Transcript 1． - 中部経済産業局

中部経済のポイント
２０１０
中部経済産業局
総務企画部調査課
TEL:052-951-2723
http://chubu.meti.go.jp/
２０１０年１２月
目
１． 中部経済のあらまし
１－１
１－２
１－３
中部経済の概観
経済指標で見た中部経済の位置付け
中部経済の国際比較
２． 中部地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
２－４
産業構成
企業活動
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
航空機産業
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
次
５． 経済動向
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
参考
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
付録
成長率
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出
雇用
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
中部の主要製造事業所・産地（愛知１）
中部の主要製造事業所・産地（愛知２）
中部の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
中部の主要製造事業所・産地（富山・石川）
工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
工業地区別に見た中部の主要産業（北陸）
経済指標関連ホームページ
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の
３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵
庫の２府２県を指します。
１．中部経済のあらまし
１－１ 中部経済の概観
総面積
（全国シェア7.9％）
富山県
14.2%
石川県
14.0%
総人口
（全国シェア10.6％）
石川
富山県
石川県8.2%
8.7%
愛知県
17.2%
三重県
13.8%
2009
三重県
19.3%
★
★
岐阜県
35.4%
富山
2010
愛知県
53.9%
岐阜県
15.5%
事業所数
（全国シェア11.1％）
★中部地域の経済指標
富山県
中部
総面積
総人口
地域内総生産
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり所得
事業所数（民営のみ）
就業者数
製造品出荷額等
小売業販売額
卸売業販売額
K㎡
千人
億円
億円
億円
億円
千円
所
千人
億円
億円
億円
29,996
13,431
621,289
4,756
235,614
400,889
3,316
659,428
6,876
708,786
148,511
447,488
全国シェア
7.9
10.6
11.9
8.2
17.2
10.1
－
11.1
11.2
21.1
11.0
10.8
岐阜
全国
377,947
127,058
5,202,493
58,003
1,367,854
3,976,086
3,059
5,951,148
61,506
3,355,788
1,347,054
4,135,317
三重県
12.9%
★
2009
愛知県
51.8%
岐阜県
16.6%
★
三重
石川県 8.7%
10.0%
愛知
★
注： 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含
まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。（内閣府「平成19年度県民経済計算」より）
地域内総生産
（全国シェア11.9％）
富山県
石川県7.5%
7.6%
三重県
13.2%
2007
岐阜県
11.9%
愛知県
59.8%
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成19年度県民経済計算」、
総務省「平成21年経済センサス基礎調査（速報概数集計）」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成20年工業統計調査」、
経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け①
おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割を超えている。
★経済指標の全国シェア
0
5
10
面積(2009.10.1現在)
15
20
7.9
人口(2010.3.31現在)
10.6
世帯数(2010.3.31現在)
9.7
県内総生産(2007年度)
11.9
第１次産業
8.2
第２次産業
17.2
第３次産業
10.1
就業者数(2005.10.1現在）
11.2
事業所数(民営のみ、2009.7.1現在)
11.1
農業産出額(2008年)
7.9
新設住宅着工戸数(2009年度)
11.3
21.1
製造品出荷額等(2008年)
製造業付加価値額(2008年)
19.0
卸売業年間販売額(2007年)
10.8
小売業年間販売額(2007年)
11.0
道路実延長(2008.4.1現在)
10.9
乗用車の保有台数(2010.3.31現在)
国内銀行の貸出残高(2010.3.31現在)
国内銀行の預金残高(2010.3.31現在)
工業所有権出願件数(2009年)
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
（％）
13.0
6.8
9.1
9.4
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け②
一人当たり県民所得は大阪圏を上回る。
0
5.0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
東京都
愛知県
静岡県
神奈川県
三重県
滋賀県
大阪府
栃木県
富山県
広島県
千葉県
茨城県
京都府
山口県
埼玉県
石川県
群馬県
福島県
兵庫県
福井県
5,000
4,540
3,316
2,972
3,059
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
3,633
3,588
3,600
愛知県
3,400
中 部
3,316
大阪圏
3,200
全県計
3,059
3,000
2,972
2,800
2007
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成１９年度県民経済計算」
4,500
2006
3.0
0.5
4,000
3,633
東京圏
中部
大阪圏
全県計
2002
▲ 0.1
2001
▲ 0.8
▲ 0.6
3,500
3,588
3,384
3,284
3,229
3,138
3,107
3,105
3,088
3,059
3,010
3,007
2,993
2,982
2,973
2,945
2,880
2,847
2,823
2,821
2000
0.7
3,000
2005
4.0
（千円）
2004
3.0
1999
2.0
1998
1.0
1997
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0.0
★1人当たり県民所得（上位２０県）（2007年度）
1996
▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0
（％）
2003
★都道府県別人口増減率（２００５年／２０００年）
(年度
１－３ 中部経済の国際比較
総生産はベルギーと、１人当たり総生産はフランスやドイツとほぼ同レベル。
★総生産国際比較（2007）（米ドル換算）
中部
（１０億ドル）
527.6
オランダ
★1人当たり総生産国際比較（2007)（米ドル換算）
中部
776.1
オーストラリア
オランダ
947.4
47,270
オーストラリア
アメリカ
45,671
アメリカ
フランス
40,837
ドイツ
2593.1
ドイツ
40,147
日本
3316.1
日本
4383.0
1049.2
34,307
韓国
21,758
中国
中国
3460.3
インド
43,834
フランス
458.4
韓国
44,933
ベルギー
13741.6
ベルギー
977
★人口比較（2007）
(K㎡)
29,996
37,354
2,650
インド
1142.3
★面積比較（2007）
中部
オランダ
オーストラリア
（米ドル）
39,425
中部
オランダ
オーストラリア
アメリカ
7,692,024
アメリカ
ベルギー
フランス
ドイツ
日本
韓国
中国
（千人）
13,383
16,382
21,072
301,621
10,623
61,707
48,456
82,263
127,771
9,629,091
ベルギー
フランス
ドイツ
日本
韓国
中国
30,528
551,500
357,114
377,930
1,324,655
99,678
インド
9,596,961
1,134,023
インド
3,287,263
出所：総務省統計局「世界の統計２０１０」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成１９年３月３１日現在）」、内閣府
「平成１９年度県民経済計算」
注：中部は2007年度、それ以外の国は2007年の数字を採用。 注２：中部の総生産を米ドル換算するにあたっては、２００７年平均値である１ドル＝１１７．７５円により算出。また中部の総生産（米ドル換
算）を２００７年の人口で除して、中部の１人あたり総生産を算出。
２．中部地域の経済構造
２－１ 産業構成
鉱工業の占める割合が全国より高い。
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
1990年度
中部
36.1
←1.5
1995年度
←1.2
2000年度
←1.0
2005年度
←0.8
2007年度
31.0
7.6
29.1
6.8
31.1
←0.7
5.2
32.3
農
林
水
産
業
全国
8.4
4.5
鉱
工
業
建
設
業
1990年度
←2.0
1995年度
←1.6
2000年度
←1.3
2005年度
←1.1
20.1
5.3
2.4
2007年度
←1.1
20.5
4.8
2.1
0%
25.4
9.1
22.4
8.1
20.7
10%
出所：内閣府「19年度県民経済計算」
6.8
20%
2.6
13.3
14.6
2.8
13.7
5.2
2.0
12.4
4.9
卸
売
・
小
売
業
2.6
2.7
14.0
13.3
6.9
12.9
40%
50%
6.0
17.3
7.6
←1.5
17.7
7.5
←1.6
6.1
運
輸
・
通
信
業
サ
ー
ビ
ス
業
6.3
7.0
7.3
17.2
20.4
6.5
21.3
6.5
22.0
70%
注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。
80%
生民対
産間家
者非計
営
利
サ
ー
ビ
ス
生政
産府
者サ
ー
ビ
ス
16.2
6.6
60%
←1.5
10.4
11.5
12.6
6.8
←1.4
9.5
12.3
6.6
14.2
←1.2
7.6
11.0
5.9
6.7
6.2
17.1
不
動
産
業
5.8
12.9
6.0
5.3
14.6
6.1
10.2
10.4
金
融
・
保
険
業
14.8
7.7
9.3
4.3
12.6
・
水電
道気
業・
ガ
ス
4.0
4.4
2.4
2.7
30%
2.5
90%
←1.4
8.0
←1.7
8.6
←1.6
8.8
←1.9
8.8
←1.9
100%
２－２ 企業活動
自己資本当期純利益率（ROE）から見ると、中部の企業は全国平均に比べて財務体質が健全であったものの、
2008年度はＲＯＥが全国では0.1％、中部では▲0.3％といずれも前年度までより大きく落ちこんだ。
★企業財務の健全性（ROE=自己資本当期純利益率）の推移
（％）
中部 財務レバレッジ
全国 財務レバレッジ
中部 ＲＯＥ
全国 ＲＯＥ
中部売上高当期純利益率
全国 売上高当期純利益率
（倍）
ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率＝
当期純利益
自己資本
10.0
3.00
2.71
8.0
2.50
2.23
6.0
企業の経営健全性を表す指標であるＲＯＥは、株主などから投資さ
れた資本（自己資本）から、効率よくどの程度の利益を出しているかを
示すものである。ただし、自己資本（上記計算式の分母）が少なく借入
金などの負債が多ければＲＯＥは高めに出るため、健全性を見る上
で注意が必要。
なお、ＲＯＥは、下式のように分解することができる。
2.00
(売上高当期純利益率)
当期純利益
4.0
1.50
2.0
1.00
0.0
0.50
-2.0
0.00
2002年度
2003年度
2004年度
出所：経済産業省「企業活動基本調査」
2005年度
2006年度
2007年度 2008年度(p)
ＲＯＥ
＝
(総資本回転率)
×
売上高
中部の企業は全国
と比べて、自己資
本を元手とした利
益率が高く推移し
ていたものの、
2008年度は全国で
は0.1％、中部では
▲0.3％といずれも
前年度までより大
きく落ち込んだ。
(財務レバレッジ)
売上高
総資本
×
総資本
中部の企業は
全国と比べて収
益性が高く推移
していたもの
の、2008年度
は全国では
0.0％、中部で
は▲0.1％とい
ずれも前年度ま
でより大きく落ち
込んだ。
自己資本
中部の企業
は全国と比べ
て、自己資本
の割合が高い
ため、財務レ
バレッジは低
い。
注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業
で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
２－３ 就業構造
就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合も35～44歳が最も高い。
産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業の順になっている。
★中部の産業別就業者数（2009年）
★中部の労働状態別年齢別人口構成比（2009年）
15～24 歳
45～54 歳
25～34 歳
55～64 歳
35～44 歳
65歳以上
（％）
農林業 33
その他 12
15歳以上人口
16.7
労働力人口
5.9 6.7 4.6 12.4
15.7
23.5
53.6
21.6
15.7
複合サービス 9
19.6
3.9
教育、学習支援
42
漁業 4
公務 30
サービス
業 70
（万人）
建設業 90
医療，福祉, 96
就業者
8.4
19.7
22.8
20.0
19.5
9.6
生活関連、娯楽
40
完全失業者
非労働力人口
8.7
11.8
0%
19.9
14.6
20%
22.7
16.6
40%
出所：総務省「労働力調査」
19.8
14.0
16.8
60%
19.6
9.3
80%
100%
製造業 256
宿泊業、飲食
61
学術研究、専
門・技術サービ
ス業 25
26.2
１，０５１
万人
卸売業、小売業
171
不動産、物品賃
貸業 13 金融業、保険業
22
電気・ガス・熱
供給・水道業
5
情報通信業 17
運輸業、郵便業
55
２－４ 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな中部の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が製造業に就
いている割合が高い。
★産業別の外国人労働者数
（２００９年１０月末現在 全国５６２，８１８人）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
その他
教育・学習支援業
宿泊・飲食サービス業
卸売業・小売業
情報通信業
製造業
★ 愛知県
★ 岐阜県
★ 三重県
静岡県
★ 富山県
★
石川県
全国
★直接雇用されている外国人労働者数
★間接雇用されている外国人労働者数
（２００９年１０月末現在 全国４００，２９３人）
（２００９年１０月末現在 全国１６２，５２５人）
★富山県
0.9%
★石川県
0.7%
★愛知県
10.7%
★岐阜県
2.8%
★富山県
0.7%
★三重県
2.1%
★愛知県
15.3%
静岡県
3.5%
その他
61.6%
その他
79.3%
★石川県
0.9%
★岐阜県
4.6%
★三重県
4.1%
静岡県
12.8%
出所：厚生労働省
「外国人雇用状況の届出状況」
３．製造業
３－１ 製造品出荷額等の推移
２００３年以降、伸び続けてきた中部の製造品出荷額等が６年ぶりに減少。
★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
全国
中部
★製造品出荷額等の全国シェア（２００８年）
（％）
全国シェア
（兆円）
400
25
全国
335.6兆円
21.1
20
中部
70.9兆円
21.1%
300
335.6
15
200
富山県
3.9兆円
5.6%
10
石川県
2.8兆円
4.0%
岐阜県
6.0兆円
8.4%
100
5
三重県
11.7兆円
16.6%
70.9
0
0
1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
（年）
出所：経済産業省「工業統計」
【中部】
70.9兆円
愛知県
46.4兆円
65.5%
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
輸送用機械の占める割合の増加が続いている。
非鉄金属
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
輸送用機械
電気機械
一般機械
6.0
11.4
その他
飲食料
鉄鋼
化学
8.4
7.2
パルプ・紙
・加工品
窯業
土石
金属
精密機械
0.4
繊維衣服
（年）
1970
21.7
1980
27.0
10.0
6.7
8.7
6.3
13.8
6.5
4.1 2.6
5.0
7.8
3.5
7.9
14.3
4.6
4.1
2.6
6.5
2.3
中
1990
31.2
9.2
11.7
8.3
6.0
4.8
4.9
0.7
0.7
3.7
6.0
2.0 4.2
5.4
1.9
部
2000
34.2
12.8
10.1
8.0
6.3
3.8
4.4
4.9
5.0
1.9 3.6 2.7 1.7
0.7
2.5
2008
38.9
12.4
10.9
6.8
4.8
5.5
4.8
4.0
1.5
4.1 2.5
1.3
全
国
2.4
2008
19.0
0%
10%
15.5
20%
12.0
30%
40%
10.1
50%
10.4
60%
7.3
70%
8.4
80%
3.6
4.5
3.1
2.3
90%
100%
1.4
プラスチック製品
出所： 経済産業省「工業統計」
注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注３：プラスチック製品は1985年から新設。
注４：精密機械器具製造業は2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止
３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアが突出している。
(%)
★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2008年）
0
10
20
合計
30
43.2
プラスチック製品
23.8
繊維工業製品
23.0
家具・装備品
22.3
ゴム製品
22.1
窯業・土石製品
21.6
電子部品・デバイス
20.9
金属製品
19.2
一般機械器具
19.1
非鉄金属
16.8
電気機械器具
16.4
鉄鋼
16.0
木材・木製品
13.8
石油製品・石炭製品
12.8
化学工業製品
12.1
情報通信機械器具
11.9
パルプ・紙・紙加工品
11.7
食料品
10.5
印刷・同関連品
10.4
その他
50
21.1
輸送用機械器具
飲料・たばこ・飼料
40
8.1
12.6
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注：その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
この１０年で液晶素子のシェアが大幅に増加。
★主要品目生産数量の2009年全国シェア（（）内は、1999年時点の全国シェアとの差）
モザイクタイル 100.0 (0.0)
織機 100.0 (+10.3)
ガスセンサ素子 99.4 (+1.5)
外装タイル 98.6 (+3.7)
タイル計 97.4 (+2.8)
触媒担体 94.0 (+0.3)
紡績機械 88.5 (+28.1)
梳毛織物 76.8 (▲16.2)
飲食器 74.6 (▲3.9)
温水洗浄便座 69.7
ガス厨房機器 60.2 (+6.5)
住宅用アルミサッシ 58.7 (+6.7)
歯車 58.4 (▲4.4)
金属製間仕切り 56.3 (▲2.1)
液晶素子 56.0 (+39.3)
漁網・陸上網 54.4 (▲14.2)
航空機・部品 51.3 (+0.2)
フォークリフトトラック 51.1 (+6.7)
金属工作機械 50.8 (▲7.6)
自動車部品計 46.6 (+2.9)
強化ガラス 44.9 (▲2.7)
合繊織物（長繊維） 43.0 (+1.5)
乗用車 42.9 (▲0.6)
光ファイバー製品 38.8 (+7.6)
衛生用品 37.6 (+0.6)
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製機械器具部品 37.3 (+5.9)
アルミニウム圧延製品 36.7 (+2.3)
工業用ゴム製品 32.3 (+2.0)
カーボンブラック 30.9 (▲0.9)
自動車用タイヤ 28.0 (+7.0)
コンベヤ 26.1 (▲15.6)
交流電動機 21.2 (▲11.7)
普通鋼粗鋼 9.6 (+0.9)
セメント 6.5 (+1.3)
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
出所：経済産業省「生産動態統計」
注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。温水洗浄便座については、1999年時点のシェアは不明。
100 （％）
３－５ 自動車産業①
乗用車の生産台数は輸出に牽引され２００４年以降増加傾向で推移したが、２００９年は激減。
★乗用車生産台数の推移
（万台）
1,100
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
全国
中部
（兆円）
1,000
アジア
アメリカ
ＥＵ
中東
その他
（万台）
9.0
450
8.0
400
7.0
350
900
台数
（全地域合計）
800
686
700
600
6.0
300
5.0
250
金額
（円ベース）
500
204
4.0
200
3.41
400
3.0
0.88
150
294
300
0.57
2.0
100
0.49
200
1.0
100
0
1.25
0.23
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（年）
出所： 経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（年）
※ 2004年以前 その他に中東含む。
50
0
３－５ 自動車産業②
乗用車の新規登録・届出台数は減少傾向で推移。
★全国 登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数
及び中部のシェアの推移
（万台）
600
普通乗用車
小型乗用車
★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移
（シェア％）
軽乗用車
（万台）
16%
500
15%
450
中部シェア（普通車＋小型乗用車＋軽乗用車）
550
14.4%
500
14%
400
450
13%
392
400
350
国内生産
350
358
12%
11%
300
海外生産
128
300
10%
250
9%
279
250
輸出
200
148
150
8%
200
144
150
国内販売
（逆輸入車含む）
7%
100
100
138
6%
116
50
0
50
5%
4%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年）
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の1～12月の合計。
出所：（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会、トヨタ自動車㈱公表資料
（年）
３－６ 航空機産業
東海は、約半分のシェアを占める。
★全国の航空機・部品の生産額
兆円
その他
発動機
機体部品・付属装置
★中部の航空機・部品の生産額
航空機
1.0
0.9
（億円）
生産額
シェア
6,500
65%
6,000
60%
0.86
0.05
0.8
5,500
51.3%
5,000
0.7
0.27
0.6
55%
50%
4,406
4,500
45%
4,000
40%
3,500
35%
3,000
30%
2,500
25%
2,000
20%
1,500
15%
1,000
10%
0.5
0.4
0.40
0.3
0.2
0.1
0.15
500
5%
0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
0%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（年）
（年）
出所：経済産業省「機械統計年報」
出所：経済産業省「生産動態統計」
４．商業・サービス業
４－１ 卸売業
全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。
★卸売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年） ★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
富山県 2.1兆円
4.7%
石川県 2.8兆円
6.3%
三重県 2.0兆円
4.5%
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
岐阜県 2.6兆円
5.8%
愛知県
35.2兆円
78.7%
出所：経済産業省「商業統計表」
うち名古屋市
27.1兆円
77.0％
愛知県
35.2兆円
40%
60%
25.1
29.0
28.5
平成１９年
(2007)
28.8
24.2
機械器具
80%
19.3
25.5
35.0
平成１６年
(2004)
全
国
(2007）
中部
44.7兆円
10.8%
23.5
平成６年
(1994)
中部
44.7兆円
全国
413.5兆円
20%
10.8
19.0
24.0
建築材料、鉱物・
金属材料等
11.9
18.9
34.2
26.0
9.2
17.8
27.1
15.7
18.3
飲食料品
100%
12.1
6.0
13.0
3.2 7.0
17.8
2.4
14.3
15.6
その他
8.6
2.6
11.9
各種
商品
5.3
4.4
4.0
繊維・
衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
４－２ 小売業
自動車・自転車小売の全国シェアが高い。
★小売業販売額 全国シェアおよび地域内県別シェア（2007年）
石川県 1.3兆円
8.8%
富山県 1.2兆円
8.1%
0.0%
三重県 1.9兆円
12.8%
中部
14.8兆円
★業種別販売額全国シェア（2007年）
愛知県
8.3兆円
56.1%
岐阜県 2.1兆円
14.2%
中部
14.8兆円
11.0%
出所：経済産業省「商業統計表」
愛知県
8.3兆円
うち名古屋市
3.2兆円
38.6%
10.0%
15.0%
小売業計
11.0%
各種商品小売業
11.2%
織物・衣服・身の回り品小売業
9.9%
飲食料品小売業
9.8%
自動車・自転車小売業
全国
134.7兆円
5.0%
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業
14.9%
11.3%
10.9%
４－３ サービス業
ソフトウェア、情報処理・提供サービス、デザイン・機械設計業では、全国と比較して製造業向けにサービ
スを提供している割合が高い。
★契約先産業別内訳・業種別対全国シェア
ソフトウェア業
11兆4,656億円
5,411億円
（シェア4.7%）
情報処理・提供サービス業
4兆0,000億円
2,005億円
（シェア5.0%）
広告代理業
6兆7,037億円
3,575億円
（シェア5.3%）
デザイン・機械設計業
7,380億円
1,533億円
（シェア20.8%）
100%
その他
90%
80%
同業者
70%
公務
60%
50%
サービス業
金融・保険業
40%
78.8%
卸売・小売業
63.6%
30%
情報通信業
42.1%
20%
33.9%
10%
製造業
23.2%
24.3%
23.4%
17.0%
0%
全国
中部
全国
中部
全国
中部
全国
中部
注：デザイン・機械設計業が、金融・保険業向けにサービスを提供した割合は、秘匿扱いのため「その他」に含めている。
出所： 経済産業省「平成２０年特定サービス産業実態調査報告書」
４－４ 観光①
旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位を見ると、北海道、沖縄、二大都
市圏が多く、中部各県はおおむね中位に位置している。
★延べ宿泊者数（2009年計）
40,000
（千人）
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
観光目的の宿泊者が50％以上
観光目的の宿泊者が50％未満
出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（2009年）
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
４－４ 観光②
旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位を見ると、愛知県が６位、
他の中部各県は中位に位置している。
★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2009年計）
韓国
中国
香港
台湾
アメリカ
その他
全国（1,830万人泊）
東京都（第1位 638万人泊）
大阪府（第2位 197万人泊）
北海道（第3位 181万人泊）
千葉県（第4位 162万人泊）
京都府（第5位 82万人泊）
★愛知県（第6位 70万人泊）
神奈川県（第7位 61万人泊）
山梨県（第8位 41万人泊）
福岡県（第9位 37万人泊）
静岡県（第10位 37万人泊）
★岐阜県（第18位 15万人泊）
★石川県（第19位 12万人泊）
★三重県（第24位 9万人泊）
★富山県（第30位 6万人泊）
福井県（第44位 2万人泊）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（2009年）
注１：調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿所で、従業者数が10人以上の施設。
注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。
５．経済動向
５－１ 成長率①
中部経済の成長率は、2001年度以降、全国平均を上回る高い伸び。
★実質経済成長率の推移（中部／全県）
★実質経済成長率の推移（中部５県）
中部
全国
富山県
6.0
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
8.0
6.0
4.0
2.4
3.6
4.0
2.0
3.1
2.0
1.0
1.8
0.0
-0.2
0.0
-0.6
▲ 2.0
▲ 2.0
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
出所：内閣府「平成１９年度実質県民経済計算」
1999年度
▲ 4.0
▲ 4.0
５－１ 成長率②
県別に見ると、三重県の成長率が高い。
★地域別の実質経済成長率(2007/1999年度、年率換算値）
★県別の実質経済成長率(2007/1999年度、年率換算値）
3.0
4.5
4.0
2.4
2.5
4.0
3.5
2.0
1.6
1.5
1.5
1.4
1.4
1.4
3.0
2.8
2.5
1.1
1.0
1.0
2.0
0.7
1.5
0.5
1.0
▲0.4
1.0
1.1
0.9
0.0
0.5
-0.5
0.0
富山県
北
海
道
東
関
中
近
中
四
九
沖
北
東
部
畿
国
国
州
縄
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
全
県
計
出所：内閣府「平成１９年度実質県民経済計算」
注：「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀
京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。
５－２ 鉱工業生産①
平成２０年後半～平成２１年にかけては過去にない低下幅を記録し、その後回復しつつあるが、ピーク時の水
準まで戻っていない。
120
★中部地域鉱工業生産指数
長期時系列（昭和２４年１月～平成２２年１０月）
平成１７年＝１００ 季節調整済
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
鍋
底
不
況
10
特需景気 投資景気
岩戸景気
オリン
ピック
景気
いざなぎ景気
世界同時
不況
（第二次
石油危
機）
ハイテク 円高
景気 不況
バブル景気
第一次
平成不況
第
三
次
平
第二次
ＩＴ 成
平成
不況 景気 不
況
昭和２４年
(1950年) ２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年
３１年
３２年
３３年
３４年
(1960年) ３５年
３６年
３７年
３８年
３９年
４０年
４１年
４２年
４３年
４４年
(1970年) ４５年
４６年
４７年
４８年
４９年
５０年
５１年
５２年
５３年
５４年
(1980年) ５５年
５６年
５７年
５８年
５９年
６０年
６１年
６２年
６３年
平成元年
(1990年) ２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年
１１年
(2000年) １２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年
２１年
(2010年) ２２年
0
神武景気
第
一
次
石
列島改 油
危
造景気
機
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注２：昭和２４年から昭和３５年までの数値は原指数。
注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は静岡県の実績を含む。
注４：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。
注５：平成２２年の数値は年間補正により変更する場合がある。
５－２ 鉱工業生産②
生産は、すべての主要業種において、２００７年第Ⅳ期をピークに急激に低下。その後回復しつつあるが、
業種によって低下幅、その後の上昇幅ともにばらつきがある。
★中部地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
平成１７年＝１００ 季節調整済
150
鉱工業
一般機械工業
電子部品・デバイス工業
輸送機械工業
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注：2010年の数値は年間補正により変更する場合がある。
Ⅲ期
Ⅱ期
2010年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2009年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2008年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2007年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2006年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2005年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2004年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2003年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2002年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2001年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2000年Ⅰ期
20
５－３ 消費①
中部の売上高は年々増加傾向にあったが、足元で減少している。
なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高くなっている。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
兆円
中部
4.0
コンビニエンスストア
スーパー
兆円
全国
35.0
コンビニエンスストア
百貨店
3.5
スーパー
百貨店
30.0
3.0
25.0
8.0
0.8
2.5
20.0
2.0
15.0
12.6
1.5
1.6
10.0
1.0
5.0
0.5
7.2
0.6
0.0
0.0
2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年
５－３ 消費②
販売台数は、2005年以降、前年を下回って推移。特に2009年については、普通車、小型車、軽自動車すべ
てが前年を下回り、全体でも前年を下回っている。
一方、販売比率で見ると、小型車は減少傾向、軽自動車は増加傾向にあったが、足元では全車種横ばい
で推移している。
★中部 乗用車新規登録・届出台数の推移
（単位 左軸：千台、右軸：％）
普通車
小型車
軽自動車
普通車比率
小型車比率
軽自動車比率
800
90.0
700
80.0
70.0
600
60.0
500
173
50.0
400
40.0
300
30.0
210
200
20.0
100
180
0
10.0
0.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
（年）
出所：(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
５－４ 設備投資
東海および北陸の設備投資は、昨年度の大幅な減少から、今年度は前年比で増加する計画となっている。
★設備投資実績前年度増減率の推移
40
東海
北陸
全国
35.0
30
20
9.8
10
6.0
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県、北陸は、富山、石川、福井の３県。２０１０年度は計画値。
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1995年度
1994年度
1993年度
1992年度
1991年度
1990年度
▲ 50
５－５ 工場立地
工場立地件数は２年連続で減少している。ただし、全国シェアはほぼ横ばい。
★中部の工場立地件数の推移
（件）
（％）
600
18
15.3％
全国シェア
16
500
14
立
地
件
数
400
12
10
300
8
200
6
133件
100
4
立地件数
2
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
1990年
1989年
1988年
1987年
1986年
0
1985年
0
全
国
シ
ェ
ア
５－６ 公共投資
ここ数年の受注金額は大きな変動なしに推移している。
★中部の公共工事受注金額の推移
富山
（十億円）
石川
岐阜
愛知
三重
全国シェア（右軸）
(％）
2,500
12.4
12.2
2,000
11.9％
12.0
1,500
11.8
1,139
191
1,000
113
11.6
196
500
11.4
491
148
0
11.2
2000
2001
2002
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：金額は総工事評価額。
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
（年度）
５－７ 住宅投資
2009年の着工戸数は１０万戸を下回った。
★中部の新設住宅着工戸数の推移
分譲住宅
（千戸）
給与住宅
貸家
持家
全国シェア
180
14.0%
160
11.4% 12.0%
140
10.0%
120
8.0%
100
９０
80
13
60
37
6.0%
4.0%
40
2.0%
20
39
0
0.0%
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
（年）
出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
５－８ 輸出①
輸送用機器の中国向けが対前年比で増加したものの、欧米やアジア全体向けは減少した。
★名古屋税関管内の国・地域別輸出（０８年→０９年）
（対中国）
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
1.7兆円 （▲ 4.0 → ▲21.1）
0.3兆円 （▲ 0.6 → ▲28.7）
0.4兆円 （▲11.9 → ▲31.0）
0.4兆円 （＋ 9.4 → ＋ 1.4）
Ｅ Ｕ
対ＥＵ
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
1.8兆円 （▲16.0 → ▲43.5）
0.4兆円 （▲10.6 → ▲50.1）
0.3兆円 （▲ 8.5 → ▲45.9）
0.8兆円 （▲23.1 → ▲43.4）
中 国
ア ジ ア
米
対アジア
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
4.2兆円 （▲ 5.4 → ▲28.7）
0.9兆円 （＋ 0.1 → ▲36.3）
0.9兆円 （▲12.3 → ▲33.5）
0.9兆円 （＋ 0.3 → ▲18.4）
中
東
対中東
輸出総額
輸送用機器
中 部
0.8兆円 （＋20.3 → ▲43.9）
0.6兆円 （＋20.4 → ▲46.2）
対米国
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
2.8兆円 （▲18.4 → ▲45.5）
0.4兆円 （▲ 9.6 → ▲49.3）
0.3兆円 （▲12.8 → ▲40.0）
1.7兆円 （▲21.9 → ▲48.3）
対全世界
輸出総額
11.5兆円 （▲ 8.8 → ▲40.7）
一般機械
2.0兆円 （▲ 3.7 → ▲44.2）
電気機器
1.6兆円 （▲11.3 → ▲38.0）
輸送用機器
5.3兆円 （▲10.6 → ▲45.3）
注：数値は、２００９年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、（ ）内は、２００８年の対前年増減率（％）→２００９年の対前年増減率（％）を示す。
出所：名古屋税関「管内貿易概況」
国
５－８ 輸出②
名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下。
★税関別 輸出額の推移
（兆円）
110
100
全国に占める名古屋税関
管内の輸出額シェア
25%
90
21.2%
80
20%
その他
大阪
70
神戸
60
54.2
50
6.0
15%
東京
7.4
40
10%
8.4
30
8.7
20
5%
12.2
10
11.5
0
0%
2003
2004
出所：財務省、各税関「貿易統計」
2005
2006
2007
2008
2009
横浜
（年）
名古屋
2.50
（倍）
1.50
6.0
2.30
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
全国
0.50
（年）
東海
0.54
0.00
北陸
出所：総務省「労働力調査」
全国
（年）
2010.1-3
2010.4-6
2010.7-9
★有効求人倍率の推移
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
中部
2010.1-3
2010.4-6
2010.7-9
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
５－９ 雇用
雇用は、緩やかに改善しているが、厳しい状況が続いている。
★完全失業率の推移
（％）
5.4
5.1
2.00
5.0
4.1
4.0
4.0
1.40
4.0
3.8
3.0
1.00
2.0
0.66
1.0
0.0
※東海：岐阜、愛知、三重、静岡
北陸：富山、石川、福井、新潟
５－１０ 金融
当地域は全国に比べて貸出金利が低い。（いわゆる「名古屋金利」）
★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）
0
-0.1
-0.128
-0.2
-0.3
-0.366
-0.4
-0.404
-0.5
-0.6
地銀
第二地銀
信金
-0.7
1994.1
5
9
1995.1
5
9
1996.1
5
9
1997.1
5
9
1998.1
5
9
1999.1
5
9
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
2009.1
5
9
2010.1
5
9
-0.8
出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」、日本銀行「預金・貸出関連統計」
５－１１ エネルギー
新エネルギー認可出力は、風力、太陽光などを中心に年々増加している。
なお、エネルギー使用量を２００７年度と１９９０年度で比べると、民生部門(一般家庭、業務用（ビル等））
の割合が増加している。
★中部地域における新エネルギーの導入状況の推移
(万kW)
70
★中部地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比
（各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計）
風力
水力
太陽光
バイオマス
(%)
全国シェア
1990年度（総使用量：1,325,973ＴＪ）
9.2
運 輸
7.1%
9.0%
60
9.0
12.9
50
民生
25.9%
産 業
67.0%
8.8
40
8.6
20.7
30
8.4
2007年度（総使用量：1,452,418ＴＪ）
運 輸
9.7%
2.4
20
8.2
21.7
10
8.0
0
民 生
35.2%
産 業
55.1%
7.8
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。
出所：資源エネルギー庁ホームページ
注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗）。
総使用量は熱量換算値。
参 考
① 主要指標の県別データ
面積
2009/10/01
km2
377,947
29,996
7.9
5,165
10,621
5,777
21,563
5.7
4,248
4,186
4,190
12,623
3.3
国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」
人口
2010/03/31
千人
127,058
13,431
10.6
7,238
2,083
1,850
11,170
8.8
1,098
1,163
809
3,070
2.4
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数」
世帯数
2010/03/31
千世帯
53,363
5,195
9.7
2,892
746
725
4,362
8.2
388
445
272
1,105
2.1
内閣府「県民経済計算年報」
県内総生産（名目）
2007年度
億円
5,202,493
621,289
11.9
371,719
73,864
82,071
527,654
10.1
46,543
47,091
33,081
126,716
2.4
内閣府「県民経済計算年報」
うち第１次産業
2007年度
億円
58,003
4,756
8.2
1,963
726
1,076
3,764
6.5
494
498
369
1,360
2.3
内閣府「県民経済計算年報」
うち第２次産業
2007年度
億円
1,367,854
235,614
17.2
146,934
23,882
35,703
206,520
15.1
16,243
12,852
9,533
38,628
2.8
内閣府「県民経済計算年報」
うち第３次産業
2007年度
億円
3,976,086
400,889
10.1
233,949
51,723
48,400
334,073
8.4
31,466
35,350
24,223
91,039
2.3
内閣府「県民経済計算年報」
就業者数
2005/10/01
千人
61,506
6,876
11.2
3,708
1,071
923
5,702
9.3
578
596
424
1,598
2.6
総務省「国勢調査」
事業所数
（民営事業所のみ）
2009/07/01
事業所
5,951,148
659,428
11.1
341,541
109,215
84,958
535,714
9.0
57,562
66,152
46,256
169,970
農業産出額
2008年
億円
86,509
6,810
7.9
3,210
1,227
1,117
5,554
6.4
673
583
465
1,721
2.0
農林水産省「生産農業所得統計」
着工新設住宅戸数
2009年度
戸
775,277
87,959
11.3
54,453
11,450
10,608
76,511
9.9
5,238
6,210
3,775
15,223
2.0
国土交通省「建築着工統計調査」
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
2008年
億円
3,355,788
708,786
21.1
464,212
59,590
117,451
641,253
19.1
39,406
28,126
20,951
88,484
2.6
経済産業省「工業統計」
製造業付加価値額
（従業者４人以上）
2008年
億円
1,013,047
192,529
19.0
121,218
21,314
27,067
169,598
16.7
13,221
9,710
7,334
30,265
3.0
経済産業省「工業統計」
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,135,317
447,488
10.8
351,517
26,485
20,079
398,080
9.6
21,226
28,182
13,256
62,663
1.5
経済産業省「商業統計」
小売業年間販売額
2007年
億円
1,347,054
148,511
11.0
82,915
21,121
19,325
123,362
9.2
11,754
13,394
9,047
34,196
2.5
経済産業省「商業統計」
道路実延長
2008/04/01
km
1,196,217
130,640
10.9
49,370
30,156
24,635
104,160
8.7
13,537
12,943
10,553
37,033
3.1
国土交通省「道路統計年報」
乗用車の保有台数
2010/3/31
千台
57,903
7,519
13.0
3,869
1,236
1,078
6,183
10.7
668
668
477
1,813
3.1
（財）自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」
国内銀行の貸出残高
2010/03/31
現在
億円
4,161,643
284,480
6.8
161,385
37,263
33,199
231,847
5.6
27,247
25,386
17,139
69,772
1.7
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2010/03/31
現在
億円
5,796,013
526,901
9.1
312,319
61,909
66,816
441,044
7.6
44,636
41,221
28,311
114,168
2.0
日本銀行
「都道府県別預金・現金・貸出金」
2009年
件
421,262
39,446
9.4
31,980
2,448
2,068
36,496
8.7
1,638
1,312
1,344
4,294
1.0
特許庁「特許行政年次報告書」
（ゆうちょ銀行を除く）
工業所有権出願件数
(特許、実用新案、意匠及び商標の出願の
うち、日本人によるものの合計)
愛知
岐阜
三重
東海３県
富山
石川
（参考） （参考） 北陸３県
の全国
福井 北陸３県 比(％)
単位
国内銀行の預金残高
中部５県
東海３県の
全国比(％)
時点
（ゆうちょ銀行を除く）
全国
中部の
全国比(％)
項目
資料出所
2.9 総務省「経済センサス（速報概算集計）」
注：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸２県の値と該当県の合計値が異なることがある。
② 社会・生活関連指標
項目
時点
単位
人口密度
2008年度
人/k㎡
１世帯当たり人員
2009/03/31
人
2.40
１人当たり県民所得
2007年度
千円
3,059
完全失業率 総数
（※注１）
2009年平均
％
5.1
2007/10/01
％
59.8
１
64.2
2007/10/01
％
48.8
６
52.2
2008年
千人
1,107
６
2008年
千人
1,107
５
有効求人倍率
2009年平均
倍
0.47
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3㎡当たり）
2009年平均
円
---
住宅地の平均価格
2010/07/01
千円/㎡
---
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2010/3/31
台
1.085
1.338
持ち家住宅率
2008/10/01
％
61.1
57.8
１専用住宅当たり延べ面積
2008/10/01
m2
92.41
93.01
121.63
113.92
人口１０万人当たり医師数
2008/12/31
人
212.9
183.4
177.8
182.5
下水道普及率
2009/03/31
％
72.7
69.0
67.7
43.7
消費情報量
2009年度
1016ﾋﾞｯﾄ
1.656
0.470
0.412
有業率 総数
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
有業率 女
（１５歳以上人口に占める有業者の割合）
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
愛知
全国
336.23
29.176
５
岐阜
1,397.67
三重
富山
278.34
３
2.86
2.65
3,229
９
3,088
2,945
4.0
4.3
６
4.0
4.2
１
3.5
61.4
60.7
６
62.4
62.2
５
62.6
50.8
49.4
５
52.5
53.3
１
56
19
21
63
8
22
0.55
0.51
７
4,811
６
101.4
２
2.83
2.58
５
3,588
4.5
４
320.93
福井（参考）
259.36
2.52
196.72
石川
2,770
６
10
５
７
２
193.92
１
東京
１
5,735.95
3.00
2,821
資料出所
１
「全国都道府県市区町村面積調」（2008/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2009/03/31）
2.01
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,540
内閣府「県民経済計算」
4.7
総務省「労働力調査」
３
63.5
総務省「就業構造基本調査」
53.4
７
51.8
総務省「就業構造基本調査」
3
25
4
１
154
厚生労働省「雇用動向調査」
34
9
6
１
202
厚生労働省「雇用動向調査」
0.45
0.50
0.51
0.67
厚生労働省「労働統計要覧」
3,695
4,128
3,701
4,056
3,719
１
9,031
総務省「小売物価統計調査年報」
37.3
35.8
33.6
45.2
36.4
１
312.7
国土交通省「都道府県地価調査」
４
1.658
1.486
２
1.719
1.503
１
1.753
0.499
(財)自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報」ほか
６
73.9
73.0
２
77.5
69.1
３
77.4
44.6
総務省「住宅・土地統計調査報告」
144.73
62.51
総務省「住宅・土地統計調査報告」
７
７
１
148.69
７
223.6
９
※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。
※注２：県別数値は、県庁所在市における毎月の調査値の年平均価格。
77.0
0.266
10
125.96
５
２
0.60
２
243.5
216.5
３
277.4
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
76.3
68.2
１
99.1
(社)日本下水道協会
「下水処理人口普及率」
0.259
0.188
１
3.123
総務省情報通信政策研究所
「情報流通インデックス」
（注）
は、都道府県の順位。（第10位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
③中部の主な製造事業所・産地 （愛知１）
鉄鋼（鉄）
１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞
２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞
５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞
６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞
７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞
８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞
９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞
１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞
１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞
輸送機械（輸）
１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞
１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞
１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞
１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸16
１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機２
機11
１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞
輸20 輸22
２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞
機４
化３
２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞
機６
輸18
２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
輸15
鉄５ 輸21
機８
輸１～４
鉄６
一般機械（機）
輸８ 機９
輸19
輸９
１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞
化４
輸11
鉄11
２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞
鉄１～３,10 機13 輸13
化２ 鉄９
３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞
機３
輸10
化１ 鉄８
４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸６
機５
５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞
輸17
輸14
機10
６．ブラザー工業（株）刈谷工場 ＜ミシン他＞
機７
輸24
７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
鉄７
９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞
輸12
１０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞
鉄11
１１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞
１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞
鉄４
化学・石油製品（化）
１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞
２．（株）ジャパンエナジー知多製油所 ＜ガソリン他＞
３．ホーユー（株） ＜化粧品＞
４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積。
輸５
機12
鉄12
輸23
輸７
④中部の主な製造事業所・産地 （愛知２）
電気機械（電）
１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞
２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞
３．アンデン（株） ＜制御機器＞
４．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞
５．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック幸田サイト ＜デジタルカメラ他＞
６．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック稲沢サイト ＜テレビ他＞
７．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞
８．日立オムロンターミナルソリューションズ（株）旭事業所 ＜端末装置＞
９．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞
１０．ソニーモバイルディスプレイ（株） ＜液晶素子＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞
２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞
３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞
４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞
６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞
７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞
９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞
１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞
繊維（繊）
１．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞
２．中伝毛織（株） ＜毛織物＞
３．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
４． （株）ソトー ＜染色整理＞
金属製品（金）
１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞
３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞
６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞
７．知多鋼業（株） ＜ばね＞
８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞
９．パロマ（株） ＜ガス機器＞
１０．兼房（株） ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地
金10
（一宮市など）
窯５
電６
窯４
繊４
窯７
窯８
電８
繊１～２ 窯10
プ１
紙１
電４
金７
プ２ 電１
金５
金１
金８
窯３ 金９
窯６
金６
繊３
知多綿スフ
織物産地 電３
窯２ （半田市・他）
金２
電５
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電７
（常滑市）
（西尾市・蒲郡市）
窯９
電２
１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞
１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞
電９
金４
電10
プラスチック製品（プ）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
瀬戸陶磁器産地
（瀬戸市）
窯１ 金３
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点。
⑤中部の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
１．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞
１．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞
石油製品なども集積。
２．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞
２．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞
陶磁器等の産地も分布。
３．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞
４．天龍エアロコンポーネント（株）本社工場 ＜航空機部品（シート）＞
５．ティ・エステック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機６ プ２
６．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞
プ１
７．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞
美濃陶磁器産地
機３
金１
８．ユニバーサル造船（株）津事業所 ＜鋼船＞
窯６窯４ 鉄１
電８
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸６～７
紙１
機４
繊１
窯２ 電１０
輸３
繊２
輸４
電気機械（電）
１．富士電機システムズ（株） ＜モーター＞
２．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞
３．パナソニック電工（株）伊勢工場 ＜制御機器他＞
４．シンフォニアテクノロジー（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞
窯５
５． （株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞
６．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞
７．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞
８．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック美濃加茂サイト ＜携帯電話＞
９．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞
１０．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞
鉄２
機１
電２
繊３
電５
萬古陶磁器産地
機２
（四日市市）
化１～６
電７
非２
輸１輸５
電１
非１
繊維（繊）
１．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞
２．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞
３．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞
鉄鋼（鉄）
一般機械（機）
輸２
金３
輸８
機５ 窯１
１．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞
２．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞
金２
電９
プラスチック製品（プ）
１．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞
２．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞
窯３
電６
電３
電４
非鉄金属（非）
１．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞
２．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞
１．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞
２．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞
３．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞
４．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞
５．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞
６．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞
化学・石油製品（化）
１．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞
２．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞
３．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞
４．コスモ石油（株）四日市製油所 ＜ガソリン・重油他＞
５．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞
６．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞
２．（株）日東製陶所 ＜タイル＞
３．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞
４．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞
５．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞
６．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞
金属製品（金）
紙２
１．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞
２．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞
３．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞
⑥中部の主な製造事業所・産地 （富山・石川）
一般機械（機）
鉄鋼（鉄）
１．（株）小松製作所粟津工場 ＜建設機械＞
２．コマツＮＴＣ（株） 富山工場 ＜工作機械＞
３．（株）不二越 富山本社工場 ＜切削工具・ロボット他＞
４．津田駒工業（株） ＜繊維機械＞
５．村田機械（株）加賀工場 ＜繊維機械＞
６．澁谷工業（株）本社工場 ＜液体充填・包装機械他＞
７．（株）日立国際電気富山工場 ＜半導体製造装置＞
８．大同工業（株） ＜動力伝導装置＞
１．大谷製鉄（株） ＜棒鋼＞
金属製品（金）
１．三協立山アルミ（株） ＜アルミ建材＞
２．ＹＫＫＡＰ（株）黒部事業所 ＜アルミ建材＞
３．新日軽（株）北陸製造所 ＜アルミ建材＞
４．川田工業（株） ＜橋りょう＞
電気機械（電）
１．北陸電機製造（株） ＜変圧器＞
２．（株）ナナオ ＜モニター＞
３．パナソニック（株）セミコンダクター社魚津工場 ＜半導体素子＞
４．北陸電気工業（株） ＜電子部品＞
５．（株）金沢村田製作所 ＜電子部品＞
６．東芝モバイルディスプレイ（株）石川工場＜液晶素子＞
繊１
高岡銅器
（富山県高岡地区）
窯業土石製品（窯）
１．ニッコー（株）本社工場 ＜洋食器他＞
繊維（繊）
１．創和テキスタイル（株） ＜合繊織物＞
２．細川機業（株）営業総括部 ＜合繊織物＞
３．小松精練（株）本社工場 ＜染色整理＞
４．小松精練（株）美川工場 ＜染色整理＞
金２
金３ 金１
機６
機４
電５
窯１ 電６
電２
繊４
北陸合繊織物産地
（石川県・福井県）
繊３
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．中越パルプ工業（株） 高岡工場能町 ＜紙・パルプ＞
２．中越パルプ工業（株） 高岡工場二塚 ＜紙・パルプ＞
機１
機５
機８
九谷陶磁器産地
（石川県加賀地区）
紙１・２
機２
鉄１
電１
金４
機３
電３
機７
繊２
電４
北陸には、繊維機械、電子部品、アルミ建材、
織布、染色整理など、独自の技術を誇る特長
ある企業が立地。
⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
地区名
事業所数
岐阜県
7,699
従業者数
210,576
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
製造品
出荷額等
（百万円）
第１位
1,453
47,364
1,418,217 電子回路基板製造業
岐阜
2,294
54,683
1,474,991 航空機製造業
中濃
1,107
25,290
556,176
高山
515
12,236
282,100 医薬品製剤製造業
東濃
1,575
36,966
897,651 無線通信機械器具製造業
可茂
755
34,037
21,837
東三河
2,312
第２位
構成比
（％）
第３位
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ
等製造業
1,329,885 デジタルカメラ製造業
11.1 プラスチックフィルム製造業
X医薬品製剤製造業
6.6
14.6
利器工匠具・手道具製造業（やすり，
のこぎり，食卓用刃物を除く）
その他の非鉄金属第１次製錬・精
製業
X自動車部分品・附属品製造業
19.8 自動車部分品・附属品製造業
7.7 自動車部分品・附属品製造業
10.5
自動車製造業（二輪自動車を含
む）
6.2 玉軸受・ころ軸受製造業
X自動車部分品・附属品製造業
7.2 空調・住宅関連機器製造業
16.1 金属工作機械製造業
91,890
5,450,845 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X自動車部分品・附属品製造業
18.2 製鋼・製鋼圧延業
岡崎
1,842
85,539
4,684,436 自動車部分品・附属品製造業
41.1 デジタルカメラ製造業
知多・衣浦
2,881
166,341
6,827,620 自動車部分品・附属品製造業
36.9 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X製鋼・製鋼圧延業
豊田
1,210
125,761 14,048,845 自動車部分品・附属品製造業
71.1 自動車製造業（二輪自動車を含む）
尾張
4,533
160,672
5,489,563 自動車部分品・附属品製造業
海部
1,314
29,302
名古屋
7,745
197,810
4,685
208,341 11,745,058
桑名・四日市
7.2
X
5.5
8.9
7.1
14.1
857,315 46,421,228
その他の電子部品・デバイス・電子
X
回路製造業
三重県
構成比
（％）
5,959,020
大垣
愛知県
構成比
（％）
871,468 鉄鋼シャースリット業
9,048,451 石油精製業
5.2 電子回路基板製造業
その他の航空機部分品・補助装置
11.4
製造業
X高炉による製鉄業
1,783
79,630
4,804,199 石油精製業
鈴鹿・亀山
510
36,727
3,242,369 自動車製造業（二輪自動車を含む）
松阪
618
23,357
1,066,608 液晶パネル・フラットパネル製造業
44.0 板ガラス製造業
津
498
23,661
1,077,813 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
21.6 自動車部分品・附属品製造業
伊賀
513
23,584
967,586 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
185
3,690
伊勢・志摩
578
17,692
85,617 洋紙・機械すき和紙製造業
500,867 自動車タイヤ・チューブ製造業
注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
14.7 自動車製造業（二輪自動車を含む）
X液晶パネル・フラットパネル製造業
12.4 金属工作機械製造業
X冷凍水産食品製造業
Xその他の電気機械器具製造業
17.8
輸送機械器具用プラスチック製品
製造業（加工業を除く）
X
X
X
1.7
4.1 金属工作機械製造業
4.0
7.0 自動車部分品・附属品製造業
5.8
X製鋼・製鋼圧延業
6.6
X集積回路製造業
9.5
X自動車部分品・附属品製造業
10.4
X自動車部分品・附属品製造業
5.9
11.9 その他のユニット部品製造業
X医薬品製剤製造業
7.4 ゴムホース製造業
Xコネクタ・スイッチ・リレー製造業
出所：経済産業省「平成２０年工業統計表 工業地区編」
X
6.9
X
8.1
⑧ 工業地区別に見た中部の主要産業（北陸）
地区名
富山県
製造品
事業所数 従業者数 出荷額等
（百万円）
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
第１位
構成比
（％）
第２位
3,341
125,985
2,286
82,735
新川
593
29,256
706,076 金属製サッシ・ドア製造業
11.9
砺波
462
13,994
490,434 集積回路製造業
28.6 金属工作機械製造業
3,796
103,060
手取川下流
741
30,211
853,336 表示装置製造業
七尾湾
273
5,920
93,567 絹・人絹織物業
1,466
30,886
羽咋
234
6,784
南加賀
812
24,820
能登
270
4,439
55,763
2,891
75,468
2,095,120
福井
1,336
33,185
越前・鯖江
1,024
27,784
敦賀・小浜
292
8,991
251,957 その他のガラス・同製品製造業
X
その他の電子部品・デバイス・電子
回路製造業
大野・勝山
221
5,207
173,626 医薬品製剤製造業
X
その他の電子部品・デバイス・電子
回路製造業
富山・高岡
石川県
石川中央
福井県（参考）
構成比
（％）
第３位
構成比
（％）
3,940,610
2,744,100 医薬品製剤製造業
7.8 石油精製業
針・ピン・ホック・スナップ・同関連品
製造業
X 玉軸受・ころ軸受製造業
4.2
11.1 医薬品製剤製造業
7.2
12.0 金属製サッシ・ドア製造業
8.9
2,812,634
732,742
たばこ製造業（葉たばこ処理業
を除く)
212,127 医薬品製剤製造業
865,099 建設機械・鉱山機械製造業
X
その他の電子部品・デバイス・電子
回路製造業
10.3 内燃機関電装品製造業
X
液晶パネル・フラットパネル製
造業
9.7 水産練製品製造業
X 外部記憶装置製造業
X
電子計算機製造業（パーソナル
コンピュータを除く）
X 集積回路製造業
X
アルミニウム・同合金圧延業
（抽伸，押出しを含む）
39.4 事務所用・店舗用装備品製造業
半導体素子製造業（光電変換
素子を除く）
X
その他の電子部品・デバイス・電子
回路製造業
962,069
アルミニウム・同合金圧延業
（抽伸，押出しを含む）
X 集積回路製造業
703,970
抵抗器・コンデンサ・変成器・複
合部品製造業
X 自動車部分品・附属品製造業
6.9 自動車車体・附随車製造業
X
9.4
8.8
X
X
X
抵抗器・コンデンサ・変成器・複
合部品製造業
X
8.9
その他の無機化学工業製品製
造業
4.3
X その他の電気機械器具製造業
10.4
9.7
発電機・電動機・その他の回転
電気機械製造業
8.1
10.4
抵抗器・コンデンサ・変成器・複
合部品製造業
9.8
出所：経済産業省「平成２０年工業統計表 工業地区編」
注１：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
注２：地区別の数値は、「工場適地調査」の主要地区の数値のみのため、県の数値と一致しない場合がある。
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、経済センサス、労働力調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
岐阜県 （統計情報）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県の統計情報）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/tokeijoho/index.html
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/