Transcript 1－2 経済指標で見た東海地域の位置付け②

東海経済のポイント2007
中部経済産業局
総務企画部調査課
Tel:052-951-2723
http://www.chubu.meti.go.jp/
目
１． 東海経済の概要
１－１
１－２
１－２
１－２
１－２
１－３
１－４
東海地域の経済指標
経済指標で見た東海経済の位置付け①
経済指標で見た東海経済の位置付け②
経済指標で見た東海経済の位置付け③
経済指標で見た東海経済の位置付け④
世界から見た東海
インフラマップ
２． 東海地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
域内総生産で見た産業構造
従業者数で見た産業構造
経済成長率
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
製造出荷額の推移
製造品出荷額上位５業種の推移
製造品出荷額の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－２
４－３
４－３
卸売業
小売業①
小売業②
サービス業①
サービス業②
次
５． 東海経済の動向
５－１
５－１
５－２
５ー２
５－３
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
参考①
参考②
参考③
参考④
参考⑤
参考⑥
景況①
景況②
消費①
消費②
投資①
投資②
雇用情勢
貿易
物流
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
東海の主要製造事業所・産地（愛知１）
東海の主要製造事業所・産地（愛知２）
東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
工業地区別に見た東海の主要産業
付録 経済指標関連ホームページ等
（注意）
本ポイントにおいては、断り書きのない限り、 「東海」は愛知、岐
阜、三重、 「中部」は愛知、岐阜、三重、富山、石川、「東京圏」は埼
玉、千葉、東京、神奈川、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫を指
します。
１－１ 東海地域の経済指標
総面積は５．７％、総人口は８．７％の全国シェア
総面積
（全国シェア5.7％）
愛知県
23.9%
三重県
26.8%
2006
事業所数
（全国シェア9.0％）
岐阜県
49.3%
岐阜
★東海地域の経済指標
総面積
総人口
K㎡
千人
地域内総生産
億円
第１次産業 億円
第２次産業 億円
第３次産業 億円
１人当たり所得
千円
事業所数
所
従業者数
千人
製造品出荷額
億円
小売業販売額
億円
卸売業販売額
億円
東海
21,562
11,069
492,944
3,990
189,623
316,896
3,225
534,137
5,702
540,601
118,711
377,732
全国シェア
5.7
8.7
9.7
6.3
13.9
8.2
－
9.0
9.7
18.2
8.9
9.3
全国
377,923
127,055
5,084,111
63,241
1,361,806
3,864,668
2,978
5,911,101
58,788
2,962,418
1,332,786
4,054,972
総人口
（全国シェア8.7％）
三重県
16.8%
2006
愛知
従業者数
（全国シェア9.7％）
岐阜県
19.0%
2006
愛知県
64.2%
域内総生産
（全国シェア9.7％）
三重
2005
2004
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成16年度県民経済計算」、
総務省「平成18年事業所・企業統計調査(速報)」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成17年工業統計調査」、経済産業省「平成16年商業統計表」
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け
①
おおむね１割経済圏、製造業が突出
★経済指標の全国シェア
0
面積(2006.4.1現在)
％
5
10
8.7
8.1
世帯数(2006.3.31現在)
県内総生産(2004年度)
9.7
6.3
うち第２次産業
13.9
うち第３次産業
8.2
9.3
就業者数(2005.10.1現在）
事業所数(2006年)
農業産出額(2005年)
20
5.7
人口(2006.3.31現在)
うち第１次産業
15
9.0
6.5
新設住宅着工戸数(2006年度)
9.6
製造品出荷額等(2005年)
18.2
16.5
製造業付加価値額(2005年)
卸売業年間販売額(2004年)
9.3
8.9
小売業年間販売額(2004年)
道路実延長(2005.4.1現在)
8.2
乗用車の保有台数(2007.3.31現在)
金融機関の貸出残高(2005.3.31現在)
10.6
7.4
預貯金残高(2005.3.31現在)
工業所有権出願件数(2006年)
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
9.6
8.3
１－２ 経済指標で見た東海地域の位置付け②
域内総生産の伸び率は、他地域を大きく上回り、愛知県の総生産は、東北、中国、四国を上回る
★域内総生産
★域内総生産のシェア
●２００４年の域内総生産は、関東、近畿に次ぐ３位、伸び率では４位
500
2.5
450
400
1.5
350
1.0
域
内 300
総
生 250
産 200
（兆円）
1.0
0.8
0.7
▲ 0.1
0.4
▲ 0.1
0.4
対
前
年
0.5
度
0.0
伸
-0.5 び
率
-1.0 （％）
0.1
▲ 0.4
150
223.5
100
50
19.7
●域内総生産は全国の１０．７％
2.0
2.0
-1.5
33.0
49.3
北海道 東北
関東 東海
12.4
83.6
29.0
13.5
44.0
全国508.4兆円
東海10.7%
-2.0
3.6
0
-2.5
北陸 近畿
中国 四国
九州 沖縄
●東海の域内総生産は愛知県が７割以上を占める
★県別総生産
●愛知県の総生産は、中国より大きく、東北とほぼ同規模
45
兆
円 40
35
38.7
34.7
33.0
30.8
29.0
30
25
17.6
20
13.5
15
10
7.1
7.5
岐阜
三重
5
0
愛知
東北
中国
四国
神奈川
大阪
福岡
出所： 内閣府「平成１６年度県民経済計算」
注意： 「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口、「四国」は徳島、香川、愛媛、高知を指す。
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け③
１人当たり県民所得は愛知が全国２位 三重、岐阜も上位
★１人当たり県民所得（上位２０県）（２００４年）
★都道府県別人口増減率(2005年/2000年)
▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
（％）
5.0
0.7（全国）
▲ 0.1（岐阜県）
3.0（愛知県）
0.5（三重県）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
東京都
愛知県
静岡県
滋賀県
神奈川県
栃木県
大阪府
富山県
三重県
千葉県
埼玉県
広島県
茨城県
京都府
福井県
群馬県
山口県
徳島県
石川県
長野県
3,000
（千円）
3,500
4,000
3,596
3,170
2,861
★１人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
愛知県
3,600
中部
3,400
3,200
全県
3,000
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
2,800
出所： 総務省「国勢調査」、内閣府「平成16年度県民経済計算」
5,000
4,559
3,440
3,247
3,235
3,174
3,062
3,039
3,027
2,988
2,976
2,956
2,943
2,929
2,849
2,832
2,828
2,817
2,808
2,790
2,733
東京圏
中部
大阪圏
4,500
１－２ 経済指標で見た東海経済の位置付け④
東海を含む中部地域では、財務体質が健全な企業が多い、また、愛知県の企業の中国進出が増
加
★商鉱工業企業の自己資本比率
★製造業の売上高における専業・兼業比率（２００４年）
●中部は財務体質が健全な企業が多い
２００２
(%)
２００３ ２００４ ２００５Ｐ
45
43.1
42.1
41.5
（注）自己資本比率＝自己資本／総資本
自己資本＝資本金＋法定準備金＋剰余金
兼業
兼業
39.3
40
２００２ ２００３ ２００４ ２００５Ｐ
37.0
36.1
専業
34.6
35
専業
32.8
30
25
中部に本社を有する企業
全国平均
★事業所の新設率、廃業率
★愛知県内企業の海外進出と撤去数、海外拠点延べ総数の推移
新規進出拠点
撤退拠点
総拠点数
うち中国
東海新設率
うちアメリカ
東海廃業率
全国新設率
全国廃業率
40%
300
（
進
出
・
撤
退
箇
所
数
／
年
2554
2595
2645
2651
3,000
2429
250
2050
2128
2174
2165
2188
2298
2,500
200
2,000
150
1,500
100
1,000
50
500
）
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
-
1996
0
（
海
外
拠
点
延
べ
総
数
30%
29.5%
29.0%
27.3%
27.1%
23.6%
21.3%
23.0%
20.5%
20%
10%
）
東海
全国
東海
0%
96～01年
01～06年
出所： 経済産業省「企業活動基本調査」、総務省「事業所・企業統計調査」、愛知県「2006年における愛知県内企業の海外事業活動調査結果」
注意： 新設率、廃業率は、５年前調査の事業所数に対する新設事業所数、廃業事業所数の割合。
全国
１－３ 世界から見た東海
東海の１人当たり総生産（ＧＤＰ）は、アメリカを上回る
★世界との面積・人口比較（２００６年）
（人口：千人）
★世界との総生産(GDP)比較（２００４年）（米ドル換算）
（面積：ｋ㎡）
（１０億米ドル）
21,562
11,069
東海
16,299
オランダ
41,528
30,528
10,419
ベルギー
99,538
688.8
4242.6
日本
日本
★世界との１人当たり総生産(GDP)比較（米ドル換算）
★鉱工業生産指数前年比の国別推移
15
604.0
588.8
1468.1
127,055
米国
357.6
中国
377,921
日本
680.5
659.4
608.2
47,817
韓国
東海
455.6
東海
韓国
オーストラリア
オランダ
ベルギー
ブラジル
ロシア
インド
ドイツ
イギリス
韓国
東海
40,805
韓国
（％）
東海6 .5
10
韓国10.1
日本4.8
5
米国4.0
ドイツ3.8
0
イギリス0.0
14,284
オーストラリア
31,970
37,379
オランダ
ベルギー
34,383
ブラジル
3,284
ロシア
インド
中国
▲5
（米ドル）
日本
4,092
634
1,481
36,083
39,722
アメリカ
▲ 10
2001
2002
2003
2004
2005
2006
ドイツ
33,286
出所： 総務省統計局 「世界の統計2007」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調）」、総務省「平成17年国勢調査」、内閣府「平成16年度県民経済計算」、
内閣府「海外経済データ」
注意： 東海の総生産（米ドル換算）は２００４年平均値である１ドル=108.19円により算出。東海の総生産（米ドル換算）を２００４年の人口で除して、東海の１人当たり総生
産を算出。
1－4 インフラマップ
★インフラマップ
★指定地域状況
出所： 中部経済産業局
注意： 多極分散法地域振興拠点地域／多極分散型国土形成促進法第７条、地方拠点都市地域／地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設再配置の促進に関する
法律第４条、集積活性化地域／特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第５条、高度技術産学連携地域／中小企業新事業活動促進法第２条。地域指定に
より受けられる支援措置については、当局地域振興課までお問い合わせください。
２－１ 域内総生産で見た産業構造
低下傾向にあった鉱工業のウェイトが高まっている
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
農林水産業
卸売・小売業
サービス業
東海
全国
鉱工業
金融・保険業
政府サービス生産者
2004
0.8
31.6
2000
0.9
30.3
1995
1.1
1990
1.4
2004
←1.2
20.2
2000
←1.2
20.9
1995
←1.6
1990
←2.0
0%
5.5
6.5
31.9
50
2.7
13.4
2.5
5.6
2.7
6.8
22.4
8.1
25.4
10%
13.3
2.8
2.7
20%
30%
16.8
7.3
1.5
9.9
6.6
16.6
7.3
1.4
6.5
1.4
4.4
14.6
14.8
7.4
11.0
6.2
12.7
5.9 1.2
20.2
7.0
9.5
60%
13.9
20.9
6.6
5.3
50%
6.9
6.8
11.5
5.8
40%
9.1
3.9
12.3
5.9
2.6
6.6
13.3
6.4
電気・ガス・水道業
運輸・通信業
10.1
4.3
2.4
13.8
9.1
4.8
15.1
8.0
17.2
6.3
70%
16.2
80%
9.0
←1.9
8.6
←1.7
8.0
←1.7
7.3
90%
←1.4
100%
★域内総生産（名目）の産業別の推移
●このところ、産業割合は安定的。
（兆円）
岐阜
12.5
37.5
●東海の全国シェアはおおむね上昇傾向にある。
愛知
2.6
7.2
★域内総生産（名目）の推移
60
建設業
不動産業
対家計民間非営利サービス生産者
三重
9.8%
東海対全国比
9.7% 9.7%
（兆円）
60
50
9.6%
40
9.5%
30
9.4%
40
第３次産業
30
9.3%
20
9.2%
10
9.1%
0
20
10
第２次産業
9.0%
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
第１次産業
0
1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
出所： 内閣府「県民経済計算」
注意： 1989年までは90年基準、1990年から1995年は95年基準、1996年以降は’00年基準の値をそれぞれ使用。
２－２ 従業者数で見た産業構造
従業者数の構造は、製造業に特化している一方、第３次産業は相対的に低い
★域内従業者数の産業別構成（２００６年）
0%
50%
★都道府県別従業者数の増減率（2006/2001年）
100%
農林漁業
鉱業
全国
7.3 17.4
5.2
21.9
44.4
建設業
製造業
電気ガス熱供給
情報通信
運輸業
東海 6.7
25.6
5.1
20.6
39.6
卸売・小売業
その他（サービス業
ほか）
★製造業従業者の集中度の上位下位BEST10
★第３次産業従業者の集中度の上位下位BEST10
0.80
0.20
0.40
0.10
0.00
0.00
▲ 0.40
▲ 0.10
▲ 0.80
静 滋 三 群 岐 愛 栃 富 長 茨
岡 賀 重 馬 阜 知 木 山 野 城
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県
宮 千 鹿 青 長 福 東 高 北 沖
城 葉 児 森 崎 岡 京 知 海 縄
県 県 島 県 県 県 都 県 道 県
県
▲ 0.20
沖 東 福 高 千 北 長 神 大 宮
縄 京 岡 知 葉 海 崎 奈 阪 城
県 都 県 県 県 道 県 川 府 県
県
出所： 総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」
注意： 事業所・企業統計調査は、５年ごとに全数調査。
製造業または第３次産業の集中度合い＝（各都道府県の当該産業従業者割合／全国平均の当該産業従業者割合）－１
愛
知
県
(33位)
新 長 山 栃 群 三 岐 滋 富 静
潟 野 形 木 馬 重 阜 賀 山 岡
県 県 県 県 県 県 県 県 県 県
２－３ 経済成長率
実質経済成長率は、全国平均を上回るペース
★実質経済成長率の推移（東海／全国）
(%)
★実質経済成長率の推移（東海３県）
6.0
(%)
8.0
4.3
6.0
4.0
2.6
2.7
4.0
2.1
2.0
0.8
0.0
▲ 0.6
0.7
0.6
1.9
1.7
1.3
▲ 0.0
0.6
2.0
1.1
0.0
▲ 1.2
▲ 2.0
▲ 2.0
▲ 1.9
岐阜県
全国
愛知県
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1997
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
東海
1998
▲ 4.0
▲ 4.0
三重県
★地域別の実質経済成長率（2004／1996年度、年率換算値）
★域内総生産（実質）の全国シェアの推移（東海と近畿の比較）
●三重県の成長率は全国一位
●東海の全国シェアは上昇、近畿は低下
(%) 18
17.0
16.9
16.7
16.5
16.5
16.5
16.5
9.3
9.3
9.3
9.2
9.3
9.4
9.5
9.7
2002
2003
2004
17.2
2001
16
2000
2.0
1999
2.2
1998
2.4
1997
(%)
1.6
1.2
14
1.2
1.1
0.9
0.8
12
0.7
10
0.4
8
0.0
愛
知
県
岐
阜
県
三
重
県
東
海
出所： 内閣府「平成16年度県民経済計算」
注意： 「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山を指す。
全
県
計
東海
近畿
３－１ 製造品出荷額の推移
製造品出荷額の全国シェアは年々増加し１８％強に。 特に輸送機械、電気機械のウェイトが増加
★製造品出荷額の推移
（兆円）
全国
★製造品出荷額の県別シェア（２００５年）
東海
全国シェア
（％）
400
300
13.2
14.3
15.4
15.4
15.0
15.6
15.6
15.8
15.6
17.4
16.4
17.0
18.3
17.8
全国
295.8兆円
15
200
東海
1 8 .3 %
10
323
265
100
20
313
306
323
306
300
291
287
269
274
296
284
212
5
28
38
50
46
48
50
48
46
48
47
47
46
51
54
1980
1985
1990
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
0
0
★製造品出荷額の産業別構成比の推移
一般機械 化学 金属 飲食料 窯業 鉄鋼 繊維衣服
（ ％）
1985
東
海
3 2 .8
1995
3 5 .3
2005
全
国
2005
7 .9
3 .7
9 .5
4 2 .2
1 8 .3
輸送用機械
4 .6
1 2 .6
1 6 .6
電気機械
3 .7
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
9 .2
4 .0 5 .3
1 0 .3
4 .1
4 .4
7 .1
4 .9 4 .2 4 .3 4 .6
9 .7
1 0 .6
5 .9
4 .7
6 .3
6 .5
3 .7 4 .1 2 .8 4 .7
2 .5 5 .7
3 .5
5 1.0.3
1 0 .9 1 .5
8 .5
出所： 経済産業省「工業統計」
注意： 製造品出荷額の業種別構成比の推移は、1985年と2005年の構成比のポイント差を降順に左から並べ、拡大している産業は左側、縮小している産業は右側に描
き、中央の白抜きは「その他」分である。電気機械は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の合計。飲食料は、食料品製
造業、飲料・たばこ・飼料製造業の合計。繊維衣服は、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業の合計。
３－２ 製造品出荷額上位５業種の推移
かつての主力の繊維が減少し、輸送機械が台頭
★構成比上位５業種の推移表
上位５位
第１位
第２位
１９５５年 繊維
第３位
食料・飲料・飼料
42.6%
１９６０年 繊維
化学・石油
11.6%
輸送機械
30.9%
１９６５年 繊維
化学・石油
輸送機械
１９７０年 輸送機械
１９７５年 輸送機械
繊維
１９８０年 輸送機械
化学・石油
25.6%
１９８５年 輸送機械
一般機械
32.8%
１９９０年 輸送機械
一般機械
34.8%
１９９５年 輸送機械
一般機械
35.3%
２０００年 輸送機械
電気機械
38.1%
２００５年 輸送機械
電気機械
42.2%
出所： 経済産業省「工業統計（産業編）」
注意： 電気機械は、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の合計。
鉄鋼・非鉄金属
食料・飲料・飼料
一般機械
6.0%
化学・石油
6.1%
鉄鋼・非鉄金属
9.7%
6.1%
6.5%
9.2%
12.6%
化学・石油
食料・飲料・飼料
一般機械
7.8%
6.7%
9.5%
11.9%
鉄鋼・非鉄金属
鉄鋼・非鉄金属
電気機械
7.5%
7.9%
8.9%
10.3%
繊維
電気機械
電気機械
8.5%
8.1%
8.5%
11.0%
食料・飲料・飼料
一般機械
化学・石油
7.5%
9.1%
10.3%
9.2%
化学・石油
鉄鋼・非鉄金属
鉄鋼・非鉄金属
7.9%
9.7%
9.3%
11.5%
鉄鋼・非鉄金属
一般機械
化学・石油
6.9%
8.7%
10.0%
11.1%
一般機械
化学・石油
鉄鋼・非鉄金属
5.8%
8.2%
9.5%
14.6%
25.3%
食料・飲料・飼料
食料・飲料・飼料
繊維
21.8%
窯業・土石製品
6.1%
8.9%
17.1%
第５位
輸送機械
8.9%
12.7%
22.9%
第４位
6.0%
化学・石油
6.3%
6.0%
３－３ 製造品出荷額の業種別全国シェア
輸送用機械器具の全国シェアは４割強
★製造品出荷額の全国シェア（２００５年）
(%)
0
10
20
30
42.3
輸送用機械器具
21.9
20.6
繊維工業製品
ゴム製品
窯業・土石製品
20.4
プ ラ スチック製品
20.4
18.2
電気機械器具
16.8
16.1
一般機械器具
家具・装備品
15.1
14.3
鉄鋼
金属製品
14.3
電子部品・デバイ ス
13.0
12.1
非鉄金属
木材・木製品
9.8
9.5
衣服・その他の繊維製品
パルプ ・紙・紙加工品
9.3
食料品
9.0
8.3
化学工業製品
印刷・同関連品
情報通信機械器具
飲料・たばこ・飼料
精密機械器具
※その他
50
18.3
合計
石油製品・石炭製品
40
7.5
6.3
5.9
5.5
12.8
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注意：電気機械は、電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイスの合計、その他は、なめし革・同製品・毛皮、その他の製品の合計。
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
ファインセラミクス、陶磁器、毛織物等のシェアが特に高い
★主要品目生産数量の2006年全国シェア（％）
ガスセンサ素子 99.3
タイル計 99.1
触媒担体 96.6
紡績機械 90.4
梳毛織物 84.6
飲食器 71.5
歯車 54.3
織機 53.8
航空機・部品 52.6
ガス厨房機器 50.0
液晶素子 49.6
金属工作機械 48.9
自動車部品計 46.7
フォークリフトトラック 45.6
乗用車 44.2
強化ガラス 43.6
漁網・陸上網 4 3 .3
衛生用品 37.7
ﾌ ﾟﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 製機械器具部品 35.1
コンベヤ 33.6
工業用ゴム製品 32.5
カーボンブラック 32.3
交流電動機 29.0
は機械関係
光ファイバー製品 28.6
自動車用タイヤ 25.8
アルミニウム圧延製品 23.8
住宅用アルミサッシ 13.４
10
20
30
40
50
60
出所： 経済産業省「生産動態統計」
注意： タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。
70
80
90
100
（％）
４－１卸売業
年間販売額は減少傾向
★年間販売額全国シェア（2004年）
★卸売業年間販売額の県別シェア（2004年）
0.0
5.0
10.0
卸売業計
(%)
全国
405.5兆円
9.3
各種商品卸売業
2.1
繊維・衣服等卸売業
三重県
岐阜県 5.3%
7.5%
10.9
7.6
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
東海
9.3%
11.9
機械器具卸売業
11.0
その他の卸売業
東海
37.8
兆円
10.5
愛知県
87.2%
★年間販売額構成比の推移
0%
昭和５１年
(1976)
20%
24.5
40%
60%
24.5
80%
18.0
10.9
100%
10.5
11.7
★卸売業年間販売額と全国シェアの推移
(%)
（億円 ）
700,000
14
631,929
昭和６０年
(1985)
30.4
25.1
17.7
11.9
6.6
8.3
564,078
600,000
10.5
10.5
9.8
500,000
平成６年
(1994)
36.4
23.9
16.4
12.8
11.1
10.1
28.9
27.5
17.4
18.1
3.5 7.0
2.7 5.5
493,436
11.1
11.8
12
502,218
9.3
10.7
385,471 377,733
380,210
300,000
9.3
10
10.1
432,941
400,000
平成１６年
(2004)
10.1
9.5
549,376
8
6
276,502
216,857
全
国
(2004）
181,747
200,000
24.4
21.5
21.3
16.0
12.1
4.7
4
111,835
100,000
機械器具
建築材料、鉱物
・金属材料等
飲食料品
その他
各種商品
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
出所 経済産業省「商業統計表」
繊維・
・衣服等
2
0
0
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1998
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業①
自動車・自転車小売業の全国シェアが高い
★年間販売額全国シェア（2004年）
★小売業年間販売額の県別シェア（2004年）
0
5
（％）
10
8.9
小売業計
全国
133.3兆円
9.5
各種商品小売業
7.9
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
7.8
自動車・自転車小売業
12.0
家具・じゅう器・機械器具小売業
8.8
その他の小売業
8.8
三重県
東海
8.9%
15.5%
岐阜県
17.6%
東海
11.9
兆円
愛知県
66.9%
★年間販売額構成比の推移
0%
20%
★小売業年間販売額と全国シェアの推移
40%
60%
80%
100%
億円
昭和５１年
(1976)
28.8
11.9
11.5
10.4
11.1
12.4
2.7 3.3
7.9
(%)
140,000
125,058 126,533
120,000
昭和６０年
(1985)
28.9
11.6
13.4
9.0
11.7
10.5
2.6 3.5
8.5
8.9
8.4
8.3
8.3
8.3
8.6
8.7
8.8
8.8
8.8
8.9
120,411 118,712 10
9
8.9
99,710
100,000
11
130,524 128,455
8.9
8
87,582
平成６年
(1994)
27.7
平成１６年
(2004)
27.3
12.3
15.8
8.1
9.1
9.7
2.9 3.5
10.8
7
78,374
80,000
6
60,754
5
60,000
13.5
16.3
8.5
9.2
7.4
5.4 3.4
9.0
46,246
40,000
全
国
(2004)
31.0
12.7
12.1
各種商品
自動車・
自転車
8.6
8.2
8.2
5.6 3.6
10.0
前記以外
の小売業 20,000
4
34,006
3
24,030
2
1
飲食料品
出所：経済産業省「商業統計表」
家具・ 燃料 織物・ 医薬品・ 書籍・
じゅう器
衣料 化粧品 文房具
機械器具
身の回り品
0
0
1972
1974
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
1999
2002
2004
４－２ 小売業②
事業所数、販売額は総じて減少
★業態別事業所数および販売額増減率 （ 2004年 / 2002年 ）
事業所数
販売額
25
21.0
20
15
12.4
11.3
10
7.4
4.9
5
4.0
5.3
4.0
6.2
3.4
1.0
0
-5
-10
-1.3
-1.4
-3.8
-4.0
-10.4
-15
-4.9
-6.5
-5.5
-8.4
-6.6
-13.6
-11.0
-11.3
-11.6
-11.8
-13.6
-13.5
-14.0
-20
-21.7
-25
合計
百貨店・
総合
スーパー
衣料品
食料品
住関連
コンビニ
エンス・
ストア
うちホーム
センター
ドラッグ
ストア
その他
スーパー
衣料品
専門スーパー
食料品
住関連
衣料品
食料品
専門店
住関連
中心店
★小売業業態別販売額構成比の推移
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2.4
平成６年
（1994）
平成９年
（1997）
平成１１年
（1999）
12.0
12.4
13.0
12.3
13.7
45.6
5.7
3.2
15.5
5.9
43.6
4.5
3.9
0.2
21.9
0.1
21.0
46.5
15.2
0.3
1.1
平成１４年
（2002）
13.5
16.8
平成１６年
（2004）
13.2
17.7
4.5
4.1
41.0
17.7
0.2
2.2
4.9
3.3
2.3
全 国
(2004)
百貨店・
総合ｽｰﾊﾟｰ
12.3
専門スーパー
18.1
5.2
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱ
38.8
その他のｽｰﾊﾟｰ
4.1
1.9
専門店
0.2
19.6
その他の小売店
37.5
中心店
20.7
0.2
ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ｽﾄｱ
出所：経済産業省「商業統計表」
注意：業態分類において、「専門ｽｰﾊﾟｰ」とは、衣食住のうち、いずれかの分類の取扱が７０％以上、セルフ方式で売場面積が２５０㎡以上の店舗、「専門店」と
は、衣食住いずれかの分類の取扱のうちの特定の取扱商品が９０％以上で、セルフ方式でない店舗、「中心店」とは、衣食住いずれかの分類の取扱が
５０％以上で、専門店に該当する店舗を除いた、セルフ方式でない店舗を指す。
構成比の推移において、ドラッグストアは平成１１年から数値公表。
４－３ サービス業①
全国シェアは８．０％で推移し、大阪府を近年逆転
★サービス業域内総生産額の推移
★サービス業域内総生産額の全国シェアの推移
（十億円）
30,000
（％）
8.0
7.9
25,000
域
内 20,000
総
生
産 15,000
額
10,000
全国シェア
8.0
7.9
7.8
7.8
7.8
17,274
17,506
18,068
18,010
18,491
7.8
18,702
18,955
19,286
19,530
全
7.9 国
シ
7.8 ェ
ア
7.8
5,000
7.7
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
22.3
22.6
21.6
21.2
21.1
10.0
大阪府
9.0
5.0
7.6
東海
1996
8.6
8.5
8.3
8.2
7.8
7.9
7.8
7.8
7.8
1997
1998
1999
2000
2001
●東海の対事業所サービスの割合は約４割。
20%
愛知県
40%
60%
80%
5 3 .7 %
4 6 .3 %
岐阜県
6 8 .0 %
3 2 .0 %
三重県
6 8 .7 %
3 1 .3 %
東京都
大阪府
東海
全国
3 1 .7 %
6 8 .3 %
4 2 .8 %
5 7 .4 %
22.4
22.7
22.5
東京都
8.1
7.8
7.8
7.8
7.9
8.0
2002
2003
2004
8.0
0.0
2004
★相手先別収入額の割合
0%
22.7
15.0
7.7
域内総生産額
1996
20.0
7.9
7.8
7.8
8.0
（％）
25.0
5 7 .2 %
4 2 .6 %
4 2 .8 %
5 7 .2 %
一般消費者
企業・団体等
出所： 内閣府「平成１６年度県民経済計算」、総務省統計局「平成１６年サービス業基本調査」
注意： 域内総生産額のうち、「金融・保険」「不動産」「通信・運輸」「サービス業」をサービス業として算出。
100%
４－３ サービス業②
情報通信業、学術・開発研究機関、広告業の全国シェアが低い
★産業別収入額の全国シェア
0.0
10.0
2.0
不動産賃貸業・管理業
10.0
一般飲食店
7.3
専門サービス業（他に分類されないもの）
8.4
その他の生活関連サービス業
9.3
娯楽業
9.6
廃棄物処理業
9.5
機械等修理業（別掲を除く）
8.8
5.6
物品賃貸業
出所： 総務省「平成１６年サービス業基本調査」
娯楽業
26.2%
生活関連サー
ビス業
9.4%
●上位５県で収入額全体の５割以上を占める。
3.3
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の事業サービス業
専門サービス業（他に
分類されないもの）
★都道府県別収入額の構成比
7.6
5.1
7.9
医療・福祉
1.6%
その他の教育，
学習支援業
2.9%
8.5
その他の教育，学習支援業
広告業
物品賃貸業
6.5%
廃棄物処理業
2.3%
8.2
社会保険・社会福祉・介護事業
学術・開発研究機関
飲食・宿泊業
16.0%
機械等修理業
（別掲を除く）
3.5%
6.7
医療業，保健衛生
不動産賃貸業・
管理業
5.4%
その他
3.6%
広告業
3.8%
5.2
宿泊業
★産業別収入額構成比
その他の事業
サービス業
10.0%
7.9
サービス業合計
映像・音声・文字情報制作業
（％）
8.4%
５－１ 景況①
業況は、引き続き改善
★日銀業況判断ＤＩの推移
60
40
20
0
-20
-40
景気後退局面
全国
5
沖縄
東北
4
3
九州
2
5：力強く回復している
4：回復している
3：緩やかに回復している
2：持ち直している等
北関東
1：やや弱含んでいる
1
0
四国
南関東
中国
東海
近畿
2005年8月調査
北陸
2007年8月調査
出所： 日銀本店、名古屋支店「企業短期経済観測調査」、内閣府「地域経済動向」。
2007
2006
2005
東海
★各地域の業況判断（地域経済動向）
北海道
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
-80
1988
-60
景気基準日付
第１循環
第２循環
第３循環
第４循環
第５循環
第６循環
第７循環
第８循環
第９循環
第10循環
第11循環
第12循環
第13循環
平
谷
山
1951年10月
1954年11月
1958年6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年3月
1977年10月
1983年2月
1986年11月
1993年10月
1999年1月
均
1951年6月
1954年1月
1957年6月
1961年12月
1964年10月
1970年7月
1973年11月
1977年1月
1980年2月
1985年6月
1991年2月
1997年5月
2000年11月
期
間
景気循環の
通称
後退
全循環
1951年10月
4カ月
1954年11月 27カ月 10カ月 37カ月
1958年6月
31カ月 12カ月 43カ月
神武景気
1962年10月 42カ月 10カ月 52カ月
岩戸景気
1965年10月 24カ月 12カ月 36カ月
1971年12月 57カ月 17カ月 74カ月 いざなぎ景気
1975年3月
23カ月 16カ月 39カ月
1977年10月 22カ月
9カ月
31カ月
1983年2月
28カ月 36カ月 64カ月
1986年11月 28カ月 17カ月 45カ月
1993年10月 51カ月 32カ月 83カ月
バブル景気
1999年1月
43カ月 20カ月 63カ月
2002年1月
22カ月 14カ月 36カ月
間 33.2カ月 17.1カ月 50.3カ月
谷
期
拡張
５－１ 景況②
東海の鉱工業生産指数は、輸送機械、電子部品が牽引し、大幅に上昇
★鉱工業生産指数の推移（2000年＝100）
150
東海
140
北海道
東北
130
関東
120
近畿
110
中国
四国
100
九州
90
全国
6月
4月
7月
4月
1月
10
19 月
年
1月
18
年
7月
10
月
4月
1月
17
年
7月
4月
1月
10
月
16
年
7月
★地域の鉱工業生産指数（07年8月）と輸送機械、電子
部品・デバイスの付加価値額ウェイト（一万分比）
150
10
月
4月
7月
4月
1月
10
15 月
年
1月
14
年
7月
10
月
4月
1月
13
年
7月
10
月
4月
12
年
1月
80
★中小企業景況調査（2004年1-3月～2007年7-9月期）
▲ 10
東海
▲ 15
140
▲ 20
130
東北
120
鉱
工
業
生
産
指
数
中国
110
100
90
1000
近畿
九州
▲ 25
全国
関東
2000
3000
付加価値額ウェイト（輸送機械＋電子部品デバイス）
▲ 30
4000
▲ 35
出所： 経済産業省「鉱工業生産指数(2000=100)」、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
愛知県
岐阜県
三重県
全 国
５－２ 消費①
消費は、このところ一服しているものの、持ち直している
★消費者態度指数（季節調整済）
★景気ウォッチャー調査（家計動向関連 景気の現状判断（方向
性）Ｄ．Ｉ．）
●全国に比べ良好。
景気後退局面
東海
景気後退局面
全国
東海
全国
60
55
50
50
45
40
40
30
35
★平均消費性向（後方６カ月移動平均 前年比）
東海・北陸
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
★消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）
農林漁家世帯を含む勤労者世帯
平均消費性向＝消費支出／可処分所得×１００
％
20
2000
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
30
105
8.0
東海
全国
100
4.0
-1.0
消
費
95
者
物
価
90
指
数
-2.0
85
3.0
2.0
1.0
0.0
6.0
北陸
4.0
2.0
東海の前年同月比
0.0
前
年
同
月
比
増
減
率
（
％
）
-3.0
-4.0
出所：内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全産業）」、総務省「消費者物価指数」
注意：消費者態度指数、景気ウォッチャー調査、消費者物価指数の「東海」は愛知、岐阜、三重、静岡。
2007
2006
2005
7
2004
5
2003
11 07/1 3
2002
9
2001
7
2000
5
1999
11 06/1 3
1998
9
1997
7
1996
5
1995
11 05/1 3
1994
9
1993
7
1992
5
1991
04/1 3
▲ 2.0
1990
80
-5.0
５－２ 消費②
百貨店販売額の名古屋市内シェアが増加
★小売業販売額に占める主要業態店構成比の推移
★大型小売店販売額（店舗調整済）前年比（増減率）の推移
東海（既存店ベース）
％
〔構成比 %〕
名古屋市（既存店ベース）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 4.0
▲ 5.0
▲ 6.0
▲ 7.0
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
▲ 8.0
総合スーパー
5.5
4.9
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱｰ
1991
★乗用車新規登録届出台数の推移
7.7
百貨店
1994
1997
小型車
軽自動車
2002
2004
★中部、名古屋市の百貨店販売額および名古屋市内シェアの推移
●軽自動車の比率が徐々に高まる。
普通車
1999
軽自動車の割合
中部の百貨店販売額（全店ベース）
名古屋市の百貨店販売額（全店ベース）
中部における名古屋市百貨店販売額のシェア
80.0 （ ％）
億円
(千台)
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
12,000
35
30
10,000
25
9605 9596
70.0
9192
8924 8849 8799
8647 8283
8,000
20
15
10
6,000
8026 8035 7898 7740 7661
7473 7464 7344
5396 5258
5045 4869 4809 4826 4846 4764
4999 4925 4955 4896 5120 5075
4677 4898
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1995
1996
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
50.0
40.0
30.0
4,000
5
0
60.0
20.0
2,000
10.0
0
0.0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
出所：経済産業省「大型小売店販売額」「商業統計表」、日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連合会
５－３ 投資①
東海は、バブル期を含む1988～91年度の４年連続を超え５年連続の増加
電力
13.5 非鉄金属
紙・パルプ
関
東
運輸
11.6 電力
電気機械
東
海
電力
5.5 化学
窯業・土石
北
陸
電力
16.5 繊維
中
国
九
州
4.8 紙・パルプ
▲ 2.0
0
1.7 サービス
▲ 1.9
▲5
1.2 その他製造業
▲ 1.7
▲ 10
14.8 運輸
▲ 2.6
4.9 電気機械
▲ 2.5
0.8 不動産
▲ 1.2
4.3 不動産
▲ 1.1
2.2 卸売・小売
▲ 0.2
1.9 石油
▲ 0.1
1.8 不動産
▲ 1.3
1.0 電気機械
▲ 0.6
0.9 鉄鋼
▲ 0.5
▲ 1.3
1.8 輸送用機械
▲ 0.9
0.8 食品
▲ 0.7
不動産
20.6 電気機械
4.5 サービス
▲ 0.7
3.4 運輸
▲ 0.1
鉄鋼
2.8 精密機械
▲ 0.1
電力
9.8 繊維
6.0 電気機械
▲ 4.7
5.2 不動産
▲ 0.8
1.8 鉄鋼
▲ 0.8
12.7 化学
▲ 3.4
化学
四
国
▲ 0.1
16.5 その他製造業
一般機械
関
西
0.8 その他製造業
紙・パルプ
11.2 電力
4.1 通信・情報
▲ 1.9
非鉄金属
1.3 卸売・小売
▲ 1.7
輸送用機械
8.5 電気機械
▲ 3.8
5.5 鉄鋼
▲ 1.6
5.1 その他製造業
▲ 0.8
20.3 一般機械
非鉄金属
10
5
北海道 ２．６
▲ 15
▲ 20
p2007
通信・情報
▲ 0.3
2005
2006
東
北
その他非製造業
2.6 輸送用機械
▲ 0.4
1.7 通信・情報
2002
2003
2004
北
海
道
2.6 不動産
★２００７／２００６年度地域別増減率（％）
全国
2000
2001
化学
東海
15
1999
電力
9.4 運輸
寄与度
1997
1998
全
国
減少業種
寄与度
1995
1996
（全産業）
1990
1991
増加業種
増減率（％）
★設備投資実績前年度増減率の推移
（％）
20
1992
1993
1994
★地域別増減寄与度上位業種（２００７年度計画）
東北 １３．５
全国 ９．４
北関東甲信 １０．８
北陸 １６．５
中国 ９．８
首都圏 １１．７
東海 ５．５
関西 ２０．６
四国 １１．２
20.0%以上
九州 ２０．３
出所： 日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注意： 東海は、静岡を含む。東北は、新潟を含む。北関東甲信越は、茨城、栃木、群馬、山梨、長野の５県。２００７年度は計画値。
10.0%～20.0%
0.0%～10.0%
0.0%未満
５－３ 投資②
工場立地、住宅投資がこのところ増加
★工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の有無（暦年別）
（％）
0.12
9 .3 %
0.1
351
260
272
249
262
256
277
300 全
国
250
200 （
件
150
）
100
2005
2004
2003
2002
0
2001
0
2000
50
1994
10
（注）東海
：愛知、岐阜、三重、静岡
関東臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川
関東内陸：茨城、栃木、群馬、山梨、長野
近畿臨海：大阪、兵庫、和歌山
★公共投資依存度（2004年）と公共投資依存度減少率（2004年／1996年）
15
持家
（千戸）
160
貸家
給与住宅
分譲住宅
全国シェア
（％）
12.0%
9 .6 %
140
10.0%
0
減少率(2004/1996)
12
公
共
投 9
% 資
依 6
存
度
3
▲ 19.8
▲ 20
▲ 31.9
▲ 40.5
▲ 38.0
5.0
4.7
▲ 38.6
▲ 44.8
(
120
22
8.0%
)
80
4.0%
40
20
39
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
0.0%
1991
0
2.0%
0
7.6
3.4
公共投資依存度
岐
阜
県
愛
知
県
)
61
60
6.0%
公
減
共
▲ 40 少
投
率
資
▲ 60
依
%
存
度
▲ 80
(
100
1990
450
75
400
369
350
217
193
2006
2003
2004
2005
2001
2002
1998
1999
2000
1996
1997
1994
1995
1991
1992
1993
1989
1990
1986
1987
1988
1985
0
★新設住宅着工戸数
近畿臨海
） 20
0.02
0
関東臨海
321
1999
立地件数
269
296
1998
0.04 ェ
ア
100
50
全
国
0.06
シ
地 60
域 50
別
40
（
件 30
1997
0.08
168件
関東内陸
70
300
立 250
地
200
件
数 150
東海
1996
全国シ ェア
350
全国
80
1995
（件）
400
2006
★工場立地件数の推移
2.0
三
重
県
全
県
計
東
京
都
2.7
▲ 100
大
阪
府
（注）公共投資依存度＝県内総資本形成のうち公的／県内総支出（％）
出所： 経済産業省「平成１8年工場立地動向調査結果」、国土交通省「建築着工統計調査報告」、内閣府「平成１6年県民経済計算」
５－４ 雇用情勢
雇用関連指標は全国に比べ良好
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
●東海の有効求人倍率は改善を続けている。
●完全失業率は、2003年以降改善を続け、2006年には3倍まで水準を下げる。
（倍） 3.00
（％） 6.0
5.4
東海
全国
2.50
東海
全国
5.0
2.39
2.00
4.1
4.0
4.1
3.0
3.0
1.67
1.50
1.40
1.00
1.06
2.0
0.50
1.0
0.00
0.0
●就業者が増加し、完全失業者が減少している。
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
●有効求人倍率はいずれの年代においても、事務職が低く、保安職が高い。
（万人）
完全失業者
1400
～２４才
1200
428
456
411
462
472
469
470
非労働力人口
２５～３４才 ３５～４４才 ４５～５４才
５５才～
合計
3.77
4.54
3.02
0.53
0.57
0.52
0.51
1.59
2.12
1.3
0.98
1.7
5.92
3.29
5.26
3.64
2.27
3.73
保安職
26.56
16.73
14.89
9.11
3.19
8.24
運輸職
生産工程・
労務職
10.46
3.92
3.06
3.18
1.48
3.05
4.04
2.17
2.51
1.9
0.86
1.95
合計
3.03
1.38
2.05
1.89
1.2
1.74
専門・
技術職
4.46
1.75
3.58
事務職
0.93
0.36
販売職
2.77
サービス職
24
←34
←31
800
←33
←32
←26
←28
600
400
1981
★愛知県の年齢・職種別有効求人倍率
★労働状態別人口の推移（静岡県を含む４県の値）
1000
1979
1977
1975
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
注意：東海は、静岡県を含む４県。
796
788
774
775
777
784
789
200
就
業
者
数
労
働
力
人
口
15
歳
以
上
人
口
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
出所： 総務省「労働力調査」、各県労働局「雇用情勢」
2006
５－５ 貿易
２００６年輸出通関額は過去最高を記録し、全国の税関中、２年連続で１位
長崎 函館 沖縄地区
1%
1%
0%
★貿易額（名古屋税関管内）
2,000
1,886
百 1,800
億
1,600
円
1,400
門司
8%
大阪
12%
輸出
貿易黒字
1,200
1,000
875
800
横浜
16%
600
400
200
1985
1990
1995
2000
1,600
●名古屋税関は2005年に東京税関を抜き、２年連続全国１位。
1,400
1,400
横浜
20%
★2006年輸入額シェア
★参考：実質輸出指数（名古屋税関管内）
●輸出通関額をデフレートし、2000年を100として季節調整済指数を計算。東
海生産指数と比較して見ると、大きく上回る推移をしており、輸出が好調と言
われている当地域の経済を牽引している様子がうかがえる。
2005
2004
1,200
2006
200
1,000
1,800
1,600
東京
23%
東京
30%
輸入総額
67.3兆円
2005
1,800
★輸出通関額（税関別比較）
円
神戸
11%
★2006年輸出額シェア
1980
2,000
大阪
14%
輸出入差
0
百
億
沖縄地区
0%
名古屋
13%
門司
7%
名古屋
25%
輸出総額
75.2兆円
神戸
14%
輸入
長崎 函館
2%
3%
800
2005
180
600
2004
1,200
200
1,000
実質輸出指数
160
400
140
0
800
名古屋
東京120 横浜
神戸
大阪
門司
長崎
函館 沖縄地区
600
鉱工業生産指数
（東海）
100
400
200
80
1 2 3 45 6 7 8 910111212 3 4 56 7 8 91011121 23 4 5 67 8 9101 1121 2 34 5 6 78 91011
1 21 2 34 5 6 7 891011121 2 3 45 6 7 8 910111212 3 4 56 7 8 91011121 23 4 5 6
0
名古屋
東京
横浜
神戸
大阪
門司
2000
出所： 名古屋税関「貿易統計」、中部経済産業局「東海鉱工業生産指数」
注意： 実質輸出指数は、当局試算。名古屋税関管内は、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県。
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
５－６ 物流
輸送貨物は２年連続で発貨物が着貨物を上回り、航空貨物はセントレア開港により大きな変化
★貨物輸送量の推移
★地域間貨物流動量(2005年度)
（百万トン ）
1,600
(百万トン )
15
●中部域内輸送は大きな割合を占める。次いで関東、近畿の順。
百万トン
900
百万トン
1,400
棒 1,200
グ
ラ 1,000
フ
10
折
中
部
着
発着差
5
800
0
輸
送 600
量
400
-5
中
-10
200
0
-15
2001
2002
2003
2004
2005年度
中 中
部 部
着 発
700
80
600
フ
発
着
差
部
発
2000
線
グ
ラ
100
800
500
60
400
300
40
200
20
100
0
0
北海道
東北
関東
中部
北陸信越
近畿
中国
四国
九州・沖縄
北海道
東北
関東
中部
北陸信越
近畿
中国
四国
九州・沖縄
★中部空港または名古屋空港を利用した輸出貨物の生産地および輸入貨物の消費地
●２００５年に中部国際空港が開港し、輸出入貨物の利用割合が増加。
輸出貨物
九州・沖縄
中国・四国
2.4%
1.8%
近畿
輸入貨物
その他
中国・四国
0.9%
1.0%
関東
近畿
関東
7.2%
10.0%
12.0%
16.0%
2006年
全国シェ ア
2006年
全国シェ ア
7.5％
6.4％
中部
71.3%
中部
76.2%
出所： 国土交通省「貨物地域流動調査（１７年度）」、中部運輸局「数値で見る中部の運輸2007」、財務省「輸出入貨物の物流動向調査」
注意： 運輸局管内は愛知、岐阜、三重、静岡、福井の５県、名古屋税関内は愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県。
●中部国際空港の開
港（2005.2.17)に伴い、
貨物の利用状況が増
加し輸出貨物、輸入
貨物ともに全国シェア
が上昇している。
生産地、消費地とも
に関東地域からの利
用割合が増加してい
る。
５－７ 金融
預貯金、貸出金ともに、全国に比べ国内銀行の割合が低く、信用金庫が高い
★金融機関別預貯金・貸出金構成比 （2005年3月末）
信用組合
商工組合中央金庫
東海
国内銀行 40.9
愛知県
預貯金
三重県
17.2
42.7
全国
7.7
東海
10.6
6.7
21.1
14.6
9.5
12.6
10.4
4.8
62.5
20.9
24.8
7.7
21.4
23.3
63.6
岐阜県
郵便貯金 21.6
9.1
10.8
52.1
愛知県
貸出金
7.9
18.0
32.2
農業協同組合
信用漁業協同組合連合会
信用金庫 16.3
43.0
岐阜県
信用農業協同組合連合会
労働金庫
6.4
24.5
52.7
5.6
27.2
三重県
9.0
70.9
全国
11.0
6.7
76.9
0%
20%
11.9
40%
60%
4.2
1.2
80%
100%
★貸出金残高の推移 （2000年を100とした時の指数）
★貸出約定平均金利（ストック）の推移 （信用金庫２７庫）
●東海は全国に比べ、低い金利となっている（名古屋金利）。
●貸出金残高は低下傾向にある。
（年利％）
3.1
105
東海
2.9
全国
100
2.7
東海
愛知
岐阜
三重
全国
95
2.5
90
2.3
85
2.1
1.9
80
2001
2002
2003
2004
出所： 日本銀行「日本銀行統計2005秋号」
注意： 貸出金残高の推移は、各年度末時点の値。
2005
2006
2000
2001
2002
2003
2004
2005
５－８ エネルギー
使用電力量は増加傾向
１人当たりで見ると愛知、三重の電力使用量が多い
★エネルギー消費量（２００４年）
★使用電力量（中部電力）
140,000
6634
エ
ネ 6000
ル
ギ 5000
ー
4000
消
費
3000
（
千 2000
T
J 1000
1846
1831
1258
817
691
)
0
東北
関東
東海
近畿
中国
四国
15.4
15.2 全
国
シ
15.0
ェ
ア
14.8
（
％
14.6
）
使用電力量
h
129
北海道
全国シェア
使 120,000
用
電 100,000
力
量
80,000
（
百
60,000
万
k
w 40,000
2851
2038
15.6
九州
）
20,000
14.4
0
14.2
沖縄
★１人当たり使用電力量（２００４年）
10000
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
7000
★一般ガス販売量
200,000
9000
一
人
当
た
り
電
力
（
k
w
h
180,000
8000
7000
全国
160,000
140,000
6000
その他用
120,000
百
万
100,000
M
J
80,000
5000
4000
3000
工業用
2000
)
60,000
1000
商業用
40,000
0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富 石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥 島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
20,000
家庭用
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山 川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取 根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
0
道県県県県県県県県県県県都川県県 県県県県県県県県県府府県県山県 県県県県県県県県県県県県県県島県
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
出所： 経済産業研究所「都道府県別エネルギー消費統計」、経済産業省「電気事業便覧」、中部経済産業局「ガス事業生産動態統計」
注意： 都道府県別エネルギー統計は、総合エネルギー統計を基礎とした都道府県別のエネルギー消費統計。一般ガス販売量は、愛知県、三重県の全域ならびに岐阜
県および静岡県の一部。
参考① 主要指標の県別データ
東海３県の
全国比(％)
愛知の
全国比(％)
岐阜の
全国比(％)
三重の
全国比(％)
21,562
5.7
1.4
2.8
1.5
1,857
11,069
8.7
5.6
1.7
1.5
718
691
4,136
8.1
5.3
1.4
1.4
346,503
71,108
75,333
492,944
9.7
6.8
1.4
1.5
63,241
1,862
830
1,298
3,990
6.3
2.9
1.3
2.1
億円
1,361,806
134,518
23,986
31,119
189,623
13.9
9.9
1.8
2.3
2004年度
億円
3,864,668
221,209
49,677
46,010
316,896
8.2
5.7
1.3
1.2
就業者数
2005/10/01
千人
61,506
3,708
1,071
923
5,702
9.3
6.0
1.7
1.5
事業所数
（民営事業所のみ）
2006年
事業所
5,911,101
335,593
112,670
85,874
534,137
9.0
5.7
1.9
1.5
農業産出額
2005年
億円
88,058
3,275
1,242
1,188
5,705
6.5
3.7
1.4
1.3
着工新設住宅戸数
2006年度
戸
1,285,246
86,865
16,750
19,978
123,593
9.6
6.8
1.3
1.6
2005年
億円
2,962,418
395,140
50,880
94,581
540,601
18.2
13.3
1.7
3.2
2005年
億円
1,044,147
120,842
20,145
31,411
172,399
16.5
11.6
1.9
3.0
卸売業年間販売額
2004年
億円
4,054,972
329,448
28,254
20,030
377,732
9.3
8.1
0.7
0.5
小売業年間販売額
2004年
億円
1,332,786
79,376
20,927
18,408
118,711
8.9
6.0
1.6
1.4
道路実延長
2005/04/01
km
1,192,972
42,659
30,168
24,461
97,288
8.2
3.6
2.5
2.1
乗用車の保有台数
2007/3/31
千台
57,510
3,814
1,230
1,054
6,098
10.6
6.6
2.1
1.8
2005/03/31
現在
億円
6,211,794
312,024
83,978
62,007
458,009
7.4
5.0
1.4
1.0
2005/03/31
現在
億円
10,023,385
639,183
177,249
141,726
958,158
9.6
6.4
1.8
1.4
2006年
件
500,830
36,536
2,892
2,043
41,471
8.3
7.3
0.6
0.4
項目
時点
単位
面積
（全国に北方領土等含まず）
2006/10/01
km2
377,923
5,164
10,621
5,777
人口
2006/03/31
千人
127,055
7,107
2,105
世帯数
2006/03/31
千世帯
51,102
2,727
県内総生産（名目）
2004年度
億円
5,084,111
うち第１次産業
2004年度
億円
うち第２次産業
2004年度
うち第３次産業
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
製造業付加価値額
（従業者４人以上）
金融機関の貸出残高
（民間、郵便貯金貸付金、その他政
府系金融機関の合計）
預貯金残高
（民間、郵便貯金の合計）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の
出願のうち、日本人によるものの合
計）
全国
愛知
岐阜
三重
東海３県
出所： 国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年
国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計」、
経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、（財）自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行
政年次報告書」
参考② 社会・生活関連指標
働く場が多く、豊かな地域、家は広く、マイカー保有台数も多い
項目
時点
単位
人口密度
2006年
人/km2
１世帯当たり人員
2006/03/31
１人当たり県民所得
2004年度
完全失業率 総数
2006年平均
（※注１）
有業率 総数
2002/09
（１５歳以上人口に占める有業者
全国
愛知
岐阜
三重
富山（参考） 石川（参考） 福井（参考）
東京
1,389.44
215.50
322.33
262.54
279.81
196.18
5,611.80
人
2.49
2.61
2.93
2.69
2.97
2.74
3.10
2.06
千円
2,978
2 3,440
2,701
9 2,988 8
3,027
2,790
2,832
1 4,559
2.7 8
3.0
3.1 1
2.5
4.2
総務省「労働力調査」
4.1
5
％
59.5
3
2002/09
％
47.9
2005年度
千人
1,183
2005年度
千人
有効求人倍率
2006年
倍
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2006年平均
円
---
住宅地の平均価格
2006/07/01
千円/m2
---
乗用車の100世帯当たり
保有台数
2006/3/31
台
１人当たりの個人預貯金残高
2005/03/31
現在
万円
持ち家住宅率
2003/10/01
％
61.2
１専用住宅当たり延べ面積
2003/10/01
m2
93.85
94.72
121.89
115.41
人口１０万人当たり医師数
2004/12/31
％
211.7
184.9
171.3
184.3
下水道普及率
2006/03/31
％
69.3
64.1
62.4
37.5
71.9
70.7
62.9
1
全メディアの選択可能情報量
2004年度
1018ワー
ド
6.77
1.34
1.68
0.90
0.88
0.67
2.8 ３
2.7
1
2
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
内閣府「県民経済計算」
63.1
61.9
61.2
61.5
５
62.9 1
63.5
61.9
総務省「就業構造基本調査」
51.0
51.3
49.9
51.4
2
53.4 1
53.7
49.9
総務省「就業構造基本調査」
7
48
15
17
8
7
6
1
171
厚生労働省「雇用動向調査」
1,183
3
69
20
12
8
8
6
1
288
厚生労働省「雇用動向調査」
1.06
1
1.42
1.27
1.42
2
1.58
厚生労働省「労働統計要覧」
1.85 6
5
1.28 3
10 4,887
3,756
3,976
4,568
4 5,228
99.7
37.4
38.2
39.3
52.5
6
111.7
138.4 4 169.8
511.4 10 537.6
115.00
1.37
58.7 7
４
520.3
73.3
3,907
1 9,217
総務省「小売物価統計調査年報」
42.6 １ 311.8
国土交通省「都道府県地価調査」
自動車検査登録協力会
「自動車保有車両数月報」
150.8 2
173.9
153.1 1
176.3
54.1
9 552.5 7
568.8
504.1 8
557.8
1 750.3
日本銀行「金融経済統計月報」ほか
75.3 1
79.6
68.7 3
76.1
45.1
総務省「住宅・土地統計調査報告」
1
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
「全国都道府県市区町村面積調」（2006/4/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2006/03/31）
336.20
％
有業率 女
資料出所
153.14
7 127.40 2 145.53
65.78
総務省「住宅・土地統計調査報告」
5
※注１：県別数値は試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要
※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格
230.4 10 252.8
212.4
3 278.4 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
98.4
日本下水道協会「下水道統計要覧」
20.70 総務省情報通信政策局「情報流通ｾﾝｻｽ」
（注）
は、都道府県の順位。（第１０位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
参考③ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知１）
鉄鋼（鉄）
１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞
２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞
５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞
６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞
７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞
８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞
９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞
１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞
１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞
輸送機械（輸）
１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞
１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞
１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞
１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞
１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸16
１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機２
機11
１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞
輸20 輸22
２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞
機４
化３
２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞
機６
輸18
２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
輸15
鉄５ 輸21
機８
輸１～４
鉄６
一般機械（機）
輸８ 機９
輸19
輸９
１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞
化４
輸11
鉄11
２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞
鉄１～３,10 機10 輸13
化２ 鉄９
３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞
機３
機５ 輸10
化１ 鉄８
４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸６
５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞
輸17
輸14
６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞
機７
輸24
７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
鉄７
９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞
輸12
１０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞
１１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞
１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞
鉄４
化学・石油製品（化）
１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞
２．（株）ジャパンエナジー知多精油所 ＜ガソリン他＞
３．ホーユー（株） ＜化粧品＞
４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積
輸５
機12
鉄12
輸23
輸７
参考④ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知２）
電気機械（電）
１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞
２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞
３．アンデン（株） ＜制御機器＞
４．東芝家電製造（株）愛知工場 ＜洗濯乾燥機＞
５．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞
６．ソニーＥＭＣＳ（株）幸田テック ＜デジタルカメラ他＞
７．ソニーＥＭＣＳ（株）一宮テック ＜テレビ他＞
８．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞
９．日立オムロンターミナルソリューションズ旭事業所 ＜端末装置＞
１０．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞
１１．エスティ・エルシーディ（株） ＜液晶素子＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞
２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞
３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞
４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞
６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞
７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
８．エージック（株） ＜ファインセラミックス＞
９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞
１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞
繊維（繊）
１．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞
２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞
３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞
４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞
５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞
７．（株）ソトー ＜染色整理＞
金属製品（金）
１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞
３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞
６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞
７．知多鋼業（株） ＜ばね＞
８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞
９．パロマ（株） ＜ガス機器＞
１０．兼房（株） ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地
瀬戸陶磁器産地
金10
（一宮市など）
（瀬戸市）
電４
電７ 窯５窯４
窯１
金３
繊６～７
窯７
窯８
電９
繊２～４ 窯10
プ１
紙１
電５
金７
プ２ 電１
金５
金１
金８
窯３ 金９
電10
窯６
金４
金６
電11
繊１ 繊５
知多綿スフ
織物産地 電３
窯２ （半田市・他）
金２
電６
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電８
（常滑市）
（西尾市・蒲郡市）
窯９
電２
プラスチック製品（プ）
１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点
参考⑤ 東海の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞
A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞
石油製品なども集積
B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞
B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞
また、陶磁器等の産地が分布
C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞
D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞
E．ティ・エステック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機F プB
F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞
プA
G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞
美濃陶磁器産地
機C
金A
H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞
窯F 窯D 鉄A
電J
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸G輸F
紙A
機D
繊A
窯B 電M
輸C
電L 繊B
電気機械（電）
輸D
A．富士電機モーター（株） ＜モーター＞
B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞
C．松下電工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞
一般機械（機）
D．神鋼電機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞
輸B
A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞
E．松下電工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞
窯E
B．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞
F．富士電機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞
C．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞
鉄A
G．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞
D．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞
機A
H．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞
E．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞
I．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞
F．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞
電B
J．ソニーＥＭＣＳ（株）美濃加茂テック ＜ビデオカメラ他＞
繊C
K．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞
化学・石油製品（化）
電G
L．（株）三洋ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ岐阜工場 ＜液晶素子＞
萬古陶磁器産地
A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞
機B
M．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞
（四日市市）
B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞
化A~F
C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞
電I
繊維（繊）
D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞
非B
輸A輸E
A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞
E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞
電A 電F
非A
B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞
F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞
C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞
金C
機E 窯A
電E 輸H
窯業土石製品（窯）
鉄鋼（鉄）
A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞
金B
A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞
B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞
電K
B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞
C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞
窯C
D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞
電H
プラスチック製品（プ）
E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞
電C
A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞
F．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞
電D
B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞
金属製品（金）
非鉄金属（非）
A．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞
B．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞
紙B
A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞
B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞
C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞
参考⑥ 工業地区別に見た東海の主要産業
愛知には、自動車・同部品、家電、電子部品、鉄鋼、石油精製等が集積
岐阜には、家電、電子部品、自動車部品、医薬品、航空機、陶磁器等が集積
三重には、自動車・同部品、電子部品、家電、石油精製、工作機械等が集積
地区名
事業所数 従業者数
製造品
出荷額等
（億円）
第１位
23,125
816,755
東三河
2,483
91,147
岡崎
知多・衣浦
1,942
3,048
79,265
157,579
豊田
1,231
113,822
尾張
4,753
153,077
海部
1,339
27,481
名古屋
岐阜県
8,329
8,087
194,384
200,864
大垣
岐阜
1,500
2,440
46,039
53,856
中濃
1,109
22,428
高山
530
11,491
4,831 利器工匠具・手道具製造業（やす
り,のこぎり,食卓用刃物を除く）
2,048 建具製造業
東濃
1,767
36,959
7,909 空調・住宅関連機器製造業
可茂
741
5,019
30,091
193,492
1,832
518
69,551
33,176
松阪
津
伊賀
676
563
549
23,744
21,832
22,482
37,136 石油精製業
24,500 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
9,936 その他の電子部品製造業
8,350 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
8,528 金属工作機械製造業
東紀州
伊勢・志摩
223
658
3,885
18,822
794 洋紙・機械すき和紙製造業
5,337 自動車タイヤ・チューブ製造業
愛知県
三重県
桑名・四日市
鈴鹿・亀山
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
構成比
第２位
構成比
（％）
（％）
第３位
構成比
（％）
395,140
48,274 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
41,807 自動車部分品・附属品製造業
56,757 自動車部分品・附属品製造業
117,925 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
49,955 その他の電子部品製造業
7,033 鉄鋼シャースリット業
73,389 自動車部分品・附属品製造業
50,880
12,618 プリント回路製造業
12,766 医薬品製剤製造業
10,707 ビデオ機器製造業
94,581
x
自動車部分品・附属品製造業
40.7 ビデオ機器製造業
35.5 自動車車体・附随車製造業
67.1 自動車部分品・附属品製造業
7.4 工業用プラスチック製品製造業
（加工業を除く）
9.0 自動車部分品・附属品製造業
6.9 石油精製業
12.8 プラスチックフィルム製造業
11.6 その他の航空機部分品・補助装置
製造業
6.8 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木
ねじ等製造業
8.9 その他の非鉄金属第１次製錬・精
製業
9.2 内燃機関電装品製造業
x
自動車部分品・附属品製造業
11.7 自動車車体・附随車製造業
x ラジオ受信機・テレビジョン受信機
製造業
46.2 板ガラス製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
13.4 自動車部分品・附属品製造業
x
x
一般製材業
娯楽機械製造業
17.0 パーソナルコンピュータ製造業
2.4
16.4 その他の電子部品製造業
9.5 フォークリフトトラック・同部分品・
附属品製造業
20.9 工業用プラスチック製品製造業
（加工業を除く）
4.9 自動車部分品・附属品製造業
x
3.8
5.6 その他の航空機部分品・補助装置
製造業
x 高炉による製鉄業
6.5 自動車部分品・附属品製造業
10.4 自動車車体・附随車製造業
2.0
4.3
5.6
x
5.3
x
6.2 動力伝導装置製造業（玉軸受・こ
ろ軸受を除く）
x 自動車部分品・附属品製造業
4.8
7.4 陶磁器製タイル製造業
6.4
13.6 金属工作機械製造業
x
x
6.6
10.6
集積回路製造業
自動車部分品・附属品製造業
9.6
12.7
x 自動車部分品・附属品製造業
12.7 その他の電子部品製造業
9.8 他に分類されないその他の製造業
5.5
7.3
5.7
5.5 ゴムホース製造業
x コネクタ・スイッチ・リレー製造業
注） 「x」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
出所） 経済産業省「平成１７年工業統計表 工業地区編」
x
9.2
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.nagoya-customs.go.jp/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
〃
（あいちのプロフィール）
岐阜県 （統計調査課）
三重県 （みえDataBox）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/