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財市場 Hiroko Ishige Azusa Onodera Keiko Fukuchi Nao Hodouchi 投資 経済成長理論 Y = A F （K , N） ⊿Ｋ ＝ Ｉ 投資↑ = 資本の蓄積(Kの増加) ただし、設備は老朽化するので除却されるこ とも踏まえる。 企業部門のISバランス 法人企業のISバランス 兆円 5 4 資金余剰 （I<S) 3 2 1 0 資金不足 （I>S) -1 -2 1985 2000 出典：財務省 「法人企業統計」 全産業 四半期移動平均 設備投資の推移 設備投資の推移(単位：百万円) 70000000 60000000 設備投資 50000000 40000000 30000000 20000000 10000000 0 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 出所 ： 法人企業統計 キャッシュフローと設備投資 設備投資とキャッシュフロー 百万円 設備投資 経常利益×0.5 減価償却費 年 19 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 2099 2000 2001 2002 2003 04 70000000 60000000 50000000 40000000 30000000 20000000 10000000 0 出所 ： 財務省 「法人企業統計」 資本収益率の推移 資本収益率の推移 ％ 営業余剰/資本ストック×１００ 25 20 15 10 5 0 80 982 984 986 988 990 992 994 996 998 000 002 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 出典：内閣府 「平成１５年度国民経済計算｣ 「民間企業資本ストック」 貯蓄超過の要因 資本収益率の低下や過剰設備・過剰債務 に伴う企業の投資需要の低下 ⇒ バブル 崩壊後の低い水準の設備投資 企業は資金余剰の状態 バブル期の過剰債務を解消するために キャッシュフローが設備投資に展開せずに 債務返済へと向かったため 企業の体質改善 企業はシェア拡大を最優先 バブルの 崩壊 過剰な雇用・設備・債務が発生 資本効率の上昇が重要視されるように ３年 ２～ 度 ４年 ３～ 度 ５年 ４～ 度 ６年 ５～ 度 ７年 ６～ 度 ８年 ７～ 度 ９ ８～ 年 度 １０ ９～ 年 度 １１ １０ 年 ～ 度 １２ １１ 年 ～ 度 １３ １２ 年 ～ 度 １ １３ ４年 ～ 度 １ １４ ５年 ～ 度 １ １５ ６年 ～ 度 １ １６ ７年 ～ 度 １ １７ ８年 ～ 度 １９ 年 度 ～ 元 投資予測 ％ 10 8 今後三年間の設備投資増減率見通し（年度平均）の推移 12 全産業 製造業 非製造業 6 4 2 0 出所 ： 内閣府 「経済社会総合研究所 企業行動アンケート」 期待成長率との関係 近年の傾向 過剰設備の調整が進み、設備過剰感は極 めて低水準となった。 期待成長率が高い企業は積極的な設備 投資を行っている。 設備のビンテージ ビンテージ ＝ 設備の平均年数 バブル期の過剰債務の反省から、９０年代 に入ってから企業が新規投資や既存設備 の更新を控えたため、設備の使用年数が 上昇している 業種別設備ビンテージ 産業別 ビンテージ推移 年 30 25 20 15 10 5 0 85 86 87 88 89 90 繊維 窯業・土石製品 一般機械 91 92 93 94 化学工業 鉄鋼業 電気機械 95 96 97 98 99 2000 2001 2002 2003 石油石炭 非鉄金属 輸送機械 業種別実質ビンテージの推移 実質ビンテージの高い業種 ↓ 石油石炭、繊維、窯業土石、鉄鋼、化学 実質ビンテージの低い業種 ↓ 電気機械、非鉄金属、輸送機械、一般機械 実質ＧＤＰの指数推移 資料 ： 内閣府 「国民経済計算」 新設率と除却率 資料 ： 内閣府 「民間資本ストック統計」 まとめ（ビンテージ） 実質ビンテージが低い産業は高い成長率 実質ビンテージから見ると、電気機械・非 鉄金属・輸送機械・一般機械の成長が期 待できる まとめ バブル後の設備投資抑制の動きは回復の 兆しを見せている。 設備の代謝が活発な産業（業種）は成長 率が高い傾向にある。 実質GDPの推移（マクロ） 年代別平均成長率 12.00% 10.38% 10.00% 8.18% 成長率 8.00% 6.00% 4.62% 3.78% 4.00% 1.59% 2.00% 0.00% 1950 1960 1970 1980 1990 出典：内閣府 国民経済計算 高度経済成長の終わった70年代以降に おいて90年代のGDP成長低迷は著しい。 製造業と非製造業の比較・１ （出典：J-MILK（http://www.j-milk.jp/）） 90年までと90年以降に分けて労働生産性の値を見ると、非製造業の低 下が著しい。 製造業と非製造業の比較・２ （出典：J-MILK（http://www.j-milk.jp/）） 90年代を前半と後半とに分けて労働生産性の値を見ると、 製造業はプラスに転じている。 製造業の検証をメインに 労働生産性の比較から、今回のプレゼンでは 非製造業よりも製造業に重点を置いて分析し ていく。 ⇒牽引産業になりえるのは何なのか？ 検証方法：①産業別労働生産性 ②成長会計 ③ROA 労働生産性から牽引産業を考える・１ 労働生産性 105000 95000 85000 （百万円） 75000 65000 55000 45000 35000 25000 製造業 木材・木製品製造業 印刷・同関連業 電気機械器具製造業 精密機械器具製造業 19 75 19 76 19 77 19 78 19 79 19 80 19 81 19 82 19 83 19 84 19 85 19 86 19 87 19 88 19 89 19 90 19 91 19 92 19 93 19 94 19 95 19 96 19 97 19 98 19 99 20 00 20 01 20 02 20 03 20 04 15000 全産業 食料品製造業 パルプ・紙・紙加工品製造業 一般機械器具製造業 自動車・同附属品製造業 年度 （日経マクロCDデータ、法人企業統計、国民経済計算から作成） 労働生産性で見ると、自動車産業・精密機械・一般機械などの産業が 高成長だと言える。 成長会計から牽引産業を考える・１ （マクロ）経済成長率＝全要素生産性上昇率 ＋就業者増加率×労働分配率＋資本ストッ ク増加率×資本分配率 日本経済全体としてではなく、産業ごとの数 値データを用いて計算することで成長産業を 考察する。 成長会計から牽引産業を考える・２ 1975=1.0とした場合の推移 2 1.8 1.6 食料品 パルプ・紙・紙加工 印刷・出版 化学 石油・石炭 鉄鋼 一般機械 電気機械 輸送機械 精密機械 1.4 1.2 1 19 75 19 76 19 77 19 78 19 79 19 80 19 81 19 82 19 83 19 84 19 85 19 86 19 87 19 88 19 89 19 90 19 91 19 92 19 93 19 94 19 95 19 96 19 97 0.8 （日経マクロCDデータ、法人企業統計、国民経済計算から作成） ・精密機械と電気機械の向上が著しい。⇒なぜか？ 成長会計から牽引産業を考える・３ 資本の寄与 1.25 1.2 1.15 1.1 1.05 食料品 パルプ・紙・紙加工 印刷・出版 化学 石油・石炭 鉄鋼 一般機械 電気機械 輸送機械 精密機械 1 0.95 0.9 0.85 19 75 19 76 19 77 19 78 19 79 19 80 19 81 19 82 19 83 19 84 19 85 19 86 19 87 19 88 19 89 19 90 19 91 19 92 19 93 19 94 19 95 19 96 19 97 0.8 （日経マクロCDデータ、法人企業統計、国民経済計算から作成） ・資本の増加分の寄与が大きい産業が目立つ。 成長会計から牽引産業を考える・４ TFPの寄与 1.6 1.5 1.4 1.3 食料品 パルプ・紙・紙加工 印刷・出版 化学 石油・石炭 鉄鋼 一般機械 電気機械 輸送機械 精密機械 1.2 1.1 1 0.9 0.8 19 75 19 76 19 77 19 78 19 79 19 80 19 81 19 82 19 83 19 84 19 85 19 86 19 87 19 88 19 89 19 90 19 91 19 92 19 93 19 94 19 95 19 96 19 97 0.7 （日経マクロCDデータ、法人企業統計、国民経済計算から作成） ・また、TFPの寄与が大きい産業も目立つ。 成長会計から牽引産業を考える・５ 製造業の中でも、特に資本集約的・技術集約 的な産業の成長が著しい。 （具体的には精密・電機機械、次いで化学や 輸送機械） 成長会計からは、これらの産業が日本の牽引 産業となりえると考察。 ROA（純資産利益率）とは？ ROAは企業が事業を行うために、所有して いる財産を使いどれだけの利益を上げてい るかをあらわす指標です。 投下した資金から見て事業の効率性がど のぐらいであるかをあらわします。 ROA=金利差引前経常利益÷総資産 ROAの推移からわかること •ROAの推移で産業を見てみると、製造業と 非製造業のROAの差が明らかである。 •また、さらに製造業の中でROAを見てみる と、製造業の中でも差があることがわかりま す。 ROAの推移 （資料） 財務省 「法人企業統計年報」 製造業のROAの推移 （資料） 財務省 「法人企業統計年報」 労働生産性・成長会計・ROA：まと め 共通して見られる特徴 ・・・精密・一般・電気など機械産業が高成長。 また、それ以外でも化学や輸送用機械（自動 車など含む）といった、技術・資本集約的な産 業において上昇の傾向が強い。 こういった産業が日本の牽引産業となりえる のではないだろうか。 結論 設備投資や成長会計等から産業を見てみ ると、電気機械や一般機械や輸送機械と いった機械系産業が成長を牽引していると 考えられる