Transcript 民主党政権 森林・林業再生プラン ～コンクリート社会から木

民主党政権
森林・林業再生プラン
～コンクリート社会から木の社会へ～
衆議院議員
村井宗明
Ⅰ 林業の現実
国土面積と森林面積の割合
(単位：万ha)
その他
606
(16%)
宅地
185 (5%)
農用地
478
(13%)
国土面積
3,779万ha
公有林
283
(11%)
森林
2,510
(66%)
国有林
769
(31%)
森林面積
2,510万ha
私有林
1,458
(58%)
■我が国の森林資源の推移
人工林
4,000
4,432
天然林等
4,040
3,483
3,000
2,000
1,000
0
2,862
1,887
1,329
2,186
1,702
1,591
1,502
1,388
558
798
昭和 41 年
昭和 51 年
1,780
1,361
昭和 61 年
1,892
平成 7 年
2,338
平成 14 年
2,651
平成 19 年
■ 林家の保有山林面積規模別戸数
と保有面積
■ 林業産出額の推移
(千万円)
140,000
その他
栽培きのこ類
木材生産
115,822
120,000
17,615
100,000
95,455
93,846
88,698
21,333
80,000
78,374
21,025
23,321
23,312
60,000
53,110
43,461
96,739
44,487
19,689
40,000
72,958
71,152
20,364
63,564
53,261
20,000
22,398
32,213
22,048
21 330
0
S55
59
63
4
8
12
16
資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」
注：１）栽培きのこ類とは、しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ等である。
２）その他とは、薪炭、まつたけ、天然わさび、うるし等である。
20
■ 木材（用材）の供給量の推移
12,000
用材自給率(%)
製材用材自給率(%)
パルプ・チップ用材自給率(%)
11,116
11,193
10,897
10,268
9,637
9,290
10,000
（％）
100
9,926
9,125
8,000
8,8138,720 8,9818,5868,679
8,237
7,797
7,053
6,000
80
60
5,655
4,528
40
4,000
24.0 %
20
2,000
0
0
昭和 35
30
40
45
50
55
60 平成 7
2
12
13
14
15
16
17
18
19
20
（年）
■ 国産材及び外材（用材）の供給状況（H20）
アメリカ, 8.1%
日本, 24.0%
カナダ, 9.8%
米材, 17.9%
国産材, 24.0%
ロシア, 4.9%
木材（用材）供給量
北洋材, 4.9%
７，７９６万m3
その他, 12.0%
南洋材, 9.8%
欧州材, 5.5%
マレーシア, 6.4%
インドネシア, 3.1%
その他, 0.3%
その他, 37.9%
欧州, 5.5%
中国, 2.8%
チリ, 6.5%
オーストラリア, 12.8%
ニュージーランド, 3.8%
資料：林野庁「木材需給表」
財務省「貿易統計」
注：丸太以外は丸太換算値
Ⅱ 課題
課題
１ 就業者の問題
■林業就業者数、高齢化率の推移
（万人）
50
30%
44
25%
林業就業者数
25%
林業の高齢化率
40
全産業高齢化率
30
19%
20%
26
15%
21
20
6%
10
26%
4%
4%
18
17
7%
7%
14
11
7%
8%
9%
10%
8%
4%
4%
11%
5%
5%
5%
5%
6%
5%
9
7
5
0
0%
S35
40
45
50
55
60
H2
7
12
17
新規就業者数の推移
（人）
5,000
「緑の雇用」
4,334
「緑の雇用」以外
4,000
3,538
3,353
3,053
2,268
2,843
3,000
2,421
1,815
1,150
1,057
1,231
2,000
832
1,000
2,065
1,517
1,555
1,513
1,631
H6
H7
H8
H9
1,653
H10
2,314
2,290
2,211
2,066
1,996
1,723
1,612
1,589
H16
H17
H18
2,203
0
H11
H12
H13
H14
H15
H19
H20
（年度）
資料：林野庁業務資料
課題
２ 機械化の問題
■ 高性能林業機械を用いた
素材生産量の割合
20,000
100％
17,650
17,034
16,166
15,774
16,000
15,092
15,171
16,609
15,615
80％
12,000
60％
高性能林業機械を用いた素材生産量
全国の素材生産量合計
35％
8,000
40％
19％
6,174
4,000
20％
3,296
0
0％
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
全国の素材生産量に占める割合
■ 高性能林業機械の普及状況
（民有林）
（台）
3,600
その他の高性能林業機械
スイングヤーダ
タワーヤーダ
フォワーダ
スキッダ
プロセッサ
ハーベスタ
フェラーバンチャ
3,200
2,800
2,400
2,000
1,600
3,474
3,209
2,909
2,140
2,285
2,402
2,476 2,554
2,726
1,961
1,727
1,478
1,243
1,200
983
739
800
495
400
0
23
63
76
167
元年 2
310
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
資料：林野庁業務資料
注：１）平成10年度以前は、タワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。
２）平成12年度からその他の高性能林業機械の台数調査を開始した。
17
18
19
課題
３ 路網の問題
■ 林内路網密度の諸外国との比較
(m/ha)
140
120
100
80
60
40
20
0
118
87
作業道
17
45
54
オーストリア
ドイツ
13
日本
林道、
林内公道等
資料：林野庁業務資料
注：林道、林内の公道等及び作業道との合算数値である。
■ 林内道路密度の推移
14
11.6
12
12.1
12.4
12.4
12.8
12.9
H16
H19
10
8
7.4
6
4
2
0
S50
S63
H4
H8
H12
資料：林野庁業務資料
注：１）各年とも年度末の数値である。
２）林内の公道等との合算数値であり、作業道は含まない。
課題
４ 地球温暖化
我が国の温室効果ガス排出量の
推移及び見通し
（百万㌧CO2）
1,300
基準年
1,261
2008年度（速報値）
1,286 ＋1.9％
7.9％
1,200
京都メカニズム △１．６％
京都議定書削減約束
90年比△6.0 %
1990
国内排出量の削減
△２．５％
森林吸収源 △３．８％
2008
2010
※温室効果ガスの排出量は、2008年度の速報値では基準年（1990年）に比して1.9％増と
なっており、7.9％分の削減が必要な状況。
京都議定書で森林吸収源の
算入対象となる森林
○ 新規植林・再植林
1990年時点で森林でなかった土地に植林（３条３項）
２０１２年
対象地はごくわずか
○ 森林経営
持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一
連の作業（３条４項）
既にある森林のうち、間伐等がされた森林が対象
Ⅲ 解決策
民主党政権の
森林・林業再生プラン
「１０年後の
木材自給率５０％以上」
路網・作業システム
森林の整備や木材生産の効率化に必要な、
路網と林業機械を
組み合わせた作業システムの導入
日本型フォレスター制度の創設・技術
者等育成体制の設備
森林の有する
多面的機能の持続的発揮や
効率的な林業の推進に必要な
技術及び知識を持った
人材の育成
新 生 産 シ ス テ ム の 推 進
新生産システムの推進
新生産システム
これまでの林業・木材産業
（川上と川下が連携した大規模化モデル）
我が国の林業・木材産業は、森林の所有規模が零細で
生産･流通･加工が小規模･分散的･多段階。ハウスメー
カー等のニーズに応じた製品の安定供給ができず需要
が低迷。その結果林業家への還元ができず森林の手入
れが進まない。
モデル地域において、川上から川下までの合意形成に
基 づ き 、 施 業 ・ 経 営 の 集 約化 、協 定取 引、 生産 ・流
通 ・ 加 工 の コ ス ト ダ ウ ン によ りハ ウス メー カー 等の
ニーズに応じた安定供給を実現。需要の拡大を通じて
林業家への還元を増やし、森林の手入れを促進。
従 来
所有者
所有者
所有者
立木価格が低迷
する中で間伐や
再植林の費用が
賄えない
所有者
新生産システム
所有者
所有者
森林所有者へ
の施業提案等
による集約化
間伐や再造林の費用を賄える立木価格の実現
所有者
所有者
施業・
経営の
集約化
m3
m3
素材生産
m3
m3
素材生産
低コストで品質・性
能の確かな製品の
供給ができない
m3
製材工場
市場
m3
m3
所有者
所有者
還元
立木ＤＢによ
る供給促進
m3
m3
m3
所有者
路網と高性能
林業機械による
コストダウン
m3
素材生産
所有規模が零細、
生産・流通・加工
が小規模・分散
的・多段階
所有者
生産・流通
の効率化に
よるコストﾀﾞ
ｳﾝ
素材生産
m3
直送
還元
m3
大規模な
加工施設
の整備
m3
製材工場
製材工場
m3
協所
定有
に者
直送による木材
基 ・
流通の合理化
づ林
く業
安事
定業
的体
な ・
大加
ロ工
ッ施
ト設
供間
給の
大規模な加工
施設の整備
大規模製材工場
（中小工務店等）
ハウスメーカー等への供給が困難
・所有規模が零細、生産・流通が小規模
多段階・分散的
ハウスメーカー等への供給
・川上と川下が連携して大ロットで
安定的な供給を実現
林業の再生
森林整備の
推進
地域材の
需要拡大
製材工場の整備の方向のイメージ
一つの工場で、原木調達から加工、販
大規模型
売までを行い、スケールメリットを追求
大規模工場
１万ｍ
（単独タイプ）
するタイプ
3 以上
４８３工場
中規模工場
２千
m3
例えば、１次加工（粗挽き）を行う複数
以上１万ｍ
3 未満
２，０７８工場
大規模型
の工場と２次加工（乾燥・仕上げ）を行う
（連携タイプ）
中核工場が連携し、グループとして大規
模化を図るタイプ
小規模工場
２千
m3
未満
５，３４４工場
地域ごとに森林所有者、製材工場、工
務店など川上と川下の関係者が連携し、
（計７，９０５工場）
垂直連携型
消費者ニーズに対応した特色ある取組
を行うタイプ（顔の見える木材での家づ
くり）
大規模型
（水平連携タイプ）
資料：農林水産省「平成２０年木材統計」
注：材積は、年間原木消費量
■ プレカット材を利用した
在来工法住宅シェアの推移
100%
90%
80%
プレカット材を利用していない在来工法
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
プレカット材を利用した
在来工法
■ 国産材の合板用素材生産量の推移
（国内で生産する合板に占める国産材素材の割合は、
５割程度まで拡大）
2500
（千m3)
2,137
広葉樹
34
その他針葉樹
2000
214
1,632
カラマツ
13
172
スギ
1500
1,144
863
1000
546
500
0
592
235
138
182
78
51
84
85
H12
H13
55
30
146
4
H14
360
53
62
115
32
77
171
130
266
H15
H16
30
81
210
542
H17
18
106
217
803
H18
386
1061
H19
1297
H20
木材利用の拡大
地球温暖化防止への貢献や
コンクリート社会から
木の社への転換を実現するた
めの木材利用の拡大
「顔の見える木材での家づくり」の取
組
• 特定非営利法人「木の家だいすきの会」－
• ・地域材と自然素材を活かした家づくりの一
環として、木材の伐採現場の見学会や勉強
会を開催するなど、森林や木材への関心に
応えるための取組を行っている。
国産材住宅に関するワンストップ
相談窓口
設置
中央
ニーズ 収集
国産材で
問い 合わせ
住宅を造りたい！ 窓口来訪
消費者
都道府県
窓口
全国情報提供
国産材住宅に
有利な融資など
を知りたい！
インタ ー
ネッ ト
どんな
問い合わせにも
迅速に対応
都道府県
窓口
国産材部材を取
り扱っている工務
店等を知りたい！
工務店
設計事務所
等
ワンストップ窓口
情報の一元化
・
・
・
・
・
情報誌
情報収集
情
報
誌
供給企業等
国産材住宅づくり情報
データベース・検索システム
情報提供
内装に国産材を
使いたい！
情報検索
情報更新
提供する情報
○国産材住宅や部材の供給者
（工務店、グループ、製材工場等）
○国産材部材や住宅製品等
○有利な金融商品
○行政機関の支援措置
など
環境面での森林活用
バイオマスエネルギー等
の利用拡大
バイオマス利用のポテンシャル
■ 木質バイオマスの用途
事業化段階
技術開発段階
[PB、FB]
ボード原料
[家庭用燃料等]
製材工場・ボード工場等の
熱源・電源等
ペレット燃料
チップ燃料
木粉 [ 混練プラスチック ]
ガス化経由製品
ガス化
[カーボン、輸送用燃料等]
パルプ
リグニン利用
チップ等
キノコ培地
バイオマスプラスチック、
接着剤、塗料
等
敷料・粗飼料
セルロース等の利用
炭・木酢液
抽出成分利用
[ 防虫剤、化粧品等 ]
バイオエタノール
バイオマスプラスチック 等
グリーン購入法の見直し
・ 間伐材パルプ等の「環境に配慮されたバージンパルプ」は、古紙パルプと同様
の環境に貢献する性能を有すると新たに整理（最大３０％まで配合可能）。
・ 今後、行政機関のみならず、企業等での利用促進が期待。
環境への貢献度のイメージ
環
境
へ
の
貢
献
度
間伐材
再・未利用木材
（建設発生木材等）
古紙
古紙
古紙
（
古紙 １００％
）
（
古紙 ７０％
間伐材 ３０％
）（
古紙 ７０％
再・未利用木材 ３０％
）（
パルプ
配合率
）
Ⅳ 民主党の住宅政策
住宅を120万戸作るため
に！
（民主党緊急経済雇用対策の
住宅にかかわる部分）
・ 住宅版エコポイント
・ 固定金利の1％利子補給（フラット35ｓ）
・ 1500万円の贈与税非課税枠
ありがとうございました。
変革の断行に力を！
村井宗明