Transcript 目的志向

論文タイトル
『目的志向型行財政運営の確立に
向けた行政評価システムの導入効果』
東京工業大学
2001年2月25日
湯下 健一
坂野 達郎
研究の背景
＜１．地方分権＞
＜２．深刻な財政危機＞
＊ 環境変化の速度が加速化
＊ 市民ニーズの多様化･個別化
＊
マクロ経済の低成長
目的手段合理性
アカウンタビリティ
スピード感覚
柔 軟 性
…
顧客志向
効率的な行政経営
･･･
目的志向，コスト意識
『行財政運営のあり方が問われている』
･･･ 行政評価システムへの期待
研究の目的
＜１．地方自治体の現状に対する懸念＞
１）評価の導入が一過性の取組みに終わる
２）導入目的が事務事業の整理削減に特化
『行政評価システム
を実証的に検証する必要性』
＜２．学術研究の現状＞
１）評価に関する理論研究，方法論
２）先進的事例の紹介・分析
＊
既存の行財政制度は変化したか
＊
職員個々の意識は変化したのか
行政評価の定義
地方自治体の政策・施策・事務事業について，
＊
＊
目標となる一定の指標･基準を設定
妥当性，達成度や成果を測定
一連の行財政運営の改善につなげる。
＜行政評価システムのタイプ＞
政策評価…戦略的政策判断を可能にする
行政評価
システム
システム
執行評価…事務事業の改善に主眼を置く
システム
既存の実態調査の概要
＜既存調査の概要＞
調査主体 行政経営フォーラム,
㈱三菱総合研究所
(財)日本都市センター
時事通信社
調査対象 都道府県･全市区
都道府県･全市区
都道府県･２３区･都市
自治体
1999年4月～5月
1999年2月～3月
調査時期 1999年11月～12月
調査目的 ・ 実務上のﾉｳﾊｳ支援の
あり方を検討
・ 各自治体が直面している 悩
みや疑問点を把握
・ 自治体の取り組みに ・ 行政評価への意向と関
関する実態調査（ 情報 心，さらに現状と課題を把
公開に重点）
握(既存システムとの整合
性に重点）
＜明らかになった論点＞
①行政評価システムの導入… 都道府県が先行
②最も重視している導入目的
… 事業や補助金の削減
③導入による成果 … 予算への反映
職員が目的･問題点を把握
＜参考：千葉県ヒアリング結果＞
①システムベンダーから売込み＝実践段階
②他県からの照会「結果の反映･活用」が多
＝導入方法から活用方法へ
③企画主導＝総合計画進行管理の延長線上
行政評価システムの導入効果を検証する枠組み
目的志向型行財政改革を構成する２大要素
静的要素：
≪組織の仕組み≫
動的要素：
≪職員の行動≫
行財政運営上の
日常的な仕事の
中核システム の改革
取組み方を改善
（人事･予算･総合計画）
…自治体ｱﾝｹｰﾄ調査
意識や日常的取組み
に影響を与える要素
・組織風土
・首長の姿勢
・職員の研修
<インセンティブ>
職員意識 の変革
役割の明確化
緊張感･危機感
成果主義
《構造改革》
意識＋日常的取組み
= 継続的な改善運動
… 職員意識調査
行政評価システム導入の現状
調査対象：都道府県及び政令市の行政改革担当課
（回収数 51団体：86.4%）
＜導入状況＞
図４ 都道府県の導入状況
（1999年データは，三菱総研調査による）
導入済み
2000年8月
試行中
1999年4月
検討中
0%
20%
40%
60%
80%
100%
予定なし
（１）導入が進展
（２）数量化された
指標設定が増加
＜指標設定状況＞
図５ 都道府県における指標設定状況
(1999年データは，都市センター調査による）
2000年8月
定量的
1999年2月
定性的
設定なし
0%
20%
40%
60%
80%
＊都道府県において
100%
事務事業は整理削減されたか
＊制度の形式的な導入は進展した
表５ 行政効果(定性･定量）に関する資料の提出状況
求めている
導入済
試行中
検討中
全体
13
2
3
18
求めていない
54.2% 11
20.0% 8
17.6% 14
35.3% 33
45.8%
80.0%
82.4%
64.7%
表５-２ 予算資料に求める行政効果
合 計
24
10
17
51
100%
100%
100%
100%
導入が進展 ⇒ 資料提出
定性的効果 定量的効果 合 計
導入済
試行中
検討中
全体
6
1
3
10
35.3% 11
50.0% 1
75.0% 1
43.5% 13
64.7%
50.0%
25.0%
56.5%
17
2
4
23
100%
100%
100%
100%
導入が進展 ⇒ 定量的効果
事務事業は整理削減されたか
＊予算編成の実態に変化はない
表６ 事務事業の費用対効果の比較検証状況
経年変化
導入済
試行中
検討中
全体
4
2
2
8
担当課事業内
16.7% 4
20.0% 2
11.8% 4
15.7% 10
横断的検証
16.7%
20.0%
23.5%
19.6%
検証していない その他
0 0.0% 14
1 10.0% 4
1 5.9% 8
2 3.9% 26
58.3%
40.0%
47.1%
51.0%
4
2
3
9
対象団体数
16.7%
20.0%
17.6%
17.6%
24
10
17
51
100%
100%
100%
100%
｢検証していない」・・・「導入済」が最大値
表６-２ 予算編成におけるシーリングの設定状況
一律設定
設定に差
設定なし
その他
対象団体数
導入済 12 50.0%
8
33.3%
3 12.5%
5
20.8% 24
100%
試行中
7 70.0%
3
30.0%
0
0.0%
0
0.0% 10
100%
検討中
7 41.2%
7
41.2%
2 11.8%
3
17.6% 17
100%
26 51.0% 18
35.3%
5
8
15.7% 51
100%
全体
9.8%
｢一律に設定」・・・試行中＞導入済＞検討中
組織体制と導入効果の相関関係
<シーリングの設定＞
表 主導する組織の違いによるシーリングの設定状況
一律設定
7
企画主導 12
財政･企画
2
独立組織
6
全 体
27
財政主導
設定に差
設定なし
36.8% 10 52.6%
70.6% 4 23.5%
66.7% 0 0.0%
46.2% 4 30.8%
51.9% 18 34.6%
その他
3 15.8%
0 0.0%
0 0.0%
2 15.4%
5 9.6%
2
1
1
4
8
対象団体数
10.5%
5.9%
33.3%
30.8%
15.4%
19
17
3
13
52
100%
100%
100%
100%
100%
財政主導：シーリングに差
企画主導：アウトカム管理
注：埼玉県は執行評価･政策評価を別組織で実施
独立組織：シーリング工夫
＜総合計画の進行管理＞
組織と効果の関係
表 総合計画の進行管理基準
予算の執行
作業ｽｹｼﾞｭｰﾙ
アウトプット
その他
対象団体数
財政主導
9 47.4%
7 36.8%
5 26.3%
6 31.6% 19 100%
企画主導
5 29.4%
6 35.3% 10 58.8% 11 64.7%
2 11.8% 17 100%
財政･企画
0
0.0%
1 33.3%
1 33.3%
2 66.7%
0
0.0%
独立組織
6 46.2%
7 53.8%
5 38.5%
1
1
7.7% 13 100%
全 体
4 21.1%
アウトカム
7.7%
20 38.5% 21 40.4% 20 38.5% 19 36.5%
3 100%
9 17.3% 52 100%
＝互いにトレードオフ
職員意識アンケート調査票の設計
＊調査対象 ・・・ 三重県職員100名
＊導入効果として
期待される職員意識
１ 目的志向
・・・
２ 顧客志向
３ コスト意識
＜３つの意識の主な確認方法＞
１ 目的志向・・・業務の進捗管理等
２ 顧客志向・・・市民ニーズの把握･事業への反映状況
３ コスト意識・・・予算管理上の留意点
調査目的
目的１
導入効果として期待される３つの意識の浸透度
を検証する。 ・・・ 最も浸透した意識は何か？
目的２
意識変革を促す要因は何かを検証する。
＊想定される意識変革要因 ・・・
１ 研修経験
２ 所属する部門
３ 役職
調査方法
＜サンプリング方法＞
調査対象 三重県職員
調査時期 ２０００年12月～2001年1月
サンプル数：１００名
行革
課長
課長補佐
係長(班長）
主任
係員
合計
回収数
回収率
1
1
2
2
4
10
8
80%
管 理 部 門
財務 企画 広報
1
1
1
1
2
2
2
2
4
4
10
10
8
10
80% 100%
事業部門
政策 執行
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
4
4
4
10
10
10
7
10
10
70% 100% 100%
公共事業部門
土木 農林 合計
2
2
4
4
8
20
20
100%
2 10
2 10
4 20
4 20
8 40
20 100
20 93
100% 93%
＜調査方法＞
１）事務事業評価システムを主管する政策評価推進課から
各課庶務担当者へ配布。(管理部門=５課，執行部門=５課）
２）各課庶務担当者から上記該当職員へ配布。
なお，係長以下の職員は各課にてランダムサンプリング
職員意識の全体的特徴
＜単純集計結果＞
＊目的志向
表 担当業務の進捗管理
予算
人数
（％）
作業ｽｹｼﾞｭｰﾙ
23
24.7%
55
59.1%
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ
ｱｳﾄｶﾑ
15
16.1%
19
20.4%
目標状態
36
38.7%
管理なし
6
6.5%
その他
回答者数
0
93
0.0% 100.0%
：浸透が遅れる
表 市民ニーズの事業への反映状況
事業へ反映
情報源
人数
（％）
14
15.1%
政策体系
18
19.4%
反映ない
その他
回答者数
概ね把握
23
24.7%
11
11.8%
7
93
7.5% 100.0%
＊コスト意識
表 予算管理上の留意点
全額消化
人数
（％）
7
7.8%
作業ｽｹｼﾞｭｰﾙ
21
23.3%
＊顧客志向
前年実績
7
7.8%
効率執行
63
70.0%
成果目標
53
58.9%
留意ない
6
6.7%
その他
回答者数
4
90
4.4% 100.0%
：浸透が進む
意識変革の要因分析１
～ロジスティック回帰分析(単独効果を確認）～
＜担当業務の進捗管理＞
モデル：log p(X) = β 1x 1+β2x 2+β3x 3+β4x 4+β0 ,p(X) = p/1-p
x1:研修…1=あり,0=なし , x2:所属…1=管理,0=執行
役職のダミー変数作成法:partial法を採用… 課長=[10],中堅=[01]
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄのみ… 課長=[10],一般=[01]
表９ ロジスティック回帰分析によるパラメータの推定結果
p
研修(β1 )
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ
p
ｱｳﾄｶﾑ
注：
***
2.176
*
所属(β2 )
2.414
課長(β3 )
***
3.006
***
研修(β1 )
所属(β2 )
課長(β3 )
0.821
-0.284
1.676
**
一般(β4 )
2.521
中堅(β4 )
0.025
有意確率 <0.01, ** 有意確率 <0.05, * 有意確率 <0.10
**
切片(β0 )
Ｒ２
-3.376
0.270
切片(β0 )
Ｒ２
0.155
0.103
モデル適合
0.000
***
モデル適合
0.048
**
疑似Ｒ２：Cox-Snell
＊目的志向を確認する選択肢＝｢ｱｳﾄｶﾑ」｢ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ」
１）目的志向は，管理部門に浸透している
２）目的志向は，特に課長級職員に浸透している
意識変革の要因分析２
＜市民ﾆｰｽﾞを把握する手段・事業への反映状況
＞
表９‐２ ロジスティック回帰分析によるパラメータの推定結果
p
研修(β1 )
複数手段
0.512
0.931
ﾆｰｽﾞ反映
0.522
-1.159
注：
***
課長(β3 )
中堅(β4 )
切片(β0 )
Ｒ２
*
1.106
0.092
-1.091
0.107
0.041
**
0.388
-0.289
1.272
0.072
0.160
所属(β2 )
有意確率 <0.01, ** 有意確率 <0.05, * 有意確率 <0.10
モデル適合
**
疑似Ｒ２：Cox-Snell
＊多様な｢複数の手段｣を活用している職員＝顧客志向
＊把握した市民ニーズを整理し事業へ反映＝顧客志向
１）執行部門は，顧客志向の浸透が遅れている
２）｢ﾆｰｽﾞ反映｣のＲ２が低い ⇒顧客志向の全体的遅れ
意識変革の要因分析３
＜予算管理の留意点＞
表９‐３ ロジスティック回帰分析によるパラメータの推定結果
p
研修(β1 )
効率執行
成果目標
注：
***
1.066
0.671
**
所属(β2 )
課長(β3 )
中堅(β4 )
切片(β0 )
Ｒ２
-0.568
0.470
0.361
-1.529
0.075
0.159
0.805
-3.641
0.170
0.003
0.233
2.847
**
有意確率 <0.01, ** 有意確率 <0.05, * 有意確率 <0.10
モデル適合
***
疑似Ｒ２：Cox-Snell
＊コスト意識を確認する選択肢＝｢効率執行｣
＊予算管理上の目的志向＝｢成果目標」
１）予算管理上も課長級職員は，目的志向が高い
２）コスト意識の高さは，このモデルでは説明できない
課長級職員の意識の高さ
＜役職別クロス集計結果＞
＊要因分析で取り上げた６項目中
「効率執行｣以外の５項目で最高値
行政評価システム
の導入
＜権限委譲＞
＊事業の整理削減
＊特に予算管理を｢成果目
標｣
・・・ ９２．
９％
＝
課長級職員
の判断
＊課長の意識変革
コスト意識の高さはなぜか
＜予算編成における権限委譲＞
１）各部局に事務的経費を総額配分
２）経費削減額の1/2を新規事業枠へ
執行部門･中堅職員を含
・全職員へコスト削減
のインセンティブ
＜役職別 予算管理の留意点＞
表5-23 役職別 予算管理上の留意点
全額消化 作業ｽｹｼﾞｭｰﾙ 前年実績 効率執行
課長
（％）
補佐
（％）
係長
（％）
一般
（％）
ＮＡ
（％）
全体
（％）
1
7.1%
2
10.0%
2
7.7%
2
7.1%
0
0.0%
7
7.8%
4
28.6%
6
30.0%
4
15.4%
6
21.4%
1
50.0%
21
23.3%
成果目標
留意ない その他
対象者
2
11
13
0
0
14
14.3% 78.6% 92.9% 0.0% 0.0% 100.0%
0
16
13
0
0
20
0.0% 80.0% 65.0% 0.0% 0.0% 100.0%
3
18
15
2
1
26
11.5% 69.2% 57.7% 7.7% 3.8% 100.0%
1
16
10
4
3
28
3.6% 57.1% 35.7% 14.3% 10.7% 100.0%
1
2
2
0
0
2
50.0% 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 100.0%
7
63
53
6
4
90
7.8% 70.0% 58.9% 6.7% 4.4% 100.0%
《有効な行革メカニズ
ム》
評価＋権限委譲
＝インセンティブ
行政評価システムと権限委譲
＊｢従来の考え方｣ ・・・ 行政は評価機能が欠如
⇒ 評価を導入すれば上手くいく
＜本研究の知見＞
＊権限委譲＋評価なし ・・・ アカウンタビリティの欠如
＊権限なし＋評価導入 ・・・ 職員の負担増＝不満
⇒ 一過性
＊権限委譲＋評価導入 ・・・ 職員のインセンティブ
コストパフォーマンスの改善
結 論
＜職員全体にコスト意識＋課長に目的志向＞
＊行政評価システムの導入と同時に，権限委譲
をセットにした行財政改革を進めたことによる
＜導入手法に関する政策的含意＞
１)職員のインセンティブに十分配慮できる組織体制
の構築が求められる（現状：財政主導型）
２）行政評価システムの導入によって，戦略的な政
策展開が可能になった場合，総合計画制度を見直
す必要がある
今後の課題
＊｢顧客志向｣の遅れ ・・・ 有効な解決策が見出せなかった
＊職員意識の調査対象 ・・・ 1団体(三重県）
＜今後の課題＞
1)都道府県のように財政規模が大きい自治体におい
て，市民との協働関係を構築する方法論を確立する。
2)三重県以外の自治体を調査対象に加え，意識変革
の要因について再検証する。