Transcript 1． - 中部経済産業局

目
１． 中部経済のあらまし
１－１
１－２
１－３
中部経済の概観
経済指標で見た中部経済の位置付け
中部経済の国際比較
２． 中部地域の経済構造
２－１
２－２
２－３
２－４
産業構造
企業活動
就業構造
外国人労働者
３． 製造業
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
４． 商業・サービス業
４－１
４－２
４－３
４－４
卸売業
小売業
サービス業
観光
次
５． 経済動向
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７
５－８
５－９
５－１０
５－１１
参考
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
成長率
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出
雇用
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
中部の主要製造事業所・産地（愛知１）
中部の主要製造事業所・産地（愛知２）
中部の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）
中部の主要製造事業所・産地（北陸）
工業地区別に見た中部の主要産業（東海）
工業地区別に見た中部の主要産業（北陸）
付録 経済指標関連ホームページ
（注意）
本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の
３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵
庫の２府２県を指します。
１．中部経済のあらまし
１－１ 中部経済の概観
総面積
（全国シェア7.9％）
富山県
14%
石川県
14%
総人口
（全国シェア10.5％）
石川
富山県
石川県 8%
9%
愛知県
17%
三重県
14%
2007
三重県
19%
★
★
岐阜県
36%
富山
中部
K㎡
千人
億円
億円
億円
億円
千円
所
千人
億円
億円
億円
愛知県
53%
岐阜県
16%
事業所数
（全国シェア11.2％）
★中部地域の経済指標
総面積
総人口
地域内総生産
第１次産業
第２次産業
第３次産業
１人当たり所得
事業所数
従業者数
製造品出荷額
小売業販売額
卸売業販売額
2006
29,996
13,383
600,610
5,123
226,395
389,735
3,252
661,393
6,876
664,235
148,511
447,488
全国シェア
7.9
10.5
11.6
8.5
16.5
9.9
－
11.2
11.2
21.1
11.0
10.8
全国
377,930
127,053
5,161,662
60,295
1,369,172
3,940,168
3,043
5,911,038
61,506
3,148,346
1,347,054
4,135,317
岐阜
三重県
13%
★
2007
愛知県
51%
岐阜県
17%
★
三重
富山県
石川県 9%
10%
愛知
★
域内総生産
（全国シェア11.6％）
富山県
石川県 8%
8%
三重県
2005
13%
岐阜県
12%
愛知県
59%
注： 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれて
いるので、第1～3次産業の合計とは一致しない。（内閣府「平成17年度県民経済計算」より）
出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成17年度県民経済計算」、
総務省「平成18年事業所・企業統計調査（確報）」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成18年工業統計調査」、
経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け①
おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割を超え、突出している。
★経済指標の全国シェア
0
5
10
15
20
7.9
面積(2007.4.1現在)
10.6
人口(2008.3.31現在)
9.7
世帯数(2008.3.31現在)
11.6
県内総生産(2005年度)
8.4
うち第１次産業
16.5
うち第２次産業
9.9
うち第３次産業
就業者数(2005.10.1現在）
11.2
事業所数(2006年)
11.1
7.9
農業産出額(2006年)
11.9
新設住宅着工戸数(2007年度)
21.1
製造品出荷額等(2006年)
19.5
製造業付加価値額(2006年)
10.8
卸売業年間販売額(2007年)
11.1
小売業年間販売額(2007年)
10.9
道路実延長(2005.6.1現在)
12.9
乗用車の保有台数(2007.3.31現在)
国内銀行の貸出残高(2008.8.31現在)
国内銀行の預金残高(2008.8.31現在)
工業所有権出願件数(2007年)
出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと
％
7.0
9.1
9.3
１－２ 経済指標で見た中部経済の位置付け②
★都道府県別人口増減率（２００５年／２０００年）
★1人当たり県民所得（上位２０県）（2005年度）
（％）
▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
0
1,000
2,000
3,000
東京都
愛知県
静岡県
滋賀県
神奈川県
栃木県
富山県
三重県
大阪府
広島県
山口県
千葉県
埼玉県
京都府
福井県
群馬県
石川県
茨城県
長野県
岐阜県
0.7
▲ 0.8
▲ 0.6
▲ 0.1
3.0
0.5
4,000
5,000
6,000
（千円）
4,778
3,524
3,344
3,275
3,204
3,101
3,097
3,068
3,048
3,038
3,001
3,000
2,955
2,895
2,869
2,859
2,852
2,838
2,838
2,794
3,691
東京圏
中部
大阪圏
3,253
2,900
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
3,600
愛知県
中部
3,400
3,200
全県
3,000
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成１７年度県民経済計算」
1996
2,800
１－3 中部経済の国際比較
★面積比較（2007年）
★総生産国際比較（2005年）（米ドル換算）
（㎢）
29,996
中部
オランダ
韓国
30,528
ベルギー
370.8
オランダ
628.8
オーストラリア
737.7
ロシア
764.4
韓国
787.6
ブラジル
795.9
インド
808.9
99,538
377,930
日本
★人口比較（2007年）
★1人当たり総生産国際比較（米ドル換算）
（千人）
13,383
中部
16,105
オランダ
ベルギー
544.9
中部
41,528
ベルギー
（１０億米ドル）
（米ドル）
40,705
中部
韓国
16,454
オーストラリア
10,296
36,321
オランダ
46,136
韓国
38,512
ベルギー
35,662
ブラジル
127,053
日本
4,260
ロシア
インド
中国
日本
5,310
713
1,766
35,675
アメリカ
ドイツ
41,347
33,718
出所：総務省統計局「世界の統計２００８」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成１７年国勢調査」、内閣府「平成１７年度面民経済計算」
注：中部の総生産（米ドル換算）は２００５年平均値である１ドル＝１１０．２２円により算出。中部の総生産（米ドル換算）を２００５年の人口で除して、中部の１人あた
り総生産を算出。
２．中部地域の経済構造
２－１ 産業構成
★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
1990
36.1
←1.5
1995
←1.2
2000
←0.9
2005
←0.8
8.4
31.0
7.6
2.5
2.6
13.3
14.6
4.0
4.4
7.7
6.1
9.3
12.9
6.7
6.2
14.2
←1.2
6.8
←1.5
16.8
7.7
←1.5
17.2
7.7
サ
ー
ビ
ス
業
政
府
サ
ー
ビ
生ス
産
者
中部
29.4
6.9
31.2
農
林
水
産
業
5.2
鉱
工
業
1990
←2.0
1995
←1.6
2000
←1.2
20.8
2005
←1.2
20.2
2.8
建
設
業
25.4
9.1
22.4
8.1
13.3
4.4
10.2
2.4
12.4
5.2
10.3
・
水電
道気
業・
ガ
ス
卸
売
・
小
売
業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
2.6
14.8
2.7
5.3
14.6
5.8
6.1
6.1
運
輸
・
通
信
業
9.5
6.3
11.0
16.2
7.0
7.3
17.2
←1.6
生民対
産間家
者非計
営
利
サ
ー
ビ
ス
←1.4
8.0
←1.7
8.7
←1.7
8.9
←1.9
全国
0%
10%
出所：内閣府「県民経済計算」
6.7
5.3
20%
2.8
2.5
13.9
13.5
30%
5.9
6.8
40%
11.5
6.6
12.3
50%
20.2
6.6
60%
20.9
70%
80%
90%
100%
２－２ 企業活動
中部の企業は、全国平均に比べて財務体質が健全である。
★企業財務の健全性（ROE=自己資本当期純利益率）の推移
（％）
中部 財務レバレッジ （倍）
全国 財務レバレッジ （倍）
中部 ＲＯＥ
全国 ＲＯＥ
中部売上高当期純利益率
全国 売上高当期純利益率
ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率＝
自己資本
（倍）
12.0
3.00
10.0
2.50
8.0
当期純利益
企業の経営健全性を表す指標として注目されているＲＯＥは、
株主などから投資された資本（自己資本）を、どれくらい効率よく
使って利益をあげているかを示すものである。
ただし、自己資本が少なく、借入金などの負債が多ければＲＯＥ
は高めに出てしまい、かならずしも健全とは言えないこともあり得
る。
なお、ＲＯＥは、下式のように分解することができる。
2.00
(売上高当期純利益率)
6.0
1.50
当期純利益
ＲＯＥ
＝
(財務レバレッジ)
売上高
×
売上高
4.0
(総資本回転率)
総資本
×
総資本
自己資本
1.00
2.0
0.50
0.0
0.00
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
中部の企業は、
財務レバレッジが低
くても、売上高当期
純利益率（収益性）
が高いのでＲＯＥの
数値が高い。
中部の企業
は、全国と
比べて収益
性が高い。
中部の企業は、
自己資本比率が
高く、堅実経営。
他人資本（借入金
など）が少ないの
で財務レバレッジ
は低い。
出所：経済産業省「企業活動基本調査」
注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業
で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
２－３ 就業構造
中部各県は、有業率、生産年齢人口（15～65歳）の有業率ともに他地域に比べて高い。
★有業率と生産年齢人口有業率
90
全国一
（％）
86.0
85.5
85
82.7
全国一
84.8
84.5
84.0
82.4
80
77.7
76.9
75.6
75
75.0
74.7
有業率
74.1
72.2
70
69.8
69.8
68.9
全国一
全国一
全国一
64.7
65
64.2
60
62.4
62.2
61.4
63.3
62.6
60.7
59.8
55
＜参考＞
50
全国
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
うち男
うち女
63.6
61.7
15～65歳
有業率
三重県
福井県
出所：総務省「平成19年就業構造基本調査（速報）」（平成20年7月）
注：有業者とは、「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成19年10月1日）以降もしていくこ
とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」をいう。
２－４ 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が直接雇用、
間接雇用（派遣等）ともに非常に多い。
★直接雇用されている外国人労働者数
（2006年6月1日現在 全国222,929人）
富山・石川
2%
★間接雇用されている外国人労働者数
（2006年6月1日現在 全国167,291人）
富山・石川
2%
岐阜
4%
岐阜
7%
愛知
12%
三重
3%
愛知
20%
他の地域
48%
静岡
8%
三重
7%
他の地域
71%
静岡
16%
★直接雇用されている外国人労働者に
占める中南米地域出身日系人の割合
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
出所：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
「外国人雇用状況報告」（平成19年3月）
注１：従業員501人以上の事業所については全事業所、
49人以下の事業所については一部の事業所を対象に、
公共職業安定所が任意で報告を求めたもの。
注２：派遣業の直接雇用労働者のうち一定数は、間接雇用
にも計上されているとみられる。
富山
石川
岐阜
愛知
三重
静岡
全国
３．製造業
３－１ 製造品出荷額等の推移
中部の製造品出荷額等は、２００１年以降、全国を上回る伸びを示し、全国シェアが年々上昇。
★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
★製造品出荷額等の全国シェア（２００６年）
（％）
（兆円）
全国
400
中部
全国シェア
25
20.4
17.3
17.6 17.6
17.0 17.4
17.6
18.5
19.5
21.1
19.0 19.9
17.8
300
全国
314.8兆円
中部
66.4兆円
21.1%
20
16.1
15.1
315
323
306
313
323
306
291
300
287
284
269
295
15
273
265
200
212
10
岐阜県
5.5兆円
5.6%
富山県
37.兆円
5.6%
石川県
2.7兆円
4.0%
100
56
32
43
52
55
57
54
51
53
53
52
52
56
60
66
0
0
1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
（暦年）
出所：経済産業省「工業統計」
【中部】
66.4兆円
5
三重県
10.8兆円
16.2%
愛知
43.7兆円
65.8%
３－２ 製造品出荷額等の業種別構成
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
輸送用機械
電気機械
一般機械
その他
6.0
11.4
10.0
21.7
1970
パルプ・紙
・加工品
非鉄金属
飲食料
6.3
鉄鋼
化学
金属
8.4
7.2
4.1
窯業
土石
2.6
精密機械
繊維衣服
5.0
14.3
2.6
0.4
27.0
1980
6.7
8.7
13.8
6.5
7.9
7.8
3.5
4.6
4.1
6.5
2.3
中
0.7
31.2
1990
9.2
11.7
8.3
6.0
4.8
4.9
3.7
6.0
2.0 4.2
5.4
1.9
0.7
部
34.2
2000
12.8
10.1
8.0
6.3
3.8
4.9
4.4
5.0
1.9 3.6 2.7 1.7
0.7
39.8
2006
13.2
10.3
6.7
4.7
4.6
4.6
4.1
4.0 2.5 2.6
1.4
全
国
1.3
19.0
2006
0%
10%
16.3
20%
10.6
30%
40%
11.3
50%
10.2
60%
5.9
70%
8.3
3.6
80%
4.6
2.9 2.5
90% 1.3
プラスチック製品
出所： 経済産業省「工業統計」
注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注３：プラスチック製造業は1985年から新設。
注４：電気機械は電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの合計であり、2002年に3分割された。
注５：飲食料は食料品製造業と飲料・飼料・たばこ製造業の合計であり、たばこ製造業を1985年に新設・追加。
0.4
1.3
2.3
100%
３－３ 製造品出荷額等の業種別全国シェア
★製造品出荷額等の業種別全国シェア（２００６年）
(%)
0
10
20
合計
30
40
21.1
輸送用機械器具
44.2
繊維工業製品
31.2
プラスチック製品
23.9
家具・装備品
22.4
窯業・土石製品
22.0
ゴム製品
21.8
一般機械器具
20.4
電子部品・デバイス
20.1
金属製品
18.5
非鉄金属
18.2
電気機械器具
17.8
鉄鋼
16.4
木材・木製品
14.7
衣服・その他の繊維製品
12.3
パルプ・紙・紙加工品
12.0
化学工業製品
11.7
情報通信機械器具
11.4
食料品
10.6
印刷・同関連品
9.7
石油製品・石炭製品
8.7
飲料・たばこ・飼料
精密機械器具
その他※
50
7.3
5.8
14.5
出所：経済産業省「工業統計（産業編）」
注：※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。
３－４ 主要品目生産量の全国シェア
★主要品目生産数量の２００７年全国シェア （（ ）内は、１９９７年時点の全国シェアとの差）
モザイクタイル 100.0 （0.0）
織機 99.9 (+29.4)
ガスセンサ素子 99.2 (+3.7)
※ タイル計 97.7 (+6.3)
触媒担体 96.8 (+9.2)
外装タイル 96.5 (+2.0)
紡績機械 93.8 (+6.6)
梳毛織物 84.4 (▲9.6)
飲食器 76.6 (▲3.5)
漁網・陸上網 64.8 (▲0.7)
金属工作機械 56.7 (▲0.2）
住宅用アルミサッシ 55.7 (+4.7)
ガス厨房機器 55.4 (+11.8)
歯車 53.3 (▲6.0)
金属製間仕切り 49.3 (▲8.6)
※ 液晶素子 47.7
航空機・部品 47.4 (▲6.3)
※ 自動車部品計 46.7 (+4.6)
フォークリフトトラック 44.8 (+1.5)
乗用車 44.6 (▲1.4)
合繊織物（長繊維） 43.0 (+2.0)
強化ガラス 42.9 (▲5.7)
衛生用品 42.1 (+9.1)
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製機械器具部品 37.5 (+6.4)
アルミニウム圧延製品 36.0 (+3.1)
光ファイバー製品 33.6 (+18.7)
工業用ゴム製品 33.5 (+4.1)
カーボンブラック 30.7 (▲3.9)
交流電動機 28.9 (▲7.1)
自動車用タイヤ 26.2 (+4.4)
コンベヤ 19.7 (▲19.0)
普通鋼粗鋼 8.4 (▲0.4)
セメント 6.5 (+1.4)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
出所：経済産業省「生産動態統計」
注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。液晶素子については、１９９７年時点のシェアは不明。
90.0
100.0
（％）
３－５ 自動車産業①
乗用車の生産台数は輸出に牽引され２００４年以降増加傾向で推移したが、２００８年は減少。
★乗用車生産台数の推移
万台
全国
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
アジア
中部
1,000
アメリカ
EU
中東
その他
万台
億円
90,000
400
台数計
900
80,000
350
800
70,000
300
700
60,000
250
600
50,000
500
200
40,000
400
300
200
100
0
出所： 経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」
150
30,000
100
20,000
50
10,000
0
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
※ 1999～2004 その他に中東含む。
３－５ 自動車産業②
乗用車の新規登録届出台数は減少傾向で推移。
★全国 乗用車新規登録届出台数の推移
普通車
小型車
軽自動車
★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移
万台
500
万台
500
450
450
400
国内生産
400
350
350
300
300
250
250
200
200
150
150
100
100
50
海外生産
輸出
国内販売
（逆輸入車含む）
50
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
出所：日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連絡会、トヨタ自動車(株)公表資料
４．商業・サービス業
４－１ 卸売業
★卸売業販売額 全国シェア及び地域別シェア（2007）
★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
富山県 2.1兆円
4.7%
石川県 2.8兆円
6.3%
昭和５１年
(1976)
昭和６０年
(1985)
三重県 2兆円
4.5%
岐阜県 2.6兆円
5.9%
中部
44.4
兆円
愛知県
34.9兆円
78.6%
うち名古屋市
26.8兆円
76.8%
中部
出所：経済産業省「商業統計表」
愛知県
34.9兆円
20%
23.5
30%
40%
50%
25.1
29.0
平成６年
(1994)
28.5
平成１９年
(2007)Ｐ
28.9
23.7
機械器具
60%
70%
19.3
25.5
35.0
平成１６年
(2004)
全
国
(2007）Ｐ
全国
410.7兆円
10%
80%
10.8
19.0
24.0
9.2
11.9
17.8
27.1
26.2
建築材料、鉱物・
金属材料等
18.4
飲食料品
6.0
8.6
3.2 7.0
17.8
15.7
100%
12.1
13.0
18.9
34.5
90%
2.4 5.3
14.3
15.8
11.9
その他
各種
商品
2.1 4.4
4.0
繊維・
衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売
業
飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業
Ｐは速報値
出所：経済産業省「商業統計表」
４－２ 小売業
★小売業販売額 全国シェア及び地域別シェア（2007年）
石川県 1.3兆円
8.8%
★業種別販売額全国シェア（2007年）
0
富山県 1.2兆円
8.1%
三重県 1.9兆円
12.8%
中部
14.8
兆円
愛知県
8.3兆円
56.1%
5
（％）
10
15
小売業計
11.1
各種商品小売業
11.2
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
10.0
9.8
岐阜県 2.1兆円
14.2%
15.1
自動車・自転車小売業
全国
134.6兆円
中部
14.8兆円
11.0%
出所：経済産業省「商業統計表」
家具・じゅう器・機械器具小売業
11.2
愛知県
8.3兆円
うち名古屋市
3.2兆円
38.6%
その他の小売業
出所：経済産業省「商業統計表」
10.9
４－３ サービス業
★産業別収入額の全国シェア
0.0
（％）
10.0
サービス業合計
9.2
不動産賃貸業・管理業
5.9
一般飲食店
11.3
宿泊業
9.3
医療業，保健衛生
8.8
社会保険・社会福祉・介護事業
9.2
その他の教育，学習支援業
9.5
専門サービス業（他に分類されないもの）
学術・開発研究機関
8.8
3.4
洗濯・理容・美容・浴場業
10.0
その他の生活関連サービス業
10.8
娯楽業
11.0
廃棄物処理業
11.6
機械等修理業（別掲を除く）
10.2
物品賃貸業
広告業
その他の事業サービス業
出所： 総務省「平成１６年サービス業基本調査」
7.1
5.5
9.0
４－４ 観光①
旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位をみると、
北海道、沖縄、二大都市圏が多く、中部各県はおおむね中位に位置している。
★延べ宿泊者数（2007年計）
（千人）
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
「観光目的の宿泊者が50％未満の宿泊施設」の延べ宿泊者数 ほか
「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の延べ宿泊者数
出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成20年7月）
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。
注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
４－４ 観光②
旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位をみると、
愛知県が5位、他の各県は中位に位置している。国別では台湾が多い。
★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2007年計）
全国計（2,265万人泊）
東京都（1位 786万人泊）
大阪府（2位 250万人泊）
北海道（3位 187万人泊）
千葉県（4位 166万人泊）
★愛知県（5位 103万人泊）
京都府（6位 97万人泊）
神奈川県（7位 71万人泊）
福岡県（8位 58万人泊）
長崎県（9位 45万人泊）
静岡県（10位 45万人泊）
★岐阜県（18位 17万人泊）
★石川県（19位 16万人泊）
★富山県（26位 10万人泊）
★三重県（29位 9万人泊）
福井県（43位 3万人泊）
0%
10%
韓国
20%
中国
30%
40%
香港
50%
60%
台湾
70%
米国
80%
90%
その他計
出所：国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成20年7月）
注１：調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注２：外国人とは、日本国内に住所を有しないものをいう。
100%
５．経済動向
５－１ 成長率①
中部経済の成長率は、２００２年以降、全国平均を上回る高い伸び。
★実質経済成長率の推移（中部／全県）
中部
（％）
★実質経済成長率の推移（管内５県）
富山県
全国
6.0
（％）
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
8.0
4.6
3.9
6.0
4.0
3.0
2.9
3.0
1.8
2.0
1.4
2.3
4.0
2.1
1.6
2.0
1.3
0.2
0.7
0.0
▲ 0.7
▲ 0.6
0.0
0.0
▲ 1.2
▲ 2.0
▲ 2.0
▲ 2.3
▲ 4.0
出所：内閣府「平成17年度県民経済計算」
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
▲ 4.0
５－１ 成長率②
県別にみると、三重県の成長率が高い。
★地域別の実質経済成長率（2005/1997年度、年率換算値）
★県別の実質経済成長率（ 2005/1997年度、年率換算値）
（％）
（％）
2.5
3.5
2.0
2.9
3.0
2.0
1.8
2.5
1.6
2.2
1.5
1.3
1.2
1.2
1.0
1.0
2.0
1.5
1.5
0.8
1.2
1.1
0.6
0.6
1.0
0.5
0.5
0.0
北
海
道
東
関
中
近
中
四
九
沖
北
東
部
畿
国
国
州
縄
全
国
計
0.0
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
出所：内閣府「平成17年度県民経済計算」
注：「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀、
京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。
５－２ 鉱工業生産①
平成１４年以降上昇傾向にあった生産は、平成２０年に入り急速に低下。
★中部地域鉱工業生産指数 長期時系列（昭和２４年１月～平成２０年１２月）
120
平成１７年＝１００ 季節調整済
100
80
60
40
20
鍋
底
不
況
特需景気
オリン
ピック
景気
投資景気
神武景気
岩戸景気
列島改
造景気
いざなぎ景気
第
一
次
石
油
危
機
世界同時不
況（第二次 ハイテク 円高
石油危機） 景気
不況
バブル景気
第二次
平成
ＩＴ
不況
景気
第一次
平成不況
第
三
次
平
成
不
況
１９年
(2008年) ２０年
１８年
１７年
１６年
１５年
１４年
１３年
１１年
(2000年) １２年
９年
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注２：昭和２４年から昭和３５年までの数値は原指数。
注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は静岡県の実績を含む。
注４：色づけ部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。
注５：平成２０年の数値は年間補正により変更する場合がある。
１０年
８年
７年
６年
５年
４年
３年
(1990年) ２年
６３年
平成元年
６２年
６１年
６０年
５９年
５８年
５７年
５６年
５４年
(1980年) ５５年
５３年
５２年
５１年
５０年
４９年
４８年
４７年
４６年
４４年
(1970年) ４５年
４３年
４２年
４１年
４０年
３９年
３８年
３７年
３６年
３４年
(1960年) ３５年
３３年
３２年
３１年
３０年
２９年
２８年
２７年
２６年
昭和２４年
(1950年) ２５年
0
５－２ 鉱工業生産②
生産は、全ての主要業種において、２００７年第Ⅳ期をピークに低下している。
★中部地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
鉱工業
一般機械工業
電子部品・デバイス工業
輸送機械工業
2005年＝100 季節調整済
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
1998年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
1999年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2000年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2001年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2002年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2003年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2004年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2005年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2006年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2007年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
2008年Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
Ⅳ期
20.0
出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注意：2008年の数値は年間補正により変更する場合がある
５－３ 消費①
中部は、全国と比べてスーパーの売上高伸び率が高い。２００８年はスーパーとコンビニエンスストア
の売上高が伸長し、合計売上高は過去最高となった。
★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移
兆円
中部
コンビニエンスストア
4.0
兆円
スーパー
スーパー
3.5
全国
コンビニエンスストア
37.9
33.2
百貨店
3.0
28.4
2.5
23.7
2.0
19.0
1.5
14.2
1.0
9.5
0.5
4.7
0.0
百貨店
0.0
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
出所：経済産業省「商業動態統計調査」
2006年
2007年 2008年P
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年 2008年P
５－３ 消費②
乗用車販売は、１９９７年以降おおむね横ばいが続いたが、2007年、2008年と減少。
軽自動車は、規格改定があった1990年以降、比率が徐々に高まっている。
★中部 乗用車新規登録届出台数の推移
普通車
(千台)
小型車
軽自動車
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
出所：（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
0
1984
100
５－４ 設備投資
東海の設備投資は６年連続の増加。海外総拠点数（愛知県内企業）は８年ぶりの減少。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
（％）
北陸
★愛知県内企業の海外進出と撤去数、海外拠点延べ総数の推移
全国
新規進出拠点
撤退拠点
うち中国
うちアメリカ
総拠点数
300
25
3,000
2754
2805
2758
2679
（
進
出 250
・
撤
退
箇
所 200
数
／
年
） 150
20
15
10
5
0
2620
（
海
2,500 外
拠
点
延
べ
2,000 総
数
）
2462
2316
2128
2174
2165
2197
2050
1,500
▲5
100
1,000
▲ 10
▲ 15
50
500
▲ 20
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
-
1997
0
1996
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
▲ 25
（年度）
出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県、北陸は、富山、石川、福井の３県。
２００８年度は計画値。
出所：愛知県「２００７年における愛知県内企業の海外事業活動調査」
５－５ 工場立地
★中部地域の工場立地件数の推移
（％）
（件）
600
18
全国シェア
15.3%
16
500
14
立
地
件
数
400
12
10
300
274件
8
200
6
4
100
立地件数
2
出所：経済産業省「工場立地動向調査」
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
0
1985
0
全
国
シ
ェ
ア
５－６ 公共投資
★中部地域の公共工事受注金額の推移
富山
石川
岐阜
愛知
三重
全国シェア
(%)
（百万円）
2,500,000
14.0
12.1%
12.0
2,000,000
10.0
1,500,000
8.0
6.0
1,000,000
4.0
500,000
2.0
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
0.0
1995
0
（年度）
出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」
５－７ 住宅投資
★中部地域の新設住宅着工戸数の推移
分譲住宅
（千戸）
給与住宅
貸家
持家
全国シェア
（％）
180
14.0%
11.8%
160
12.0%
140
10.0%
120
22
8.0%
100
80
61
6.0%
60
4.0%
40
45
20
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0.0%
1990
0
2.0%
（年）
出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
５－８ 輸出①
★名古屋税関管内の国・地域別輸出（０７年→０８年）
対中国
輸出総額
2.1兆円(+21.9→▲ 3.9)
一般機械
0.5兆円(+12.3→▲ 0.6)
電気機器
0.5兆円(+25.2→▲11.9)
輸送用機器 0.4兆円(+49.1→▲ 9.4)
対ＥＵ
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
3.1兆円(+12.1→▲15.9)
0.9兆円(+21.4→▲10.5)
0.5兆円(+21.5→▲ 8.5)
1.4兆円(+11.8→▲23.1)
ＥＵ
中国
アジア
米国
対アジア
輸出総額
5.9兆円(+14.8→▲ 5.3)
一般機械
1.4兆円( +6.5→+ 0.2)
電気機器
1.3兆円(+15.0→▲12.3)
輸送用機器 1.0兆円(+22.3→+ 0.3)
中部
対米国
輸出総額
5.1兆円(▲1.4→▲18.3)
一般機械
0.8兆円(▲5.9→▲ 9.6)
電気機器
0.5兆円(▲1.1→▲12.8)
輸送用機器 3.3兆円(▲1.0→▲21.8)
中東
対中東
輸出総額
1.4兆円(+44.3→+20.3)
輸送用機器 1.1兆円(+47.3→+20.4)
対全世界
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
※数値は、08年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、( )内は、07年前年比（％）→08年前年比（％） を示す。
出所：財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」
19.3兆円(+12.4→▲ 8.8)
3.6兆円( + 8.9→▲ 3.7)
2.7兆円(+12.3→▲11.3)
9.6兆円(+13.8→▲10.5)
５－８ 輸出②
全国の輸出額は２００７年に６年連続で過去最高を記録、２００８年は７年ぶりに前年を下回っ
た。名古屋税関は２００８年で、全国の税関中４年連続の１位である。
★税関別 輸出額の推移
（兆円）
90
名古屋税関
19.3兆円
80
70
東京税関
16.9兆円
60
50
横浜税関
14.1兆円
40
30
神戸税関
11.8兆円
20
大阪税関
10.1兆円
10
その他税関
8.7兆円
0
2003
2004
2005
出所：財務省「貿易統計」 、名古屋税関「管内貿易概況」
2006
2007
2008
５－９ 雇用
中部地域は、全国に比べて有効求人倍率が高く、失業率は低い。2008年は、中部地域の有効
求人倍率は全国より下落幅が大きく、東海の完全失業率は全国より上昇幅が大きくなった。
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
（倍）
（％）
2.50
6.0
2.30
5.4
中部 有効求人
倍率
東海
5.0
北陸
2.00
全国 有効求人
倍率
4.1
全国
4.0
4.0
4.0
1.50
3.4
1.33
1.40
3.0
2.9
1.00
0.88
2.0
0.50
1.0
0.00
2008
2005
2002
1999
1996
1993
1990
1987
1984
1981
1978
1975
2008
2005
2002
1999
1996
1993
1990
1987
1984
1981
1978
1975
0.0
※東海４県：岐阜、愛知、三重、静岡
北陸４県：富山、石川、福井、新潟
出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」
出所：総務省「労働力調査」
５－１０ 金融
当地域は全国に比べて貸出金利が低い。（いわゆる「名古屋金利」）
★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）
（％）
0
-0.1
地銀
-0.2
-0.3
第二地銀
-0.4
-0.5
信金
-0.6
-0.7
1994.1
5
9
1995.1
5
9
1996.1
5
9
1997.1
5
9
1998.1
5
9
1999.1
5
9
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
-0.8
出所：日本銀行名古屋支店「管内金融指標」
５－１１ エネルギー
★中部地域における新エネルギーの導入状況の推移
（各年度末のＲＰＳ法認可状況）
★中部地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比
1990年（総使用量：1,325,904ＴＪ）
(万kW)
風力
水力
太陽光
バイオマス
複合型
全国シェア
運 輸
7%
(%)
60
7.0
6.0
50
民 生
26%
産 業
67%
51.3
5.0
40
4.0
2005年（総使用量：1,469,043ＴＪ）
30
運 輸
9%
3.0
20
2.0
10
1.0
0
0.0
2003
2004
2005
出所：資源エネルギー庁ホームページ
注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の１２乗）
2006
2007
民 生
34%
産 業
57%
参 考
① 主要指標の県別データ
中部５県
中部の
全国比(％)
377,930
29,997
7.9
5,165
10,621
千人
127,066
13,410
10.6
7,186
2008/03/31
千世帯
52,325
5,085
9.7
県内総生産（名目）
2005年度
億円
5,161,662
600,610
うち第１次産業
2005年度
億円
60,295
うち第２次産業
2005年度
億円
うち第３次産業
2005年度
就業者数
東海３県
東海３県の
全国比(％)
5,777
21,563
5.7
4,248
4,185
4,189
12,623
3.3
2,095
1,856
11,137
8.8
1,106
1,167
815
3,088
2.4
2,823
732
711
4,266
8.2
383
436
269
1,088
2.1
11.6
358,199
72,477
76,998
507,674
9.8
46,807
46,129
33,584
126,520
2.5
5,071
8.4
2,086
777
1,168
4,031
6.7
532
508
359
1,399
2.3
1,369,172
226,176
16.5
139,079
24,905
32,063
196,047
14.3
17,339
12,790
9,822
39,951
2.9
億円
3,940,168
389,982
9.9
228,147
50,089
46,890
325,126
8.3
30,427
34,429
24,631
89,487
2.3
2005/10/01
千人
61,506
6,876
11.2
3,708
1,071
923
5,702
9.3
578
596
424
1,598
2.6
事業所数
（民営事業所のみ）
2006年
事業所
5,903,617
654,086
11.1
335,303
110,057
84,488
529,848
9.0
58,446
65,792
47,139
171,377
2.9
農業産出額
2006年
億円
86,321
6,802
7.9
3,108
1,236
1,142
5,486
6.4
726
590
495
1,811
2.1
着工新設住宅戸数
2007年度
戸
1,035,598
123,325
11.9
74,050
16,098
17,092
107,240
10.4
7,234
8,851
5,065
21,150
2.0
2006年
億円
3,148,346
664,235
21.1
437,263
55,280
107,885
600,428
19.1
37,254
26,553
20,182
83,989
2.7
2006年
億円
1,075,982
209,688
19.5
129,803
20,590
35,220
185,613
17.3
14,363
9,712
7,620
31,695
2.9
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,106,789
444,880
10.8
348,802
26,495
19,970
395,267
9.6
21,204
28,409
13,244
62,857
1.5
小売業年間販売額
2007年
億円
1,345,717
148,721
11.1
83,113
21,121
19,336
123,570
9.2
11,741
13,410
9,033
34,184
2.5
道路実延長
2006/04/01
km
1,189,616
129,535
10.9
48,918
30,051
24,440
103,409
8.7
13,340
12,786
10,498
36,624
3.1
乗用車の保有台数
2008/3/31
千台
57,551
7,446
12.9
3,830
1,231
1,062
6,123
10.6
662
661
472
1,795
3.1
国内銀行の貸出残高
2008/08/31
現在
億円
4,041,773
281,911
7.0
158,292
37,186
33,519
228,997
5.7
27,139
25,775
17,842
70,756
1.8
2008/08/31
現在
億円
5,470,510
499,678
9.1
292,746
59,464
65,965
418,175
7.6
41,480
40,023
27,260
108,763
2.0
2007年
件
492,254
45,890
9.3
37,539
2,895
2,045
42,479
8.6
1,838
1,573
1,547
4,958
1.0
項目
時点
単位
全国
面積
（全国に北方領土等含まず）
2007/10/01
km2
人口
2008/03/31
世帯数
製造品出荷額等
（従業者４人以上）
製造業付加価値額
（従業者４人以上）
（ゆうちょ銀行を除く）
国内銀行の預金残高
（ゆうちょ銀行を除く）
工業所有権出願件数
（特許、実用新案、意匠及び商標の出願の
うち、日本人によるものの合計）
愛知
岐阜
三重
富山
石川
（参考）
福井
（参考）
北陸３県
北陸３県の
全国比(％)
出所： 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年
国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査（速報）」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、
経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、（財）自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行
政年次報告書」
② 社会・生活関連指標
働く場が多く、豊かな地域。家は広く、マイカー保有台数も多い。
項目
時点
単位
人口密度
2007年
人/km2
１世帯当たり人員
2008/03/31
人
１人当たり県民所得
2005年度
千円
2007年平均
％
3.9 ７
2007/10/01
％
59.8 １
64.2
61.4
60.7 ６
2007/10/01
％
48.8 ６
52.2 10
50.8
2006年度
千人
1,115 ６
52
2006年度
千人
1,115 ２
有効求人倍率
2007年
倍
1.04 １
家賃（民営）（※注２）
１か月（3.3m2当たり）
2007年平均
円
---
10 4,932
住宅地の平均価格
2008/07/01
千円/m2
---
６
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2008/3/31
台
１人当たりの個人預貯金残高
2007/03/31
現在
万円
持ち家住宅率
2003/10/01
％
61.2
１専用住宅当たり延べ面積
2003/10/01
m2
93.85
94.72
121.89
人口１０万人当たり医師数
2004/12/31
％
211.7
184.9
171.3
下水道普及率
2008/03/31
％
71.7
67.5
66.3
42.2 ９
75.6
74.5
67.0 １
全メディアの選択可能情報量
2006年度
1018ﾜｰﾄﾞ
229.00 ５
13.10
2.85
2.89
1.60
1.95
1.22 １
完全失業率　総数
（※注１）
有業率　総数
（１５歳以上人口に占める有業
有業率　女
（１５歳以上人口に占める有業
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
全国
愛知
岐阜
336.22 ５1,391.35
2.55 ５
2.43
3,043 ２
1.095
3,524
2.7 １
三重
197.29
富山（参考） 石川（参考） 福井（参考）
321.31
260.47
2.61 ３
2.89
2,794 ８
3,068 ７
3,097
2.3 ４
2.6 ８
3.2
2.86
278.86
2.68 １
2,852
東京
194.63 １5,696.80
3.03
2,869 １
資料出所
「全国都道府県市区町村面積調」（2007/10/01）、
「住民基本台帳人口要覧」（2008/03/31）
2.02
（財）国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,778
内閣府「県民経済計算」
3.0 ５
2.7
3.8
総務省「労働力調査」
62.4 ７
62.2 ５
62.6
63.5
総務省「就業構造基本調査」
49.4 ５
52.5 ２
53.3 １
53.4 ７
51.8
総務省「就業構造基本調査」
18
18
10
8
4 １
163
厚生労働省「雇用動向調査」
83
18
14
7
8
6 １
238
厚生労働省「雇用動向調査」
1.95 ９
1.35 ６
1.40
1.19 ８
1.35 ５
1.40 ７
1.38
厚生労働省「労働統計要覧」
3,802
3,976
4,588 ４
5,197
3,843 １
9,296
総務省「小売物価統計調査年報」
39.5
37.8
51.6
39.5 １
360.5
国土交通省「都道府県地価調査」
108.0
1.353 ４
502.4 10 523.9
58.7 ７
36.9
1.677
1.492 ２
1.725
1.512 １
1.751
0.510
(財)自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報ほか」
503.7 ８
542.5 ７
557.1
491.9 ９
538.0 １
755.8
日本銀行「金融経済統計月報」ほか
73.3 ５
75.3 １
79.6
68.7 ３
76.1
45.1
総務省「住宅・土地統計調査報告」
115.41 １ 153.14 ７ 127.40 ２ 145.53
65.78
総務省「住宅・土地統計調査報告」
184.3
※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要
※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格
230.4 10 252.8
212.4 ３
278.4 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
98.8
(社)日本下水道協会
「下水処理人口普及率」
39.70 総務省情報通信政策局「情報流通ｾﾝｻｽ」
（注）
は、都道府県の順位。（第10位まで）
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
③ 中部の主要製造事業所・産地 （愛知１）
鉄鋼（鉄）
１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞
２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞
４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞
５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞
６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞
７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞
８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞
９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞
１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞
１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞
１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞
輸送機械（輸）
１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞
５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞ ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞
７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞ ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞
９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ １０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞
１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞
１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞
１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞
１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞
１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞
１６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞
輸16
１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞
機１
１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞
機２
機11
１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞
輸20 輸22
２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞
機４
化３
２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞
２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞
２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞
機６
輸18
２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞
輸15
鉄５ 輸21
機８
輸１～４
鉄６
一般機械（機）
輸８ 機９
輸19
輸９
１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞
化４
輸11
鉄11
２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞
鉄１～３,10 機13 輸13
化２ 鉄９
３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞
機３
輸10
化１ 鉄８
４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞
輸６
機５
５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞
輸17
輸14
機10
６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞
機７
輸24
７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞
８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞
鉄７
９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞
輸12
１０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞
鉄11
１１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞
１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞
鉄４
化学・石油製品（化）
１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞
２．（株）ジャパンエナジー知多精油所 ＜ガソリン他＞
３．ホーユー（株） ＜化粧品＞
４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積
輸５
機12
鉄12
輸23
輸７
④ 中部の主要製造事業所・産地 （愛知２）
電気機械（電）
１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞
２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞
３．アンデン（株） ＜制御機器＞
４．東芝家電製造（株）愛知工場 ＜洗濯乾燥機＞
５．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞
６．ソニーＥＭＣＳ（株）幸田テック ＜デジタルカメラ他＞
７．ソニーＥＭＣＳ（株）一宮テック ＜テレビ他＞
８．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞
９．日立オムロンターミナルソリューションズ（株）旭事業所 ＜端末装置＞
１０．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞
１１．ソニーモバイルディスプレイ（株） ＜液晶素子＞
窯業土石製品（窯）
１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞
２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞
３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞
４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞
６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞
７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞
８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞
９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞
１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞
繊維（繊）
１．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞
２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞
３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞
４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞
５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞
６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞
７．（株）ソトー ＜染色整理＞
金属製品（金）
１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞
２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞
３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞
４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞
５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞
６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞
７．知多鋼業（株） ＜ばね＞
８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞
９．パロマ（株） ＜ガス機器＞
１０．兼房（株） ＜機械刃物＞
尾州毛織物産地
瀬戸陶磁器産地
金10
（一宮市など）
（瀬戸市）
電４
電７ 窯５窯４
窯１
金３
繊６～７
窯７
窯８
電９
繊２～４ 窯10
プ１
紙１
電５
金７
プ２ 電１
金５
金１
金８
窯３ 金９
電10
窯６
金４
金６
電11
繊１ 繊５
知多綿スフ
織物産地 電３
窯２ （半田市・他）
金２
電６
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電８
（常滑市）
（西尾市・蒲郡市）
窯９
電２
プラスチック製品（プ）
１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞
２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点
⑤ 中部の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜）
輸送機械（輸）
紙・パルプ・紙加工品（紙）
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞
A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞
石油製品なども集積
B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞
B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞
また、陶磁器等の産地が分布
C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞
D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞
E．ティ・エス テック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞
機F プB
F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞
プA
G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞
美濃陶磁器産地
機C
金A
H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞
窯F 窯D 鉄A
電J
（多治見市・土岐市・瑞浪市）
輸G輸F
紙A
機D
繊A
窯B 電M
輸C
電L 繊B
電気機械（電）
輸D
A．富士電機モータ（株） ＜モーター＞
B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞
C．パナソニック電工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞
一般機械（機）
D．神鋼電機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞
輸B
A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞
E．パナソニック電工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞
窯E
B．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞
F．富士電機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞
C．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞
鉄Ｂ
G．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞
D．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞
機A
H．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞
E．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞
I．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞
F．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞
電B
J．ソニーＥＭＣＳ（株）美濃加茂テック ＜ビデオカメラ他＞
繊C
K．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞
化学・石油製品（化）
電G
L．ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ（株）岐阜事業所 ＜液晶素子＞
A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞
萬古陶磁器産地
機B
M．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞
B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞
（四日市市）
化A~F
C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞
電I
繊維（繊）
D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞
非B
輸A輸E
A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞
E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞
電A 電F
非A
B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞
F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞
C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞
金C
機E 窯A
電E 輸H
窯業土石製品（窯）
鉄鋼（鉄）
金B
A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞
A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞
B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞
電K
B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞
窯C
C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞
D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞
電H
プラスチック製品（プ）
E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞
電C
A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞
F．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞
電D
B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞
金属製品（金）
非鉄金属（非）
A．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞
B．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞
紙B
A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞
B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞
C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞
⑥ 中部の主要製造事業所・産地 （富山・石川）
一般機械（機）
鉄鋼（鉄）
１．小松製作所（株）粟津工場 ＜建設機械＞
２．コマツＮＴＣ（株） 富山工場 ＜工作機械＞
３．（株）不二越 富山本社工場 ＜切削工具・ロボット他＞
４．津田駒工業（株） ＜繊維機械＞
５．村田機械（株）加賀工場 ＜繊維機械＞
６．澁谷工業（株）本社工場 ＜液体充填・包装機械他＞
７．（株）日立国際電機 ＜半導体製造装置＞
１．大谷製鉄（株） ＜棒鋼＞
金属製品（金）
１．三協立山アルミ（株） ＜アルミ建材＞
２．ＹＫＫＡＰ（株）黒部事業所 ＜アルミ建材、ファスナー＞
３．新日軽（株）北陸製造所 ＜アルミ建材＞
電気機械（電）
１．北陸電機製造（株） ＜変圧器＞
２．（株）ナナオ ＜モニター＞
３．パナソニック（株）セミコンダクター社魚津工場 ＜半導体素子＞
４．北陸電気工業（株） ＜電子部品＞
５．（株）金沢村田製作所 ＜電子部品＞
石油製品（石）
１．日本海石油（株）富山製油所 ＜ガソリン・重油他＞
繊２
高岡銅器
（富山県高岡地区）
窯業土石製品（窯）
１．ニッコー（株）本社工場 ＜洋食器他＞
金２
金３ 金１
繊維（繊）
１．日清紡績（株）富山工場 ＜綿糸＞
２．創和テキスタイル（株） ＜合繊織物＞
３．細川機業（株）営業総括部 ＜合繊織物＞
４．小松精練（株）本社工場 ＜染色整理＞
５．小松精練（株）美川工場 ＜染色整理＞
機６
北陸合繊織物産地
機４
（石川県・福井県）
電５
窯１
電２
繊５
繊４
機１
紙・パルプ・紙加工品（紙）
１．日本製紙（株）伏木工場 ＜紙・パルプ＞
２．中越パルプ工業（株） 能町工場 ＜紙・パルプ＞
３．中越パルプ工業（株） 二塚工場 ＜紙・パルプ＞
機５
九谷陶磁器産地
（石川県加賀地区）
紙２・３
機２
鉄１
紙１ 石１
電１
電３
機３
機７
繊１
繊３
電４
北陸には、繊維機械、電子部品、アルミ建材、
織布、染色整理など、独自の技術を誇る特長
ある企業が立地
参考⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業 （東海）
地区名
事業所数 従業者数
岐阜県
7,543
204,549
大垣
岐阜
1,424
2,248
45,728
54,492
中濃
1,041
23,128
高山
504
11,985
東濃
1,604
37,150
可茂
722
21,737
愛知県
製造品
出荷額等
（百万円）
第１位
5,527,988
1,309,975 プリント回路製造業
1,380,565 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
514,476 利器工匠具・手道具製造業（やす
り、のこぎり、食卓用刃物を除く）
260,689 医薬品製剤製造業
872,009 その他の電子部品製造業
32,066 1,190,274 ビデオ機器製造業
841,662 43,726,333
東三河
2,294
93,611
岡崎
知多・衣浦
1,826
2,861
83,912
163,144
豊田
1,237
尾張
4,509
海部
1,290
120,580 13,364,891 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
158,015 5,442,819 ラジオ受信機・テレビジョン受信機
製造業
28,340
771,627 鉄鋼シャースリット業
名古屋
7,720
4,651
194,060 7,961,791 石油精製業
200,609 10,788,479
三重県
5,348,402 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
4,395,787 自動車部分品・附属品製造業
6,441,016 自動車部分品・附属品製造業
1,707
486
74,110
34,849
松阪
617
23,769
4,344,901 石油精製業
2,898,153 自動車製造業（二輪自動車を含
む）
1,077,700 その他の電子部品製造業
津
伊賀
525
520
22,182
22,951
972,375 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
885,506 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
伊勢・志摩
198
598
3,837
18,911
79,301 洋紙・機械すき和紙製造業
530,543 自動車タイヤ・チューブ製造業
桑名・四日市
鈴鹿・亀山
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
構成
第２位
構成
比
比
（％）
（％）
第３位
構成
比
（％）
11.8 自動車部分品・附属品製造業
16.2 医薬品製剤製造業
6.0 プラスチックフィルム製造業
9.8 自動車車体・附随車製造業
5.8
x
6.2 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木
ねじ等製造業
15.2 その他の非鉄金属第１次製錬・精
製業
9.9 電気音響機械器具製造業
5.9 玉軸受・ころ軸受製造業
5.4
x 自動車部分品・附属品製造業
7.3
x 陶磁器製タイル製造業
5.7
x 自動車部分品・附属品製造業
15.3 金属工作機械製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
16.8 パーソナルコンピュータ製造業
41.5 ビデオ機器製造業
36.1 自動車車体・附随車製造業
68.9 自動車部分品・附属品製造業
x その他の電子部品製造業
10.2 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
x 高炉による製鉄業
12.9 集積回路製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
15.4 その他の電子部品製造業
10.7 製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気炉を
含む）
19.2 工業用プラスチック製品製造業
（加工業を除く）
5.3 自動車部分品・附属品製造業
10.5
2.1
x
x
2.0
4.2
7.3 自動車部分品・附属品製造業
5.6
x 自動車部分品・附属品製造業
6.3
11.8 自動車部分品・附属品製造業
12.3 ラジオ受信機・テレビジョン受信機
製造業
47.6 板ガラス製造業
x その他の非鉄金属第２次製錬・精
製業（非鉄金属合金製造業を含
x 自動車部分品・附属品製造業
11.6 その他の電子部品製造業
12.2 金属工作機械製造業
9.3 他に分類されないその他の製造
業
x 冷凍水産食品製造業
7.1 一般製材業
x コネクタ・スイッチ・リレー製造業
9.6 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
注） 「x」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
出所）　経済産業省「平成１８年工業統計表　工業地区編」
9.6
x
x
9.0
5.6
5.0
x
参考⑧ 工業地区別に見た中部の主要産業 （北陸）
地区名
事業所数 従業者数 製造品
出荷額等
（百万円）
第１位
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
構成
第２位
構成
比
比
（％）
（％）
3,320 126,030
3,725,390
2,270
83,244
2,533,742 医薬品製剤製造業
新川
585
28,652
南砺
465
14,134
石川県
3,757
99,917
737
28,817
819,572 その他の附属装置製造業
256
1,461
5,998
30,697
羽咋
236
7,390
93,586 内燃機関電装品製造業
729,539 たばこ製造業（葉たばこ処理業を
除く)
213,995 医薬品製剤製造業
11.8 絹・人絹織物業
x 電子計算機製造業（パーソナルコ
ンピュータ製造業を除く）
x 集積回路製造業
南加賀
能登
806
261
22,363
4,652
739,956 建設機械・鉱山機械製造業
58,646 電球製造業
38.0 事務所用・店舗用装備品製造業
x 半導体素子製造業
福井県（参考）
2,897
76,585
福井
1,254
33,072
889,479 集積回路製造業
武生・鯖江
1,054
27,916
敦賀・小浜
295
8,980
大野・勝山
281
6,324
697,311 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合
部品製造業
248,649 発電機・電動機・その他の回転電
気機械製造業
179,144 医薬品製剤製造業
富山県
富山・高岡
手取川下流
七尾湾
石川中央
718,456 建築用金属製品製造業（建築用
金物を除く）
473,192 集積回路製造業
8.5 建築用金属製品製造業（建築用
金物を除く）
12.7 針・ピン・ホック・スナップ・同関連
品製造業
25.4 金属工作機械製造業
第３位
6.3 石油精製業
11.4 集積回路製造業
x 建築用金属製品製造業（建築用
金物を除く）
構成
比
（％）
x
x
9.4
2,655,295
x その他の電子部品製造業
8.6 絹・人絹織物機械染色業
11.0 水産練製品製造業
9.8 記憶装置製造業
x アルミニウム・同合金圧延業（抽
伸、押出しを含む）
7.5 自動車車体・附随車製造業
x 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合
部品製造業
4.6
9.6
x
x
x
x
2,018,201
12.3 アルミニウム・同合金圧延業（抽
伸、押出しを含む）
18.3 自動車部分品・附属品製造業
15.5 その他のガラス・同製品製造業
x 金属工作機械製造業
x 他に分類されない電気機械器具
製造業
x 合成繊維製造業
x 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合 10.5 絹・人絹織物業
部品製造業
注） 「x」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。
出所）　経済産業省「平成１８年工業統計表　工業地区編」
4.3
10.1
x
9.0
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
（左メニュー「経済動向・統計データ」より）
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 （統計）
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 （Web統計あいち）
〃
（あいちのプロフィール）
岐阜県 （統計調査課）
三重県 （みえDataBox）
富山県 （とやま統計ワールド）
石川県 （いしかわ統計指標ランド）
福井県 （福井県統計情報システム）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/
http://toukei.pref.ishikawa.jp/
http://toukei.pref.fukui.jp/