Transcript 予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果

2002/2/14
予算配分支援ツール機能に着目した
行政評価システムの導入効果
東京工業大学
小山 岳
則
坂野 達郎
日本における従来型行財政運営の破綻
右肩上がりの経済成長時代
従来型の行財政運営
総合計画が目的手段体系に基づく
行財政運営ツール
1950’s~ 行政活動の効果の測定への
取り組み始まる
予算枠が拡大する中では、
話題になるが定着せず
経済の低成長、急激な環境変化
破綻
環境変化に対応し、目的手段合理的な
目的志向型行財政運営
地域のガバナンスのツールとしての行政評価
目的志向型行財政運営の必要性
（ニュー・パブリック・マネジメントの流れ）
地方分権の推進
地域の経営能力向上（ガバナンス）が必要
情報公開
外部コントロール
ツール
行政評価
地方自治体の
１つのマネジメントツールとし
て注目が集まる
宮城県、川崎市など
市民参加
横須賀市
内部マネジメント
ツール
三重県、静岡県、長浜市など
行政評価が機能不全に陥る原因
深刻な財政危機を背景に、行政評価は自治体の事業
削減ツールとして注目を集めている
しかし、
多くの自治体は予
算・総合計画との
連動がない
行政評価を導入すれば、すぐに事務事業の削
減ができるという期待（2000,自治省）
自治体の期待と現実の間に
大きなギャップ
目的手段体系に基づく行財政運営のツールとし
て機能していない
行政評価が機能不全に陥る原因
行政評価導入
職員の負担増加
職員の不満の増大
(2000,梅田)
継続的に職員の意識を高めてゆくには、
権限委譲を中核とするシステム改革により
職員の日常業務を改善し、負担を軽減する
必要がある
行政評価の自治体内部マネジメントにおける効果
事務事業レベルの評価
職員によるTQM的な日
常業務の改善運動の促
進ツール
事業の効率的
執行
（1998,北大路）
評価と権限委譲など
を伴うシステム改革
顧客満足
施策・事務事業レベルの評価
目的志向型行財政運営の
経営資源配分ツール
総合計画・予算・組織と
の連動
（2001,星野）
メリハリある予
算編成
研究の目的
• 目的志向型行財政運営において、行政評
価がもたらしている効果の実態（職員の
業務改善、予算配分の支援ツール機能）
を明らかにする
• 行政評価が目的志向型の行財政運営ツー
ルとして機能するための要因を、特に庁
内分権に着目して明らかにし、今後の行
政改革のための知見を得る
行政評価導入による職員の業務執行態度の検証
表　アンケート調査の概要
導入県と未導入県の比較により、行政評価導入の職員の意識
調査目的
（目的志向、顧客志向、コスト意識）への影響を検証
昨年度の湯下によるアンケート調査（三重県）に加え、行政
評価導入の先進事例として取り上げられることの多い、宮城
調査対象
県、静岡県と、関東近郊で協力の得られた未導入県２県
（合計５県）
調査期間 2000年12月～2001年3月
事前にヒアリング調査を実施し、調査票を各県の実情に応じ
調査方法 て微修正。各県の行革担当部局を通して、各県100名を調査
対象としてアンケート調査を配付
アンケート調査のサンプリング
昨年度の
湯下研究
部門、役職、行政評価への関与の程度が意
識の浸透に影響
各県を比較するため、三重県調査と部門・課・役職を対
応させ、同じ手法でサンプリング
表　各県サンプリング方法
管理部門
事業部門
公共事業部門
行革 財務 企画 広報 政策 執行 土木 農林 合計
課長
1
1
1
1
1
1
2
2
10
課長補佐
1
1
1
1
1
1
2
2
10
係長
2
2
2
2
2
2
4
4
20
主任
2
2
2
2
2
2
4
4
20
係員
4
4
4
4
4
4
8
8
40
合計
10
10
10
10
10
10
20
20 100
表　各県の回収数と回収率
回収数 回収率
三重県
93
93%
宮城県
84
84%
静岡県
90
90%
未導入A県 100
100%
未導入B県 95
95%
５県合計 462
92%
アンケート調査の結果
行政評価の導入は、特に執行部門の職員、役職の高い職
員と評価システムの仕組づくりに関与した職員に目的志
向の浸透をもたらす。
目的志向
三重県、静岡県に特に浸透
顧客志向
三重県執行部門に特に浸透
コスト意識
宮城県に特に浸透
行政評価を導入している３県は、それぞれ評価システム
の特徴が意識の浸透にも出ている。
三重県の意識の浸透が進んでいる。
各導入県の特徴
調査対象導入県の評価システム導入の目的と特徴
職員の意識改革、権限委譲などのシステム改革の推進によ
三重県
り評価と予算編成の連動
宮城県 行政活動の効率化、情報公開の徹底
職員の意識改革、目的手段体系の明確化、施策体系にあわ
静岡県
せた組織改革
＊既存文献、インタビュー調査より
三重県では権限委譲の推進により、評価を予算編成に
連動させている。
前述した本研究の、権限委譲の促進による目的志向型
へ向けた行政改革モデルに近い形の取り組みを行って
いる。
三重県の評価システムの予算編成
への影響に着目し事例研究を行う
三重県の改革運動 〜生活者起点の行政運営〜
評価システム
生活者起点の行政運営
意識・風土改革
・さわやか運動
・率
先実行
・政策開発
研修センター
システム改革
政策主導に向けた取り組み
・マトリックス予算
・前年度事業の成果の確認と検証
・組織改革
庁内分権の推進
・予算節約制度
・事務
的経費の総額配分 ・包括的
財源配分
三重県の予算に関する制度改革
予算節約制度・・・予算節減額の1/2を財源として各部局が自
主的に新規事業を創設できる。
職員の効率的な予算執行の促進がねらい
前年度事業の成果の確認と検証・・・春に評価表を基に、政
策的視点で前年度事業の成果を確認する。
早い時期の議論より、思いきった事業の見直しが
ね
らい
予算の包括的配分方式・・・各部局に施策別に予算を一括配
分する。春の議論で成果が確認された事業については、予
算調整課は秋の予算調整で査定を行わない。
各部局主導のメリハリのついた予算編成がねらい
インタビュー調査の概要
表　インタビュー調査の概要
調査日時：　2002年1月15～16日　／　場所：　三重県勤労者福祉会館
調査内容
調査対象
政策調整課総務・経理グループ、予算調
予算編成における
整課、政策評価推進課評価支援グルー
今年度の変更点
プ、政策調整課の各職員（計４名）
政策開発研修センター、政策公聴広報
一連の行政システ
課、松坂地方県民局企画調整部、環境政
ム改革による限局
策課環境政策課、農林水産経営企画課の
への影響について
各職員（計５名）
一連の改革運動によって
・評価システムはマネジメントツールとして機能しているか
・評価システムは職員の業務改善に役立っているか
予算節約制度による職員の負担の軽減
予算を使い切るための苦労が減った
・予算の使いきりなど無駄な労力が減った（研
修センター職員）
・無駄な努力をしなくてよくなったのがメ リット
である（松阪県民局職員）
・国補事業は別なので、あまり変化はない（農
林水産職員）
表　予算節約制度による新規事業への活用
前年度削
実充当財源 事業数
減予定額
平成９年度 103,423
50,466
41
平成１０年度 118,004
57,889
32
平成１１年度 58,525
44,497
29
平成１２年度 57,321
54,931
29
平成１３年度 91,366
74,581
20
計
428,639
282,364
151
（単位：千円）
職員の作業負担の軽減に結びついて
いるケースがみられた
コスト削減意識を持つようになったとい
う回答はなかった
前年度事業の成果の確認と検証による目的志向の浸透
政策的視点での議論が増えた
予算見積書は使わず、評価表のみで議論する（予算課職員）
予算の費目レベルでの議論が減った（研修、環境、農林水産課職員）
見積書の方が事業がわかりやすく、議論でも使用する（企画課職員）
成果指標の妥当性の議論が増えた
成果指標対策チームを設置し、指標の改善に取り組む（環境課職員）
情報公開があるので分かりやすい指標を意識する（農林水産課職員）
指標の目標値には特に根拠はない（研修、農林水産課職員）
目的志向が浸透しつつあるが、部局間で
の差がある
予算の包括的配分方式による職員の負担の軽減
予算調整課による査定事業が減った
予算調整で全体の事業の約８割が審議なし（企画課職員）
予算調整課との議論が減少した（研修、環境、農林水産課職員）
部局内のめりはりの効いた予算編成が可能となった
事業がスクラップしやすくなった（環境課職員）
部内の重点配分がしやすくなった（環境課職員）
予算編成において、作業負担の軽減につなが
り、楽になったという共通意見がみられた
一部で目的志向型の予算編成が実現しつつ
ある事がうかがえた
権限委譲による評価と予算の連動
前年度事業の
成果の確認と検証
従来型財政主導
の予算編成
包括的配分方式
評価システムをベースとした目
的志向型予算編成の拡大
部局に配分された
施策別配分額の
流用の権限委譲
政策レベルの
権限委譲
予算調整の
権限委譲
従来型予算編成
の縮小
評価と予算が連動し、評価システムが予算編成
支援ツールとして機能しつつある
三重県での評価と庁内分権の道のり
目的志向型
運営制度の拡大
平成８年
マトリックス予算
事務事業評価システム
平成９年
庁内分権の促進
予算節約制度
事務的経費の総額配分
平成10年
財政会議の設置
平成11年
スプリング・レビュー
行政システム改革
平成12年
平成13年
前年度事業の成果の
確認と検証
包括的配分方式
評価技術の向上、目的
志向型運営制度の成熟
職員のモチベーション
の向上
三重県における目的志向型に向かった評価と分権の好
循環
評価システム
評価技術の向上
与えられた権限と評価による
政策体系に基づいた
自主的マネジメント
予算・組織・人事権限の庁
内分権
評価に真剣に
取り組む
評価結果の信頼の向上
三重県では目的志向型行財政運営に向かった評価機
能向上と庁内分権推進のサイクルが動き出している
結論
• 行政評価の導入は目的志向の浸透をもたら
す。特に、執行部門の職員、役職の高い職員、
評価の仕組や指標づくりに関与した職員の意
識が高い。
• このような目的志向型行財政運営を実現する
職員の意識啓発効果を継続的な改革に結び
つけるには、評価システムと権限委譲をセット
で行うという三重県の手法が１つのモデルに
なりうると考えられる。
課題
• 他の行政評価導入自治体において予算と評価の連
動については検証していない。権限委譲が行われ
ない中での実態も明らかにする必要がある。
• 三重県では来年度に、目的手段体系に沿った組織
再編も行われる。また、施策の成果目標を議会の
議決事項とすることも決まり、評価による外部統制
の仕組の構築も始まった。今後、これらの取り組み
がどのように組織に定着してゆくか追跡してゆく必
要がある。
• 今回は、組織の内部統制の仕組について検証した
が、外部統制の仕組についても研究を進めてゆく
必要がある。