Transcript 1 - 中部経済産業局
東海経済のポイント ２００９ 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/ ２０１０年２月 目 １． 東海経済のあらまし １－１ １－２ １－３ 東海経済の概観 経済指標で見た東海経済の位置付け 東海経済の国際比較 ２． 東海地域の経済構造 ２－１ ２－２ ２－３ ２－４ 産業構成 企業活動 就業構造 外国人労働者 ３． 製造業 ３－１ ３－２ ３－３ ３－４ ３－５ 製造品出荷額等の推移 製造品出荷額等の業種別構成 製造品出荷額等の業種別全国シェア 主要品目生産量の全国シェア 自動車産業 ４． 商業・サービス業 ４－１ ４－２ ４－３ ４－４ 卸売業 小売業 サービス業 観光 次 ５． 経済動向 ５－１ ５－２ ５－３ ５－４ ５－５ ５－６ ５－７ ５－８ ５－９ ５－１０ ５－１１ 参考 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 付録 成長率 鉱工業生産 消費 設備投資 工場立地 公共投資 住宅投資 輸出 雇用 金融 エネルギー 航空機産業 主要指標の県別データ 社会・生活関連指標 東海の主要製造事業所・産地（愛知１） 東海の主要製造事業所・産地（愛知２） 東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） 工業地区別に見た中部の主要産業（東海） 経済指標関連ホームページ （注意） 本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の ３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵 庫の２府２県を指します。 １．東海経済のあらまし １－１ 東海経済の概観 総人口 （全国シェア8.8％） 総面積 （全国シェア5.7％） 三重県 16.6% 愛知県 24.0% 三重県 26.8% 岐阜県 18.7% 2008 2009 愛知県 64.7% 岐阜県 49.3% 事業所数 （全国シェア9.0％） ★東海地域の経済指標 総面積 総人口 地域内総生産 第１次産業 第２次産業 第３次産業 １人当たり所得 事業所数 従業者数 製造品出荷額 小売業販売額 卸売業販売額 K㎡ 千人 億円 億円 億円 億円 千円 所 千人 億円 億円 億円 東海 21,563 11,161 520,059 3,814 206,724 326,236 3,336 534,134 5,702 649,631 123,361 398,080 全国シェ ア 5.7 8.8 10.0 6.4 14.8 8.3 － 9.0 9.3 19.3 9.2 9.6 全国 377,944 127,076 5,188,241 59,341 1,393,417 3,937,152 3,069 5,911,038 61,506 3,367,566 1,347,054 4,135,317 三重県 16.1% 岐阜 ★ 岐阜県 21.1% 2006 愛知県 62.8% ★ 三重 愛知 ★ 注： 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含 まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。（内閣府「平成18年度県民経済計算」より） 域内総生産 （全国シェア10.0％） 三重県 15.4% 岐阜県 14.4% 2006 愛知県 70.2% 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成18年度県民経済計算」、 総務省「平成18年事業所・企業統計調査（確報）」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成19年工業統計調査」、 経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」 １－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くであり、突出している。 ★経済指標の全国シェア （％） 0.0 面積(2008.10.1現在) 5.0 10.0 15.0 20.0 5.7 人口(2009.3.31現在) 8.8 世帯数(2009.3.31現在) 8.2 県内総生産(2006年度) 10.0 第１次産業 6.4 第２次産業 14.8 第３次産業 8.3 就業者数(2005.10.1現在） 9.3 事業所数(2006年) 9.0 農業産出額(2006年) 6.4 新設住宅着工戸数(2008年度) 10.5 製造品出荷額等(2007年) 19.3 製造業付加価値額(2007年) 18.3 卸売業年間販売額(2007年) 9.8 小売業年間販売額(2007年) 9.2 道路実延長(2007.4.1現在) 8.7 乗用車の保有台数(2009.5.31現在) 国内銀行の貸出残高(2009.7.31現在) 国内銀行の預金残高(2009.7.31現在) 工業所有権出願件数(2008年) 出所：参考②主要指標の県別データを参照のこと 10.7 5.6 7.6 9.1 １－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け② １人当たりの県民所得は、近畿圏を上回る。 出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成１８年度県民経済計算」 4820 関東 東海 近畿 3531 3188 2986 ★1人当たり県民所得の推移 (千円) 3,800 東京圏 3,600 愛知県 3,400 東海 3,200 全県 3,000 2,800 2006 0.5 6000 3509 3389 3352 3257 3193 3104 3095 3083 3013 2976 2962 2961 2921 2883 2882 2863 2843 2819 2806 2005 3.0 5000 2004 ▲ 0.1 東京都 愛知県 静岡県 滋賀県 神奈川県 三重県 栃木県 広島県 大阪府 富山県 京都府 千葉県 埼玉県 群馬県 山口県 兵庫県 岐阜県 茨城県 福井県 石川県 2003 0.7 5.0 (千円） 4000 2002 4.0 3000 2001 3.0 2000 2000 2.0 1000 1999 1.0 0 1998 全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 富山県 石川県 福井県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 0.0 ★1人当たり県民所得（上位２０県）（2006年度） 1997 ▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 （％） 1996 ★都道府県別人口増減率（２００５年／２０００年） １－３ 東海経済の国際比較 １人当たりの総生産は、オランダとほぼ同じレベル。 ★面積比較（2007年） ★総生産国際比較（2006年）（米ドル換算） （㎢） 東海 21,563 オランダ 41,528 ベルギー 韓国 30,528 99,538 （１０億米ドル） 447.2 454.6 東海 ベルギー オランダ オーストラリア ロシア 韓国 ブラジル 663.9 778.6 984.9 872.8 1067.8 インド 903.2 377,930 中国 日本 2666.8 日本 4385.4 ★人口比較（2007年） 東海 （千人） 11,161 オランダ ベルギー ★1人当たり総生産国際比較（米ドル換算） 16,346 39,620 東海 18,164 韓国 37,924 オーストラリア 10,542 40,535 オランダ 46,136 韓国 37,651 ベルギー 5,640 ブラジル 6,877 ロシア 127,053 インド 中国 日本 （米ドル） 日本 784 2,055 34,252 43,562 アメリカ ドイツ 34,955 出所：総務省統計局「世界の統計２００８」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成１７年国勢調査」、内閣府「平成１８年度県民経済計算」 注：東海の総生産（米ドル換算）は２００６年平均値である１ドル＝１１６．３０円により算出。東海の総生産（米ドル換算）を２００６年の人口で除して、東海の１人あた り総生産を算出。 ２．東海地域の経済構造 ２－１ 産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 1990 ←1.4 1995 ←1.1 2000 ←0.9 2006 ←0.7 37.5 8.0 31.9 7.2 2.4 2.5 13.3 15.1 7.4 3.9 4.4 9.1 6.2 12.7 6.9 5.9 13.9 ←1.2 6.5 ←1.4 東海 30.3 6.5 33.3 農 林 水 産 業 5.2 鉱 工 業 1990 ←2.0 1995 ←1.6 2000 ←1.3 20.8 2006 ←1.1 20.6 2.7 建 設 業 25.4 9.1 22.4 8.1 2.1 ・ 水電 道気 業・ ガ ス 2.6 13.8 4.4 9.9 6.3 16.6 7.3 ←1.4 12.7 4.9 9.9 6.1 16.5 7.0 ←1.5 サ ー ビ ス 業 生政 産府 者サ ー ビ ス 生民対 産間家 者非計 営 利 サ ー ビ ス 16.2 7.3 ←1.4 卸 売 ・ 小 売 業 金 融 ・ 保 険 業 14.8 2.7 不 動 産 業 5.3 14.6 5.8 運 輸 ・ 通 信 業 9.5 6.3 11.0 7.0 17.2 8.0 ←1.7 8.7 ←1.6 8.8 ←2.0 全国 0% 10% 出所：内閣府「県民経済計算」 6.7 5.3 20% 2.8 2.4 30% 13.9 13.2 5.9 6.7 40% 11.5 6.6 12.4 50% 20.2 6.5 60% 21.0 70% 80% 90% 100% ２－２ 企業活動 中部の企業は、全国平均に比べて財務体質が健全である。 ★企業財務の健全性（ROE=自己資本当期純利益率）の推移 （％） 中部 財務レバレッジ （倍） 全国 財務レバレッジ （倍） 中部 ＲＯＥ 全国 ＲＯＥ 中部売上高当期純利益率 全国 売上高当期純利益率 ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率＝ 自己資本 （倍） 12.0 3.00 10.0 2.50 8.0 当期純利益 企業の経営健全性を表す指標として注目されているＲＯＥは、 株主などから投資された資本（自己資本）を、どれくらい効率よく 使って利益をあげているかを示すものである。 ただし、自己資本が少なく、借入金などの負債が多ければＲＯＥ は高めに出てしまい、かならずしも健全とは言えないこともあり得 る。 なお、ＲＯＥは、下式のように分解することができる。 2.00 (売上高当期純利益率) 6.0 1.50 当期純利益 ＲＯＥ ＝ (財務レバレッジ) 売上高 × 売上高 4.0 (総資本回転率) 総資本 × 総資本 自己資本 1.00 2.0 0.50 0.0 0.00 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 中部の企業は、 財務レバレッジが低 くても、売上高当期 純利益率（収益性） が高いのでＲＯＥの 数値が高い。 中部の企業 は、全国と 比べて収益 性が高い。 中部の企業は、 自己資本比率が 高く、堅実経営。 他人資本（借入金 など）が少ないの で財務レバレッジ は低い。 出所：経済産業省「企業活動基本調査」 注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業 で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。 ２－３ 就業構造 東海各県は、有業率、生産年齢人口（15～65歳）の有業率ともに他地域に比べて高い。 ★有業率と生産年齢人口有業率 90 全国一 （％） 86.0 85.5 85 82.7 全国一 84.8 84.5 84.0 82.4 80 77.7 76.9 75.6 75 75.0 74.7 有業率 74.1 72.2 70 69.8 69.8 68.9 全国一 全国一 全国一 64.7 65 64.2 60 62.4 62.2 61.4 63.3 62.6 60.7 59.8 55 ＜参考＞ 50 全国 富山県 石川県 岐阜県 愛知県 うち男 うち女 63.6 61.7 15～65歳 有業率 三重県 福井県 出所：総務省「平成19年就業構造基本調査（速報）」（平成20年7月） 注：有業者とは、「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成19年10月1日）以降もしていくこ とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」をいう。 ２－４ 外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が直接雇用、 間接雇用（派遣等）ともに非常に多い。 ★直接雇用されている外国人労働者数 （2006年6月1日現在 全国222,929人） 富山・石川 2% ★間接雇用されている外国人労働者数 （2006年6月1日現在 全国167,291人） 富山・石川 2% 岐阜 4% 岐阜 7% 愛知 12% 三重 3% 愛知 20% 他の地域 48% 静岡 8% 三重 7% 他の地域 71% 静岡 16% ★直接雇用されている外国人労働者に 占める中南米地域出身日系人の割合 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 出所：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 「外国人雇用状況報告」（平成19年3月） 注１：従業員501人以上の事業所については全事業所、 49人以下の事業所については一部の事業所を対象に、 公共職業安定所が任意で報告を求めたもの。 注２：派遣業の直接雇用労働者のうち一定数は、間接雇用 にも計上されているとみられる。 富山 石川 岐阜 愛知 三重 静岡 全国 ３．製造業 ３－１ 製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等は、２００１年以降、全国を上回る伸びを示し、全国シェアが年々上昇。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） （兆円） 全国 東海 ★製造品出荷額等の全国シェア（２００７年） （％） 全国シェア 400 19.1 19.3 17.4 16.4 15.4 300 15.0 17.8 20 18.3 全国 336.8兆円 17.0 15.8 15.4 15.6 15.6 15.6 14.3 15 東海 65兆円 19.3% 13.2 200 10 323 323 306 313 306 265 100 291 300 287 284 269 273 295 315 212 5 50 28 岐阜県 5.9兆円 9.0% 337 38 46 48 50 48 46 48 47 47 46 51 54 60 65 0 0 1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 （暦年） 出所：経済産業省「工業統計」 三重県 11.6兆円 17.9% 【東海】 65兆円 愛知 47.5兆円 72.8% ３－２ 製造品出荷額等の業種別構成 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 （％） 電気機械 輸送用機械 1970 24.3 1980 化学 その他 6.4 30.1 一般機械 14.8 金属製品 9.7 6.9 6.9 19.8 窯業 土石 鉄鋼 飲食料 繊維衣服 5.2 8.6 6.6 13.6 7.7 7.7 4.3 8.2 6.7 5.6 東 1990 34.8 8.9 3.7 12.3 11.0 3.8 4.4 4.3 5.0 5.9 4.8 海 2000 38.1 2007 全 国 11.9 43.3 2007 19.0 0% 10% 12.4 16.4 20% 4.5 3.7 30% 16.9 40% 11.7 4.2 9.7 10.8 50% プラスチック製品 出所： 経済産業省「工業統計」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は1985年から新設。 9.5 60% 3.0 9.5 4.1 70% 4.2 4.8 8.4 2.5 80% 3.6 4.2 4.0 2.7 6.3 6.1 5.0 4.5 10.2 90% 2.3 1.1 1.3 100% ３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械の全国シェアが突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（２００７年） 0 (%) 10 20 合計 30 44.0 繊維工業製品 22.0 プラスチック製品 21.8 ゴム製品 20.8 窯業・土石製品 20.5 電子部品・デバイス 18.2 電気機械器具 17.5 一般機械器具 17.0 家具・装備品 16.9 鉄鋼 15.3 金属製品 15.0 非鉄金属 13.0 木材・木製品 11.5 石油製品・石炭製品 10.4 衣服・その他の繊維製品 10.1 パルプ・紙・紙加工品 9.7 化学工業製品 9.7 食料品 9.4 印刷・同関連品 8.5 飲料・たばこ・飼料 6.0 精密機械器具 ※その他 50 19.3 輸送用機械器具 情報通信機械器具 40 5.1 4.1 8.6 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」 注：※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。 ３－４ 主要品目生産量の全国シェア 自動車部品、航空機・部品、金属工作機械は、５割弱のシェア。 ★主要品目生産数量の２００８年全国シェア ガスセンサ素子 99.3 ※タイル計 96.7 触媒担体 94.9 梳毛織物 83.2 紡績機械 72.5 飲食器 72.3 温水洗浄便座 67.0 ガス厨房機器 57.5 液晶素子 56.6 歯車 52.1 航空機・部品 49.7 金属工作機械 48.7 自動車部品計（除くエンジン） 46.1 漁網・陸上網 44.0 フォークリフトトラック 43.1 乗用車 42.9 強化ガラス 41.0 衛生用品 40.1 光ファイバー製品 36.6 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製機械器具部品 35.3 工業用ゴム製品 32.1 カーボンブラック 30.8 自動車用タイヤ 26.5 交流電動機 25.5 アルミニウム圧延製品 24.3 コンベヤ 15.0 住宅用アルミサッシ 11.6 0.0 10.0 20.0 出所：経済産業省「生産動態統計 注：※タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 ３－５ 自動車産業① 乗用車の生産台数は輸出に牽引され２００４年以降増加傾向で推移したが、２００８年は減少。 ★乗用車生産台数の推移 万台 全国 ★名古屋税関 乗用車輸出の推移 中部 1,000 億円 アジア アメリカ EU 中東 その他 台数 90,000 万台 400 台数計 900 80,000 800 350 70,000 300 700 60,000 250 600 50,000 200 500 40,000 400 150 30,000 300 100 20,000 200 50 10,000 100 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 出所： 経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１９９９～２００４ その他に中東含む。 ３－５ 自動車産業② 乗用車の新規登録届出台数は減少傾向で推移。 ★全国 乗用車新規登録届出台数の推移 万台 普通車 小型車 軽自動車 ★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移 万台 500 500 450 450 400 400 国内生産 350 350 300 300 250 海外生産 輸出 250 200 200 150 150 国内販売 （逆輸入車含む） 100 100 50 50 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 出所： 日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連絡会、トヨタ自動車㈱公表資料 ４．商業・サービス業 ４－１ 卸売業 販売額は、愛知県が東海全体の約９割を占める。 ★卸売業販売額 全国シェア及び地域別シェア（2007年） ★卸売業 年間販売額構成比の推移 0% 三重県 2.0兆円 5.1% 岐阜県 2.6兆円 6.6% 昭和５１年 (1976) 24.5 昭和６０年 (1985) 愛知県 34.9兆円 88.4% 東海 39.5兆円 9.6% 出所：経済産業省「商業統計表」 60% 24.5 平成１６年 (2004) 28.9 平成１９年 (2007) 29.0 24.2 機械器具 80% 18.0 25.1 36.4 うち名古屋市 全 国 (2007） 26.8兆円 76.8% 愛知県 34.9兆円 40% 30.4 平成６年 (1994) 東海 39.5兆円 全国 410.7兆円 20% 10.9 17.7 23.9 建築材料、鉱物・ 金属材料等 11.9 17.4 34.9 26.0 10.5 16.4 27.5 飲食料品 11.7 6.6 8.3 12.8 3.5 7.0 18.1 2.7 5.5 14.5 18.3 100% 14.2 15.6 その他 2.9 4.5 11.9 各種 商品 4.0 繊維・ 衣服等 建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源 卸売業 飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業 その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業 繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業 ４－２ 小売業 業種別の全国シェアでは、自動車・自転車小売の割合が突出。 ★小売業販売額 全国シェア及び地域別シェア（2007年） （％） ★業種別販売額全国シェア（2007年） 三重県 1.9兆円 15.4% 0 5 10 小売業計 15 9.2 岐阜県 2.1兆円 17.1% 東海 12.3兆円 各種商品小売業 愛知県 8.3兆円 67.5％ 織物・衣服・身の回り品小売業 飲食料品小売業 9.8 8.3 8.0 自動車・自転車小売業 全国 134.7兆円 愛知県 8.3兆円 東海 12.3兆円 9.2% 出所：経済産業省「商業統計表」 うち名古屋市 3.2兆円 38.6% 家具・じゅう器・機械器具小売業 その他の小売業 12.8 9.5 8.9 ４－３ サービス業 ソフトウェア、情報処理・提供サービス、広告代理、デザイン・機械設計業では、製造業向けの割合が高い。 ★産業別収入額及び契約先産業別内訳・産業別対全国シェア 400,000 3.6% 5.0% 350,000 300,000 5.7% 250,000 200,000 9.8% 8.2% 19.5% 150,000 100,000 9.1% 50,000 0 建設業 運輸業 飲食店・宿泊業 その他 製造業 卸売・小売業 サービス業 電気・ガス・熱供給・水道業 金融・保険業 公務 情報通信業 不動産業 同業者 【注】下記業種については、秘匿扱いのため「その他」に含めている。 ●ソフトウェア業･･･不動産業、飲食店・宿泊業、サー ビス業 ● 情報処理・提供サービス業･･･飲食店・宿泊業 ● 各種物品賃貸業･･･製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者 ● 産業用機械器具賃貸業･･･製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者 ●その他の広告業･･･電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業 ●デザイン・機械設計業･･･電気・ガス・熱供給・水道業 出所： 経済産業省「平成１９年特定サービス産業実態調査報告書」 ４－４ 観光① 旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位をみると、 北海道、沖縄県、首都圏・関西圏の各県が多く、東海各県は中位に位置している。 （千人） 延べ宿泊者数（2008年計） 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 「観光目的の宿泊者が50％未満の宿泊施設」の延べ宿泊者数 ほか 「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の延べ宿泊者数 出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成21年6月） 注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。 ４－４ 観光② 旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位を みると、愛知県が5位、他の各県は中位に位置している。国別では台湾が多い。 ★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2008年計） 全国計(2,225万人泊) 東京都（1位 735万人泊） 大阪府（2位 257万人泊） 北海道（3位 220万人泊） 千葉県（4位 157万人泊） ★愛知県（5位 98万人泊） 京都府（6位 95万人泊） 神奈川県（7位 65万人泊） 福岡県（8位 53万人泊） 兵庫県（9位 46万人泊） 静岡県（10位 45万人泊） ★岐阜県（18位 19万人泊） ★三重県（28位 9万人泊） 0% 韓国 10% 中国 20% 30% 香港 40% 50% 台湾 60% アメリカ 70% 80% 90% 100% その他 出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成21年6月） 注１：調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿泊所で、従業者数が１０人以上の施 設。 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。 ５．経済動向 ５－１ 成長率① 東海経済の成長率は、2004年度以降、全国平均を上回る高い伸び。 ★実質経済成長率の推移（東海／全県） 東海 ★実質経済成長率の推移（東海３県） 全国 岐阜県 6.0 愛知県 三重県 10.0 4.8 5.0 8.0 4.2 4.0 4.0 3.1 2.9 3.0 1.8 2.1 2.0 1.5 2.5 4.0 1.9 1.9 1.8 2.0 1.2 1.0 6.0 0.8 0.0 0.1 0.0 ▲ 0.3 ▲ 2.0 ▲ 1.0 出所：内閣府「平成１８年度実質県民経済計算」 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 2000年度 1999年度 1998年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 ▲ 4.0 2002年度 2000年度 1999年度 1998年度 2001年度 ▲ 1.3 ▲ 2.0 ５－１ 成長率② 県別に見ると、三重県の成長率が高い。 ★地域別の実質経済成長率(2006/1998年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2006/1998年度、年率換算値） 4.5 3.0 2.6 3.9 4.0 2.4 2.5 3.5 1.9 2.0 1.7 3.0 1.5 1.5 1.5 1.3 2.7 2.6 2.5 1.2 1.1 1.0 2.0 0.7 1.5 1.5 0.5 1.0 0.0 -0.1 -0.5 1.3 北 海 道 0.5 東 関 中 北 東 部 （ 東 海 ） 近 中 四 九 沖 畿 国 国 州 縄 全 国 計 0.0 岐 阜 県 愛 知 県 三 重 県 東 海 全 国 計 出所：内閣府「平成１８年度実質県民経済計算」 注１：「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀 京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。 ５－２ 鉱工業生産① 平成２０年後半～平成２１年にかけては、過去にない低下幅を記録。 ★中部地域鉱工業生産指数 長期時系列（昭和２４年１月～平成２１年１０月） 平成１７年＝１００ 季節調整済 120 100 80 60 40 20 鍋 底 不 況 特需景気 オリン ピック 景気 投資景気 神武景気 岩戸景気 列島改 造景気 いざなぎ景気 第 一 次 石 油 危 機 世界同時不 況（第二次 ハイテク 円高 石油危機） 景気 不況 第二次 平成 ＩＴ 不況 景気 第一次 平成不況 バブル景気 第 三 次 平 成 不 況 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。 注２：昭和２４年から昭和３５年までの数値は原指数。 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は静岡県の実績を含む。 注４：色づけ部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。 注５：平成２１年の数値は年間補正により変更する場合がある。 (2009年) ２１年 １９年 (2008年) ２０年 １８年 １７年 １６年 １５年 １４年 １３年 １１年 (2000年) １２年 ９年 １０年 ８年 ７年 ６年 ５年 ４年 ３年 (1990年) ２年 ６３年 平成元年 ６２年 ６１年 ６０年 ５９年 ５８年 ５７年 ５６年 ５４年 (1980年) ５５年 ５３年 ５２年 ５１年 ５０年 ４９年 ４８年 ４７年 ４６年 ４４年 (1970年) ４５年 ４３年 ４２年 ４１年 ４０年 ３９年 ３８年 ３７年 ３６年 ３４年 (1960年) ３５年 ３３年 ３２年 ３１年 ３０年 ２９年 ２８年 ２７年 ２６年 昭和２４年 (1950年) ２５年 0 ５－２ 鉱工業生産② 生産は、主要業種において、２００７年第Ⅳ期をピークに２００９年第Ⅰ期まで急激に低下した。 ★中部地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移 鉱工業 一般機械工業 電子部品・デバイス工業 輸送機械工業 2005年＝100 季節調整済 140.0 120.0 100.0 80.0 60.0 40.0 1998年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 1999年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2000年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2001年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2002年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2003年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2004年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2005年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2006年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2007年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2008年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 2009年Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 20.0 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注意：2009年の数値は年間補正により変更する場合がある ５－３ 消費① 百貨店の売り上げは年々減少傾向、スーパーの売り上げは増加傾向。 ★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移 兆円 百貨店 スーパー 東海 兆円 百貨店 1.5 14.2 1.0 9.5 0.5 4.7 0.0 0.0 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 出所：経済産業省「商業動態統計調査」 スーパー 全国 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 ５－３ 消費② 普通車の販売は１９９８年以降、おおむね横ばいが続いている。 軽自動車は、規格改定があった1990年以降、比率が徐々に高まっている。 ★東海 乗用車新規登録届出台数の推移 (千台) 普通車 小型車 軽自動車 700 600 500 400 300 200 出所：(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 1989 1988 1987 1986 1985 0 1984 100 ５－４ 設備投資 このところ東海における設備投資は、２００７年度をピークに大幅に減少している。 ★設備投資実績前年度増減率の推移 20 東海 全国 10 0 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 30 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２００９年度は計画値。 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 2000年度 1999年度 1998年度 1997年度 1996年度 1995年度 1994年度 1993年度 1992年度 1991年度 1990年度 ▲ 40 ５－５ 工場立地 ２００３年から増加していたが、２００８年に減少。 ★東海地域の工場立地件数の推移 （件） （％） 400 0.12 350 10.0% 全国シェア 0.1 300 立 地 件 数 0.08 250 200 163件 0.06 150 0.04 100 0.02 50 出所：経済産業省「工場立地動向調査」 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年 1995年 1994年 1993年 1992年 1991年 1990年 1989年 1988年 1987年 1986年 0 1985年 0 全 国 シ ェ ア ５－６ 公共投資 ２００５年度からは大きな変動なしに推移している。 ★東海地域の公共工事受注金額の推移 三重 愛知 岐阜 全国シェア （％） （百万円） 2,000,000 10.0 1,800,000 9.0 1,600,000 8.0 1,400,000 7.0 1,200,000 6.0 1,000,000 5.0 800,000 4.0 600,000 3.0 400,000 2.0 200,000 1.0 0 0.0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 (年度） 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。 ５－７ 住宅投資 持家はこのところ比較的安定している。 ★東海地域の新設住宅着工数の推移 分譲住宅 給与住宅 貸家 持家 全国シェア （千戸） （％） 160 12.0% 10.4% 140 10.0% 120 21 100 80 8.0% 6.0% 54 60 4.0% 40 2.0% 20 37 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告書」 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 0.0% 1990 0 ５－８ 輸出① 輸送用機器は、欧米向けが減少する一方で、中国向けが伸長。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出（０７年→０８年） （対中国） 輸出総額 一般機械 電気機器 輸送用機器 2.1兆円(+21.9→▲4.0) 0.5兆円(+12.3→▲0.6) 0.5兆円(+25.2→▲11.9) 0.4兆円( +49.1→+9.4) ＥＵ 対ＥＵ 輸出総額 一般機械 電気機器 輸送用機器 3.1兆円(+12.1→▲16.0) 0.9兆円( +21.4→▲10.6) 0.5兆円(+21.5→▲8.5) 1.4兆円(+11.8→▲23.1) 中国 アジア 米国 対アジア 輸出総額 一般機械 電気機器 輸送用機器 5.9兆円(+14.8→▲5.4) 1.4兆円(+6.5→+ 0.1) 1.3兆円(+11.5→▲12.3) 1.0兆円(+22.3→+0.3) 中東 対中東 輸出総額 輸送用機器 中部 1.4兆円(+44.3→+20.3) 1.1兆円(+47.3→+20.4) 対米国 輸出総額 一般機械 電気機器 輸送用機器 5.1兆円(▲1.4→▲18.4) 0.8兆円(▲5.9→▲9.6) 0.5兆円(▲1.1→▲12.8) 3.3兆円(▲1.0→▲21.9) 対全世界 輸出総額 19.3兆円(+12.4→▲8.8) 一般機械 3.6兆円( +8.9→▲3.7) 電気機器 2.7兆円(+12.3→▲11.3) 輸送用機器 9.6兆円(+13.8→▲10.6) ※数値は、08年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 また、( )内は、07年前年比（％）→08年前年同期比（％） を示す。 出所：財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」 ５－８ 輸出② 名古屋税関の輸出額は全国最多。 ★税関別 輸出額の推移 （兆円） 90 名古屋税関 19.3兆円 80 70 東京税関 16.9兆円 60 50 横浜税関 14.1兆円 40 30 神戸税関 11.8兆円 20 大阪税関 10.1兆円 10 その他税関 8.7兆円 0 2003 2004 2005 出所：財務省「貿易統計」 、名古屋税関「管内貿易概況」 2006 2007 2008 ５－９ 雇用 雇用関係の指標は、このところでは２００８年に悪化に転じた。 ★有効求人倍率の推移 ★完全失業率の推移 （倍） 3.00 （％） 6.0 東海 有効求人倍率 全国 有効求人倍率 2.50 東海 2.39 5.4 全国 5.0 4.1 2.00 4.0 1.50 1.42 4.0 3.0 2.9 1.40 1.00 2.0 2008 2005 2002 1999 1996 1993 1990 1987 1984 1981 1978 2008 2005 2002 1999 1996 1993 1990 1987 1984 0.0 1981 0.00 1978 1.0 1975 0.50 1975 0.88 ※東海４県：岐阜、愛知、三重、静岡 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 出所：総務省「労働力調査」 ５－１０ 金融 当地域は全国に比べて貸出金利が低い。（いわゆる「名古屋金利」） ★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国） 0 地銀 第二地銀 信金 -0.1 -0.2 -0.3 -0.4 -0.5 -0.6 -0.7 1994.1 5 9 1995.1 5 9 1996.1 5 9 1997.1 5 9 1998.1 5 9 1999.1 5 9 2000.1 5 9 2001.1 5 9 2002.1 5 9 2003.1 5 9 2004.1 5 9 2005.1 5 9 2006.1 5 9 2007.1 5 9 2008.1 5 9 2009.1 5 9 -0.8 出所：日本銀行名古屋支店「管内金融指標」 ５－１１ エネルギー エネルギー使用量が増加する中、着々と新エネルギー導入も進んでいる。 ★中部地域における新エネルギーの導入状況の推移 ★中部地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比 （各年度末のＲＰＳ法認定状況） (万kW) 1990年度（総使用量：1,325,973ＴＪ） 風力 水力 太陽光 バイオマス 複合型 全国シェア 60 57.1 (%) 7.0 6.0 50 運 輸 7% 民 生 26% 産 業 67% 5.0 40 4.0 30 2006年度（総使用量：1,478,814ＴＪ） 3.0 運 輸 9% 20 2.0 10 1.0 0 0.0 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 出所：資源エネルギー庁ホームページ 注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗） 民 生 35% 産 業 56% 参 考 ① 航空機産業 ★航空機産業作業別生産額(全国） 億円 ★中部地域の航空機・部品生産額 12,000 6000 製造系 中部生産 （百万円 全国シェア 60% 修理系 10,000 50% 5000 40% 8,000 4000 30% 6,000 3000 20% 4,000 2000 10% 2,000 0 出所：経済産業省「機械統計年報」（航空機、通信機械器具及び無線応用機械） 1000 0% 0 -10% 出所：経済産業省「生産動態統計」 ② 主要指標の県別データ 2008/10/01 km2 377,944 29,997 7.9 5,165 10,621 5,777 21,563 5.7 4,248 4,186 4,189 12,623 3.3 人口 2009/03/31 千人 127,076 13,427 10.6 7,218 2,089 1,854 11,161 8.8 1,101 1,165 818 3,084 2.4 世帯数 2009/03/31 千世帯 52,877 5,147 9.7 2,863 739 719 4,321 8.2 386 440 270 1,096 2.1 県内総生産（名目） 2006年度 億円 5,188,241 610,984 11.8 365,062 74,722 80,275 520,059 10.0 45,763 45,162 33,186 124,111 2.4 うち第１次産業 2006年度 億円 59,341 4,925 8.3 1,924 781 1,109 3,814 6.4 562 549 372 1,483 2.5 うち第２次産業 2006年度 億円 1,393,417 235,764 16.9 146,564 25,038 35,122 206,724 14.8 16,312 12,728 9,740 38,780 2.8 うち第３次産業 2006年度 億円 3,937,152 390,100 9.9 227,668 51,319 47,249 326,236 8.3 30,334 33,530 24,139 88,003 2.2 就業者数 2005/10/01 千人 61,506 6,876 11.2 3,708 1,071 923 5,702 9.3 578 596 424 1,598 2.6 事業所数 （民営事業所のみ） 2006年 事業所 5,903,617 654,086 11.1 335,303 110,057 84,488 529,848 9.0 58,446 65,792 47,139 171,377 2.9 農業産出額 2006年 億円 86,321 6,802 7.9 3,108 1,236 1,142 5,486 6.4 726 590 495 1,811 2.1 着工新設住宅戸数 2008年度 戸 1,039,180 123,673 11.9 76,868 15,205 17,066 109,139 10.5 6,955 7,579 4,497 19,031 1.8 2007年 億円 3,367,566 717,975 21.3 474,827 58,786 116,018 649,631 19.3 39,601 28,743 21,612 89,956 2.7 2007年 億円 1,086,564 223,334 20.6 142,172 21,040 35,905 199,117 18.3 14,164 10,053 7,531 31,748 2.9 卸売業年間販売額 2007年 億円 4,135,317 447,489 10.8 351,517 26,485 20,079 398,081 9.6 21,226 28,182 13,256 62,664 1.5 小売業年間販売額 2007年 億円 1,347,054 148,509 11.0 82,915 21,121 19,325 123,361 9.2 11,754 13,394 9,047 34,195 2.5 道路実延長 2007/04/01 km 1,193,459 130,189 10.9 49,194 30,107 24,541 103,842 8.7 13,497 12,850 10,542 36,889 3.1 乗用車の保有台数 2009/5/31 千台 57,776 7,486 13.0 3,849 1,234 1,073 6,156 10.7 665 665 475 1,805 3.1 国内銀行の貸出残高 2009/07/31 現在 億円 4,152,724 284,755 6.9 161,462 37,370 33,446 232,278 5.6 27,050 25,427 17,730 70,207 1.7 2009/07/31 現在 億円 5,626,792 513,378 9.1 302,607 60,702 66,270 429,579 7.6 43,260 40,539 27,695 111,494 2.0 2008年 件 463,122 45,320 9.8 37,647 2,604 1,992 42,243 9.1 1,739 1,338 1,508 4,585 1.0 工業所有権出願件数 （特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう ち、日本人によるものの合計） 東海３県 富山 石川 北陸３県の 全国比(％) 面積 （全国に北方領土等含まず） （ゆうちょ銀行を除く） 三重 （参考） 北陸３県 全国 国内銀行の預金残高 岐阜 （参考） 福井 単位 （ゆうちょ銀行を除く） 愛知 東海３県の 全国比(％) 時点 製造品出荷額等 （従業者４人以上） 製造業付加価値額 （従業者４人以上） 中部５県 中部の 全国比(％) 項目 出所： 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年 国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、 経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、（財）自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行 政年次報告書」 ③ 社会・生活関連指標 項目 時点 単位 全国 愛知 岐阜 富山 2008年 人/km2 １世帯当たり人員 2009/03/31 人 2.40 １人当たり県民所得 2006年度 千円 3,069 完全失業率 総数 2008年平均 ％ 4.0 2007/10/01 ％ 59.8 2007/10/01 ％ 48.8 2007年 千人 1,183 2007年 千人 1,183 有効求人倍率 2008年平均 倍 0.88 家賃（民営） （※注２） １か月（3.3m2当たり） 2008年平均 円 --- 住宅地の平均価格 2008/07/01 千円/m2 --- 乗用車の1世帯当たり 保有台数 2009/3/31 台 １人当たりの個人預貯金残高 2007/03/31 万円 持ち家住宅率 2003/10/01 ％ 61.2 58.7 １専用住宅当たり延べ面積 2003/10/01 m2 93.85 94.72 121.89 115.41 人口１０万人当たり医師数 2006/12/31 人 206.3 180.7 173.0 177.9 下水道普及率 2009/03/31 ％ 72.7 69.0 67.7 43.7 全メディアの選択可能情報量 2006年度 10 18 ﾜｰﾄﾞ 13.10 2.85 2.89 有業率 総数 （１５歳以上人口に占める有業者の割合） 有業率 女 （１５歳以上人口に占める有業者の割合） 常用労働者 当該県から他県へ流出した者 常用労働者 他県から当該県へ流入した者 1,397.67 三重 人口密度 （※注１） 336.23 ５ 2.52 ２ ２ １ ６ ７ ２ １ ８ ６ 1.086 ５ 3,509 2.9 ６ 64.2 2.83 2.58 3.0 ６ ２ ３ 259.36 278.34 2.86 2.65 2,806 3,193 10 3,013 2.9 10 3.1 ６ 福井（参考） ７ 3.0 2,819 １ ５ 51.8 総務省「就業構造基本調査」 180 厚生労働省「雇用動向調査」 207 厚生労働省「雇用動向調査」 1.25 厚生労働省「労働統計要覧」 9,059 総務省「小売物価統計調査年報」 360.5 国土交通省「都道府県地価調査」 0.497 (財)自動車検査登録情報協会 「自動車保有車両数月報」ほか 755.8 日本銀行「金融経済統計月報」ほか 76.1 45.1 総務省「住宅・土地統計調査報告」 145.53 65.78 総務省「住宅・土地統計調査報告」 265.5 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」 99.1 (社)日本下水道協会 「下水処理人口普及率」 39.70 総務省情報通信政策局「情報流通ｾﾝｻｽ」 4 107 11 19 9 10 4 1.15 0.91 ７ 1.12 ６ ７ 1.12 ４ 53.4 1.17 4,784 3,693 4,148 3,744 4,073 3,714 108.0 39.5 37.8 36.9 51.6 39.5 1.665 1.486 1.719 1.502 557.1 491.9 79.6 68.7 ４ 503.7 ７ 73.3 ８ ５ 542.5 75.3 ※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要 ※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格 ２ ７ １ １ 153.14 ７ 220.1 ９ 77.0 1.60 10 127.40 １ ９ ３ ２ 内閣府「県民経済計算」 総務省「就業構造基本調査」 15 1.61 4,820 63.5 5 １ （財）国土地理協会 「住民基本台帳人口要覧」 62.6 17 53.3 2.01 総務省「労働力調査」 13 ２ １ 「全国都道府県市区町村面積調」（2008/10/01）、 「住民基本台帳人口要覧」（2009/03/31） 3.8 44 52.5 5,735.95 資料出所 2.7 49.4 ５ 東京 １ 3.00 50.8 10 62.2 １ 60.7 52.2 62.4 ６ 193.92 61.4 1.340 ５ 320.93 2,863 502.4 10 523.9 229.00 196.72 石川 ７ １ １ ３ １ １ 1.749 538.0 239.6 206.1 76.3 68.2 1.95 1.22 １ ３ １ １ （注） は、都道府県の順位。（第10位まで） ※完全失業率については、数値が低い方が上位。 ④ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知１） 鉄鋼（鉄） １．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞ ２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ ３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ ４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞ ５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞ ６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞ ７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞ ８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞ ９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞ １０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞ １１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞ １２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞ 輸送機械（輸） １～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞ ５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞ ７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞ ９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞ １１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞ １２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞ １３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞ １４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞ １５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞ １６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞ １７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞ 輸16 １８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞ 機１ １９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞ 機２ 機11 ２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞ 輸20 輸22 ２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞ 機４ 化３ ２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞ ２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞ ２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞ 機６ 輸18 輸15 鉄５ 輸21 機８ 輸１～４ 鉄６ 一般機械（機） 輸８ 機９ 輸19 輸９ １．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞ 化４ 輸11 鉄11 ２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞ 鉄１～３,10 機13 輸13 化２ 鉄９ ３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞ 機３ 輸10 化１ 鉄８ ４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞ 輸６ 機５ ５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞ 輸17 輸14 機10 ６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞ 機７ 輸24 ７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞ ８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞ 鉄７ ９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞ 輸12 １０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞ 鉄11 １１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞ １２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞ 鉄４ 化学・石油製品（化） １．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞ ２．（株）ジャパンエナジー知多製油所 ＜ガソリン他＞ ３．ホーユー（株） ＜化粧品＞ ４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞ 自動車関連は、三河地方を中心 に、金属工作機械は、尾張地方 を中心に集積 輸５ 機12 鉄12 輸23 輸７ ⑤ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知２） 金属製品（金） １．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞ ２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞ ３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞ ４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞ ５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞ ６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞ ７．知多鋼業（株） ＜ばね＞ ８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞ ９．パロマ（株） ＜ガス機器＞ １０．兼房（株） ＜機械刃物＞ 電気機械（電） １．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞ ２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞ ３．アンデン（株） ＜制御機器＞ ４．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞ ５．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック幸田サイト ＜デジタルカメラ他＞ ６．ソニーＥＭＣＳ（株）稲沢テック ＜テレビ他＞ ７． （株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞ ８．日立オムロンターミナルソリューションズ（株）旭事業所 ＜端末装置＞ ９．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞ １０．ソニーモバイルディスプレイ（株） ＜液晶素子＞ 窯業土石製品（窯） １．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞ ２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞ ３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞ ４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞ ５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞ ６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞ ７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞ ８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞ ９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞ １０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞ 繊維（繊） １．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞ ２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞ ３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞ ４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞ ５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞ ６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞ ７．（株）ソトー ＜染色整理＞ 尾州毛織物産地 （一宮市など） 繊６～７ 金10 窯５ 窯４ 窯７ 窯８ 電８ 繊２～４ 窯10 プ１ 電６ 紙１ 電４ 金７ プ２ 電１ 金５ 金１ 金８ 窯３ 金９ 窯６ 金６ 紙・パルプ・紙加工品（紙） １．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞ 電９ 金４ 電10 繊１ 繊５ 知多綿スフ 織物産地 電３ 窯２ （半田市・他） 金２ 電５ 常滑陶磁器産地 三河綿スフ織物産地 電７ （常滑市） （西尾市・蒲郡市） 窯９ 電２ プラスチック製品（プ） １．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞ ２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞ 瀬戸陶磁器産地 （瀬戸市） 窯１ 金３ 陶磁器、織物等の産地が各地に分布。 ファインセラミックスは、全国随一の生 産拠点 ⑥ 東海の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜） 輸送機械（輸） 紙・パルプ・紙加工品（紙） 電気機械をはじめ、一般機械、化学・ A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞ A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞ 石油製品なども集積 B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞ B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞ また、陶磁器等の産地が分布 C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞ D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞ E．ティ・エス テック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞ 機F プB F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞ プA G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞ 美濃陶磁器産地 機C 金A H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞ 窯F 窯D 鉄A 電J （多治見市・土岐市・瑞浪市） 輸G輸F 紙A 機D 繊A 窯B 電M 輸C 電L 繊B 電気機械（電） 輸D A．富士電機モータ（株） ＜モーター＞ B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞ C．パナソニック電工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞ 一般機械（機） D．神鋼電機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞ 輸B A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞ E．パナソニック電工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞ 窯E B．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞ F．富士電機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞ C．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞ 鉄Ｂ G．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞ D．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞ 機A H．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞ E．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞ I．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞ F．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞ 電B J．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック美濃加茂サイト ＜ビデオカメラ他＞ 繊C K．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞ 化学・石油製品（化） 電G L．ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ（株）岐阜事業所 ＜液晶素子＞ A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞ 萬古陶磁器産地 機B M．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞ B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞ （四日市市） 化A~F C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞ 電I 繊維（繊） D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞ 非B 輸A輸E A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞ E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞ 電A 電F 非A B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞ F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞ C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞ 金C 機E 窯A 電E 輸H 窯業土石製品（窯） 鉄鋼（鉄） 金B A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞ A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞ B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞ 電K B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞ 窯C C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞ D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞ 電H プラスチック製品（プ） E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞ 電C A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞ F．イビデン（株）大垣北事業場 ＜ファインセラミックス＞ 電D B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞ 金属製品（金） 非鉄金属（非） A．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞ B．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞ 紙B A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞ B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞ C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞ ⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業（東海） 地区名 事業所数 従業者数 岐阜県 7,508 216,652 大垣 岐阜 1,443 2,247 49,658 55,645 中濃 1,045 24,809 高山 481 12,224 東濃 1,547 38,003 製造品 出荷額等 （百万円） 第１位 製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比 構成比 第２位 構成比 （％） （％） 1,450,704 プリント回路製造業 1,358,582 その他の航空機部分品・補助装置製 造業 543,340 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ 等製造業 287,968 医薬品製剤製造業 914,163 電気音響機械器具製造業 1,323,861 ビデオ機器製造業 11.2 自動車部分品・附属品製造業 10.2 医薬品製剤製造業 6.6 プラスチックフィルム製造業 9.1 自動車製造業（二輪自動車を含む） 5.5 x 6.6 利器工匠具・手道具製造業（やすり、 のこぎり、食卓用刃物を除く） 15.1 その他の非鉄金属第１次製錬・精製 業 x 空調・住宅関連機器製造業 6.1 玉軸受・ころ軸受製造業 5.1 x 自動車部分品・附属品製造業 8.1 7.2 自動車部分品・附属品製造業 7.0 745 36,313 愛知県 21,768 876,351 東三河 2,286 98,091 岡崎 知多・衣浦 1,813 2,846 88,630 167,074 5,010,304 自動車部分品・附属品製造業 6,949,832 自動車部分品・附属品製造業 41.4 ビデオ機器製造業 36.3 自動車製造業（二輪自動車を含む） 豊田 1,260 126,948 14,181,443 自動車部分品・附属品製造業 72.4 自動車製造業（二輪自動車を含む） 尾張 海部 4,573 1,312 164,757 29,509 名古屋 7,678 201,342 4,598 212,181 1,705 503 622 78,769 38,452 24,432 4,670,433 集積回路製造業 3,122,915 自動車製造業（二輪自動車を含む） 1,122,193 その他の電子部品製造業 津 伊賀 504 500 23,947 23,462 1,099,851 コネクタ・スイッチ・リレー製造業 970,682 自動車部分品・附属品製造業 東紀州 伊勢・志摩 187 577 3,784 19,335 84,459 洋紙・機械すき和紙製造業 531,243 自動車タイヤ・チューブ製造業 桑名・四日市 鈴鹿・亀山 松阪 構成比 （％） 5,878,617 可茂 三重県 第３位 18.2 自動車部分品・附属品製造業 14.6 金属工作機械製造業 14.3 47,482,703 6,001,501 自動車製造業（二輪自動車を含む） 5,620,302 その他の電子部品製造業 872,211 鉄鋼シャースリット業 8,847,109 石油精製業 x 自動車部分品・附属品製造業 7.0 自動車部分品・附属品製造業 10.3 その他の航空機部分品・補助装置製 造業 x 娯楽機械製造業 X X 17.7 パーソナルコンピュータ製造業 1.7 その他の電子部品製造業 製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気炉を含 む） 16.7 工業用プラスチック製品製造業（加工 業を除く） 4.4 プリント回路製造業 8.7 自動車部分品・附属品製造業 x x 7.4 高炉による製鉄業 2.1 4.3 6.0 x 11,601,777 12.9 石油精製業 x その他の電子部品製造業 42.9 その他の非鉄金属第２次製錬・精製 業（非鉄金属合金製造業を含む） x 自動車部分品・附属品製造業 12.5 金属工作機械製造業 x x 冷凍水産食品製造業 コネクタ・スイッチ・リレー製造業 12.8 自動車製造業（二輪自動車を含む） 16.5 自動車部分品・附属品製造業 x 板ガラス製造業 10.7 その他の電子部品製造業 x 医薬品製剤製造業 8.1 その他の水産食料品製造業 9.2 他に分類されない電気機械器具製造 業 11.4 11.1 x 9.2 6.2 5.1 7.3 出所：経済産業省「平成１９年工業統計表 工業地区編 注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。 付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ （左メニュー「経済動向・統計データ」より） 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか ■経済産業省 （統計） http://www.meti.go.jp/statistics/ 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか ■内閣府 経済社会総合研究所 http://www.esri.cao.go.jp/ 国民経済計算、県民経済計算 ほか ■総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/ 国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか ■財務省 名古屋税関 http://www.customs.go.jp/nagoya/ 貿易統計 ■各県の統計 愛知県 （Web統計あいち） 〃 （あいちのプロフィール） 岐阜県 （統計調査課） 三重県 （みえDataBox） 富山県 （とやま統計ワールド） 石川県 （いしかわ統計指標ランド） 福井県 （福井県統計情報システム） http://www.pref.aichi.jp/toukei/ http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/ http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/ http://www.pref.mie.jp/DATABOX/ http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ http://toukei.pref.ishikawa.jp/ http://toukei.pref.fukui.jp/