.6
2.1
金融機関の貸出残高
2006/03/31
現在
億円
3,972,168
162,405
36,736
33,592
232,733
5.9
4.1
0.9
2006/03/31
現在
億円
6,990,786
395,370
87,969
91,552
574,891
8.2
5.7
1.3
2005年
件
518,563
35,950
3,202
2,294
41,446
8.0
6.9
0.6
項目
時点
単位
2006/4/01
?
377,921
5,163
10,623
5,777
人口
2006/03/31
千人
127,055
7,107
2,105
世帯数
2006/03/31
千世帯
51,102
2,727
2003年 度
億円
4,957,722
うち第 １次 産 業
2003年 度
億円
うち第 ２次 産 業
2003年 度
うち第 ３次 産 業
就業者数
面積
（全 国 に 北 方 領 土 等 含 まず ）
県 内 総 生 産 （名 目 ）
事業所数
（民 営 事 業 所 の み ）
製造品出荷額等
（従 業 者 ４人 以 上 ）
製造業付加価値額
（従 業 者 ４人 以 上 ）
（国 内 銀 行 、郵 便 貯 金 貸 付 金 の 合 計 ）
預貯金残高
（国 内 銀 行 一 般 預 金 、郵 便 貯 金 の 合 計 ）
全国
愛知
岐阜
三重
東 海 ３県
工業所有権出願件数
（特 許 、実 用 新 案 、意 匠 及 び 商 標 の 出 願 の
うち、日 本 人 に よるもの の 合 計 ）
出所：国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」、（財）国土地理協会「住民基本台帳人口要覧」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「労働力調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、農
林水産省「生産農業所得統計」、建設物価調査会「建築統計年報」、経済産業省「工業統計」、経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、自動車検査登録協力会「自動車保有車
両数月報」、日本銀行「金融経済統計月報」、日本郵政公社資料、特許庁「特許行政年次報告書」
参考② 社会・生活関連指標
働く場が多く、豊かな地域、家は広く、マイカー保有台数も多い
単位
全国
愛知
岐阜
三重
人口密度
2006年
人/㎢
１世帯当たり人員
2006/03/31
人
１人当たり県民所得
2003年度
千円
完全失業率　総数
2005年平均
％
4.4 10
2002/09
％
59.5 3
63.1
61.9
2002/09
％
47.9
51.0
2004年
千人
1,139 ６
2004年
千人
有効求人倍率
2005年
倍
家賃（民営）
１か月（3.3m2当たり）
2005年平均
円
-----
（※注）
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率　女
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
富山（参考） 石川（参考） 福井（参考）
1,389.44
215.50
322.33
262.54
279.81
196.18
5,611.80
2.49
2.61
2.93
2.69
2.97
2.74
3.10
2.06
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
3,403
2,851
3,024
2,853
4,267
内閣府「県民経済計算年報」
2,958 2
3.4 ３
3.0 ７
2,940 9
2,898 1
3.1 5
3.1 ２
2.5
4.5
総務省「労働力調査」
61.2
61.5 ５
62.9 1
63.5
61.9
総務省「就業構造基本調査」
51.3
49.9
51.4 2
53.4 1
53.7
49.9
総務省「就業構造基本調査」
51
22
17
9
7
2 1
171
厚生労働省「雇用動向調査」
1,139 3
64 ９
30
14
6
10
5 1
287
厚生労働省「雇用動向調査」
0.95 1
1.67 10
1.37
1.14
1.30 3
1.38
厚生労働省「労働統計要覧」
1.18 ４
3.1 4
3,805
3,995
4,533
5,218
3,953 1
9,230
総務省「小売物価統計調査年報」
99.7
37.4
38.2
39.3
52.5
42.6 1
311.8
国土交通省「都道府県地価調査」
53.9
自動車検査登録協力会
「自動車保有車両数月報」
2006/07/01
千円/㎡
2005/3/31
台
使用電力量（電灯）
2005年度
100万kWh
2006/03/31
現在
万円
422.8
持ち家住宅率
2003/10/01
％
61.2
１専用住宅当たり延べ面積
2003/10/01
㎡
93.85
94.72
121.89
115.41
人口１０万人当たり医師数
2004/12/31
人
201.0
174.9
176.8
202.7
下水道普及率
2006/03/31
％
69.3
64.1
62.4
37.5
全メディアの選択可能情報量
2004年度
1017ワード
1,150.00 ４
67.70
13.40
16.80
6
138.6 4
111.7
281,289
４
1.05 ５
4,846
住宅地の平均価格
１人当たりの個人預貯金残高
資料出所
「全国都道府県市区町村面積調」（2006/4/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2006/03/31）
336.20
乗用車の100世帯当たり
保有台数
(国内銀行個人預金、郵便貯金の合計/
人口）
東京
169.3
150.2 2
173.3 10
153.8 1
176.0
16,034
4,678
4,223
2,701
2,892
2,107 １ 30,301
431.1
359.6
436.3
58.7 7
73.3 5
＜※注：この指標の県別数値は試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要＞
３
75.3 1
５
９
２
電気事業連合会「電気事業便覧」
630.4
日本銀行「金融経済統計月報」、
日本郵政公社資料
76.1
45.1
総務省「住宅・土地統計調査報告」
153.14 7 127.40 2 145.53
65.78
総務省「住宅・土地統計調査報告」
587.9
79.6
536.2
68.7 3
457.8
238.8
202.7 １
71.9
70.7
62.9 1
9.03
8.83
6.77
213.6 ９
1
時点
1
項目
264.2 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
98.4
日本下水道協会「下水道統計要覧」
207.00 総務省情報通信政策局「情報流通ｾﾝｻｽ」
（注）
は、都道府県の順位。（第１０位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
参考③ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知１）
鉄鋼（鉄）
１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞
２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞
５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞
６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞
７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞
８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞
９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞
１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞
１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞
輸送機械（輸）
１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞
１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞
１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞
１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞
１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸16
１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機２
機11
１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞
輸20 輸22
２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞
機４
化３
２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞
機６
輸18
２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
輸15
鉄５ 輸21
機８
輸１～４
鉄６
一般機械（機）
輸８ 機９
輸19
輸９
１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞
化４
輸11
鉄11
２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞
鉄１～３,10 機10 輸13
化２ 鉄９
３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞
機３
機５ 輸10
化１ 鉄８
４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸６
５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞
輸17
輸14
６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞
機７
輸24
７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
鉄７
９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞
輸12
１０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞
１１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞
１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞
鉄４
化学・石油製品（化）
１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞
２．（株）ジャパンエナジー知多精油所 ＜ガソリン他＞
３．ホーユー（株） ＜化粧品＞
４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積
輸５
機12
鉄12
輸23
輸７
参考④ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知２）
電気機械（電）
１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞
２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞
３．アンデン（株） ＜制御機器＞
４．東芝家電製造（株）愛知工場 ＜洗濯乾燥機＞
５．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞
６．ソニーＥＭＣＳ（株）幸田テック ＜デジタルカメラ他＞
７．ソニーＥＭＣＳ（株）一宮テック ＜テレビ他＞
８．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞
９．日立オムロンターミナルソリューションズ旭事業所 ＜端末装置＞
１０．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞
１１．エスティ・エルシーディ（株） ＜液晶素子＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞
２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞
３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞
４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞
６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞
７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
８．エージック（株） ＜ファインセラミックス＞
９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞
１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞
繊維（繊）
１．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞
２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞
３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞
４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞
５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞
７．（株）ソトー ＜染色整理＞
金属製品（金）
１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞
３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞
６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞
７．知多鋼業（株） ＜ばね＞
８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞
９．パロマ（株） ＜ガス機器＞
１０．兼房（株） ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地
瀬戸陶磁器産地
金10
（一宮市など）
（瀬戸市）
電４
電７ 窯５窯４
窯１
金３
繊６～７
窯７
窯８
電９
繊２～４ 窯10
プ１
紙１
電５
金７
プ２ 電１
金５
金１
金８
窯３ 金９
電10
窯６
金４
金６
電11
繊１ 繊５
知多綿スフ
織物産地 電３
窯２ （半田市・他）
金２
電６
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電８
（常滑市）
（西尾市・蒲郡市）
窯９
電２
プラスチック製品（プ）
１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点
参考⑤ 東海の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞
A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞
石油製品なども集積
B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞
B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞
また、陶磁器等の産地が分布
C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞
D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞
E．ティ・エステック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機F プB
F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞
プA
G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞
美濃陶磁器産地
機C
金A
H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞
窯F 窯D 鉄A
電J
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸G輸F
紙A
機D
繊A
窯B 電M
輸C
電L 繊B
電気機械（電）
輸D
A．富士電機モーター（株） ＜モーター＞
B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞
C．松下電工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞
一般機械（機）
D．神鋼電機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞
輸B
A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞
E．松下電工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞
窯E
B．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞
F．富士電機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞
C．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞
鉄A
G．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞
D．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞
機A
H．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞
E．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞
I．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞
F．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞
電B
J．ソニーＥＭＣＳ（株）美濃加茂テック ＜ビデオカメラ他＞
繊C
K．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞
化学・石油製品（化）
電G
L．（株）三洋ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ岐阜工場 ＜液晶素子＞
萬古陶磁器産地
A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞
機B
M．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞
（四日市市）
B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞
化A~F
C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞
電I
繊維（繊）
D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞
非B
輸A輸E
A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞
E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞
電A 電F
非A
B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞
F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞
C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞
金C
機E 窯A
電E 輸H
窯業土石製品（窯）
鉄鋼（鉄）
A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞
金B
A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞
B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞
電K
B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞
C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞
窯C
D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞
電H
プラスチック製品（プ）
E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞
電C
A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞
F．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞
電D
B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞
金属製品（金）
非鉄金属（非）
A．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞
B．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞
紙B
A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞
B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞
C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞
参考⑥ 工業地区別に見た東海の主要産業
愛知には、自動車・同部品、家電、プラスチック製品、鉄鋼、石油精製等が集積
岐阜には、家電、電子部品、自動車部品、医薬品、航空機、陶磁器等が集積
三重には、自動車・同部品、電子部品、石油精製等が集積
地区名
事業所数
従業者数
製造品
出荷額等
（億円）
第１位
22,684
797,321
東三河
2,429
88,165
46,428 自動車製造業（二輪自動車を含む）
岡崎
知多・衣浦
豊田
1,903
2,952
1,247
77,789
150,403
110,262
39,964 自動車部分品・附属品製造業
52,376 自動車部分品・附属品製造業
107,899 自動車製造業（二輪自動車を含む）
尾張
4,704
152,243
47,101 自動車部分品・附属品製造業
海部
名古屋
1,316
8,133
26,619
191,840
6,495 鉄鋼シャースリット業
67,873 自動車部分品・附属品製造業
7,903
199,559
49,453
大垣
岐阜
1,490
2,396
45,123
54,324
中濃
1,062
21,903
高山
363
8,280
東濃
1,711
36,821
愛知県
岐阜県
12,023 プリント回路製造業
12,129 医薬品製剤製造業
4,621 利器工匠具・手道具製造業（やすり,の
こぎり,食卓用刃物を除く）
1,681 医薬品製剤製造業
7,518 空調・住宅関連機器製造業
881
33,108
190,139
1,789
512
67,588
31,846
松阪
津
伊賀
617
596
542
21,756
23,336
22,424
9,210 その他の電子部品製造業
8,630 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
7,737 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
伊勢・志摩
218
627
4,019
19,170
750 洋紙・機械すき和紙製造業
5,027 自動車タイヤ・チューブ製造業
三重県
桑名・四日市
鈴鹿・亀山
第３位
構成比
（％）
368,136
4,901
可茂
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
構成比
第２位
構成比
（％）
（％）
11,480 ビデオ機器製造業
x
自動車部分品・附属品製造業
40.7 ビデオ機器製造業
33.3 自動車車体・附随車製造業
65.4 自動車部分品・附属品製造業
6.0 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製
造業
9.4 自動車部分品・附属品製造業
7.3 石油精製業
12.2 プラスチックフィルム製造業
11.5 その他の航空機部分品・補助装置製
造業
6.9 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ
等製造業
x その他の非鉄金属第１次製錬・精製
業
8.9 陶磁器製タイル製造業
x
自動車部分品・附属品製造業
16.3 パーソナルコンピュータ製造業
17.8 その他の電子部品製造業
8.4 冷凍機・温湿調整装置製造業
23.8 工業用プラスチック製品製造業（加工
業を除く）
x 工業用プラスチック製品製造業（加工
業を除く）
5.6 建設用金属製品製造業
x 高炉による製鉄業
4.9 自動車部分品・附属品製造業
10.8 自動車車体・附随車製造業
2.8
11.6
x
2.0
4.5
4.8
x
4.9
5.7
6.5 玉軸受・ころ軸受製造業
5.4
x
6.8
木製家具製造業（漆塗りを除く）
5.7 自動車部分品・附属品製造業
5.6
12.1 金属工作機械製造業
7.3
9.9 石油精製業
13.5 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製
造業
x 自動車部分品・附属品製造業
11.6 その他の電子部品製造業
9.5 他に分類されないその他の製造業
9.9
x
87,751
34,271 自動車部分品・附属品製造業
22,127 自動車製造業（二輪自動車を含む）
10.9 自動車車体・附随車製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
50.0 板ガラス製造業
21.6 自動車部分品・附属品製造業
10.5 金属工作機械製造業
x
x
冷凍水産食品製造業
印刷装置製造業
7.2 その他の水産食料品製造業
x コネクタ・スイッチ・リレー製造業
注） 「x」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
出所）　経済産業省「平成１６年工業統計表　工業地区編」
5.4
8.9
5.5
5.6
9.2
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.nagoya-customs.go.jp/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
〃
（あいちのプロフィール）
岐阜県 （統計調査課）
三重県 （みえDataBox）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/