Transcript 第5章 家計に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ この章の内容 Ⅰ 家計に関する統計調査 a) b) 家計収支・貯蓄に関する統計調査 消費の動向に関する統計調査 Ⅱ 家計調査の特徴と問題点 a) b) 調査方法の特徴 家計調査における過少性の問題 Ⅲ 家計収支の分析 a) b) 収支バランス 可処分所得・消費・貯蓄 Ⅳ 消費構造の分析 a) b) 消費関数 エンゲル関数 Ⅴ 所得や資産の格差 a) b) ローレンツ曲線 ジニ係数 ＜おもなポイント＞ •家計に関する統計に どのようなものがあり、 家計調査はどのような 特徴をもつか。 •家計調査の結果は、 経済学における「所得・ 消費・貯蓄」にどのよう な対応しているか。 •家計調査を使った分 析によって、どのような ことがわかるか。 •格差社会を表す指標 としてどのようなものが あるか。 など.

第5章 家計に関する統計
ｰ 経済統計 ｰ
この章の内容
Ⅰ 家計に関する統計調査
a)
b)
家計収支・貯蓄に関する統計調査
消費の動向に関する統計調査
Ⅱ 家計調査の特徴と問題点
a)
b)
調査方法の特徴
家計調査における過少性の問題
Ⅲ 家計収支の分析
a)
b)
収支バランス
可処分所得・消費・貯蓄
Ⅳ 消費構造の分析
a)
b)
消費関数
エンゲル関数
Ⅴ 所得や資産の格差
a)
b)
ローレンツ曲線
ジニ係数
＜おもなポイント＞
•家計に関する統計に
どのようなものがあり、
家計調査はどのような
特徴をもつか。
•家計調査の結果は、
経済学における「所得・
消費・貯蓄」にどのよう
な対応しているか。
•家計調査を使った分
析によって、どのような
ことがわかるか。
•格差社会を表す指標
としてどのようなものが
あるか。
など
Ⅰ 家計に関する統計調査
図 経 済 循 環 の 概 略
政 府
税金　政府の使う財・サービス
公共サービス　税金
政府支出
公共サービス
労働力、財・サービスの対価
世 帯
（家 計）
賃金、財・サービス
企 業
・
事 業 所
a) 家計収支・貯蓄に関する統計調査
経済学で Y（所得）＝C（消費）＋S（貯蓄） という関係がある。最初
に、所得が消費と貯蓄にどのように振り分けられるかの統計を取り
上げる。

家計調査（基幹統計、総務省統計局）
• 全国約9000世帯を選び、毎月実施する。
• 被調査者が家計簿をつけ、総務省統計局でこれを集計する。
• 各世帯は6ヶ月間（単身世帯は3ヶ月間）継続して調査され、毎月6分の
1ずつ入れ替えられる。 → ローテーションシステム
• 以前は2人以上の非農林漁家世帯のみを対象としていたが、近
年の改正で調査対象が拡大された。

全国消費実態調査（基幹統計、総務省統計局）
• 5年に1度、西暦の末尾が4と9の年の9月から11月までの3か月間実
施、全国約6万世帯を選ぶ、大規模標本調査。
• 被調査者は、家計調査と同様に3ヶ月間（単身世帯は2ヶ月間）家計簿
をつけるほか、貯蓄の状況、耐久消費財の購入状況などの調査票にも
記入する。
b) 消費の動向に関する統計調査
消費について、より詳細に見た調査を取り上げる。

消費動向調査（一般統計、内閣府）
• 毎月実施、3, 6, 9, 12月は調査事項が増える。平成15年度より民間
の調査機関に委託(標本数 約6720世帯)
• 消費者の意識に重点をおいた調査

家計消費状況調査（一般統計、総務省統計局）
• 毎月民間の調査機関に委託して実施(標本数 約3万世帯)
• IT関連商品・サービスや購入頻度の少ない高額商品の購入状況など
を調査
• 家計調査で十分把握できないものを補うための調査
Ⅱ 家計調査の特徴と問題点
a) 調査方法の特徴
家計調査の特徴として、おもに以下の2点があるが、それぞれ問題点
もある。

家計簿を自ら記入する方式
• 長所 － 消費支出の詳細なデータが得られる
• 短所 － 記入者の負担が大きい

6ヶ月間継続し、6分の1ずつ入れ替えるローテーションシステム
• 長所 － 標本の入れ替えによる変動が少ない
• 短所 － 学習効果による消費抑制 → 家計簿をつけていない他の世帯
とのズレ
b) 家計調査における過少性の問題
家計調査における消費支出は過少性を持つといわれる。
• 被調査者の負担が大きく、消費のうちいくらかが抜け落ちる
→ つけ忘れなどの影響もあるが、自動車などの高額な耐久消
費財を購入した場合などは、それを毎日の家計簿に書くことに
は抵抗感がある。そのため抜け落ちる可能性がある。
⇒ 家計消費状況調査の結果をうまく用いることができれば、補う
ことができるであろう。
• 学習効果によってムダを抑える
→ この過少性の問題は、国民経済計算の結果と比較していわれる。
Ⅲ 家計収支の分析
勤労者世帯
2人以上世帯
勤労者世帯以外
総世帯
単身世帯
平成19年までは、2人以上世帯
について、農林漁家世帯を含む
結果と含まない結果が両方表象
されていた。
現在、農林漁家世帯を含まない
結果は一部に残るのみである。
勤労者世帯
勤労者世帯以外
勤労者世帯(世帯主がサラリーマン) － 収入と支出の両面を調査
勤労者世帯以外(世帯主が自営業など) － 支出と年間収入のみを調査
平成19年までは、勤労者世帯と勤労者世帯以外をあわせたものを、
「全世帯」と表していた。
a） 収支バランス
収入総額 = 実収入 + 実収入以外の収入 + 繰入金
(預貯金引出、保険配当金など)
∥
支出総額 = 実支出 + 実支出以外の支出 + 繰越金
(預貯金、保険掛金など)
b） 可処分所得、消費、貯蓄
可処分所得 = 実収入 - 非消費支出（税金、社会保険料など）
可処分所得 = 消費支出 + 貯蓄 (黒字)
所得（Y)
平均消費性向
消費（C)

消費支出
可処分所得
貯蓄（S)
 100
(各世帯が可処分所得のうち、消費にむける平均的な割合)
黒字率 
黒字
可処分所得
 100
(経済学における貯蓄率に対応する)
平均貯蓄率

貯蓄純増
可処分所得
 100
Ⅳ 消費構造の分析
a) 消費関数
家計収支の分析において、
可処分所得 = 消費支出 + 貯蓄 (黒字)
所得（Y）
消費（C）
貯蓄（S）
という関係をみた。経済学において、もう1つ次のような関係
がある。
所得↑ → 消費↑
この関係を数学の用語を用いて表現すると、
「消費は所得の関数である」
といえる。

これを数式の形で表したものが消費関数であり、
代表的なものがケインズ型消費関数である。
Ｙ（消費） ＝ ａ ＋ ｂ Ｘ（所得）
↑
↑
結果
原因
Ｙ
（
消
費
）
Y=a+bX
X(所得）
家計調査のデータを用いれば、この消費関数の関係が
成り立っているかどうかを検証することができる。
1. クロスセクション分析
年間収入階級別のデータなどを用いればクロスセクショ
ンの消費関数を求めることができる。
年間収入階級別の所得と消費 (家計調査 平成22年平均)
(全国・2人以上世帯のうち勤労者世帯・農林漁家世帯除く)
600,000
消費支出
500,000
400,000
Y=79657+0.544X
300,000
200,000
100,000
0
0
200,000
400,000
600,000
可処分所得
800,000 1,000,000
2. 時系列分析
毎年のデータなどを用いれば時系列の消費関数を求め
ることができる。
限界消費性向 － Xが1単位増加するときのYの増分、
この時系列分析では0.716となる。
所得と消費の時系列データ (家計調査 1963年～2010年)
(全国・2人以上世帯のうち勤労者世帯・農林漁家世帯除く)
400000
350000
消費支出
300000
250000
Y=11073+0.716X
200000
150000
100000
50000
0
0
100000
200000
300000
可処分所得
400000
500000
600000
b) エンゲル関数
年間収入5分位階級別の消費支出のデータについ
て、各費目（大分類）について、折れ線グラフを描い
てみる。
年間収入と消費支出(2)
30.0
25.0
20.0
食料
15.0
その他
10.0
5.0
0.0
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
収入階級
Ⅳ
Ⅴ
消費支出に占める割合(%)
消費支出に占める割合(%)
年間収入と消費支出(1) 食料費とその他の支出
20.0
住居
15.0
光熱・水道
家具・家事用品
10.0
被服及び履物
保健医療
5.0
交通・通信
教育
0.0
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
収入階級
Ⅳ
Ⅴ
教養娯楽
このグラフを見ることによって、各費目を分類するこ
とができる。

所得が高いほど構成比が小さいもの（右下がりのグラフ）
食料、住居、光熱・水道、保健医療 → 必需品

所得が高いほど構成比が大きいもの（右上がりのグラフ）
被服および履物、教育、教養・娯楽、その他 → ぜいたく品

所得によって構成比が変わらないもの（横ばいのグラフ）
家具・家事用品、交通通信
※ エンゲル係数 － 食料費の消費支出に占める割合
所得が高くなるほど、エンゲル係数が低くなるというエンゲ
ルの法則が成立している。


各費目について、より詳しく分析するために、エ
ンゲル関数を用いることができる。
エンゲル関数は消費支出を横軸に、各費目別支
出を縦軸にとり、回帰分析をおこなって求める。
食料費のエンゲル関数
消費支出（C) 食料（E）
215255
53509
268967
62300
296178
67585
357217
75770
453956
88820
95000
90000
85000
80000
食料
階級
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
75000
70000
65000
60000
55000
50000
200000 250000 300000 350000 400000 450000 500000
消費支出
この結果
E = 22882 + 0.147 C
という関数が推計された。
一般的にE = a + bC と表すと、a や b の符号によって、
各費目は次のように分類される。
傾き b －消費支出が変化したとき、その費目にふり
分けられる支出の割合
•
•
b > 0 のとき 消費↑ → 費目別支出↑ （正常財）
b < 0 のとき 消費↑ → 費目別支出↓ （劣等財）
切片a － E = a + b C の両辺をCで割ると

E
C

a
b
C
となる。この左辺は各費目の構成比となる。C>0なの
で、Cが増加したとき、左辺の構成比が増加するかど
うかはaの符号によって決まる。
•
•
a > 0 のとき 消費↑ → 構成比↓ （必需品）
a < 0 のとき 消費↑ → 構成比↑ （ぜいたく品）
以上の結果から
必需品 食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、保健医療、交通・通信
ぜいたく品 被服および履物、教育、教養・娯楽、その他
また、住居は劣等財である。

エンゲル関数の推計結果
食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
その他
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
E　=
22882
21013
12998
8
-6507
1492
5561
-11309
-11748
-34390
+
+
+
+
+
+
+
+
+
0.147
0.001
0.027
0.033
0.063
0.031
0.133
0.093
0.144
0.329
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
η=
η=
η=
η=
η=
η=
η=
η=
η=
η=
0.678
-0.030
0.407
1.024
1.446
0.855
0.917
1.750
1.383
1.478
※ 支出弾力性
食料費の支出弾力性 － 消費支出が1%増加
した時に、食料費が何%増加するか(ここでは、
それをηで表す）。
 
E
E
/
C
C
と求める。ただし、
ΔC 消費支出の変化
ΔE これに対応する食料費の変化
である。
（例）
消費支出（C） 30万円 → 35万円 ΔC＝5万円
食料費（E)
8万円 → 9万円 ΔＥ＝1万円
 
1
/
5
8 30

3
 0 . 75
4
であり、これは logE = a + b logC という回帰分析をお
こなったときの、bの値である。
 
E
E
/
C
  log E /  log C
C
よって、食料費の支出弾力性は0.75となる。
ところで、
支出弾力性の解釈
支出弾力性は次のように解釈できる。

0<η<1: Eの増加率はCの増加率より小さい（必需品）
食料、光熱・水道、保健医療、交通・通信

η>1: Eの増加率はCの増加率より大きい（ぜいたく品）
被服および履物、家具・家事用品*、教育、教養・娯楽、その他

η<0: Cが増加するとEは減少する（劣等財）
住居
＊ 家具・家事用品は、エンゲル関数の係数推定値でみると必需品となり、弾
性値でみると、ぜいたく品となる。ちょうど境界付近の値であり、このようなこ
とが起こっている。
Ⅴ 所得・資産の格差
年間収入分布のヒストグラム
『平成22年 家計調査』より作成(2人以上世帯)
世帯割合(%)
10
8
6
4
2
0
225
325
425
525
625
725
825
925
1025
1125
1225
1325
1425
年間収入(万円)
資産分布のヒストグラム
『平成22年 家計調査』より作成(2人以上世帯)
14
世帯割合(%)
12
10
8
6
4
2
0
50
250 450 650 850 1050 1250 1450 1650 1850 2050 2250 2450 2650 2850 3050 3250 3450 3650 3850
貯蓄現在高(万円)
所得や資産のヒストグラムを見ると、
「少数のお金持ちと多数の一般人」
がいることが分かる。（特に資産の分布）
このような状態は不平等であると考える。
すべての人の所得や資産が等しい状態を平等とし、
そこからどの程度離れているかを知りたい。
† 5人兄弟の遺産相続の例
5人兄弟が遺産を相続するとき、



(a) は、5人兄弟がそれぞれ5分の1ずつ相続するという例。
(b) は、5人兄弟がそれぞれ異なった取り分を相続する例。
(c) は、長男がすべての遺産を相続するという例。
(a)
長男
次男
三男
四男
五男
(b)
取 り分
1/5
1/5
1/5
1/5
1/5
長男
次男
三男
四男
五男
(c)
取 り分
5/15
4/15
3/15
2/15
1/15
長男
次男
三男
四男
五男
取 り分
1
0
0
0
0
(a) は、5人が平等に相続しているのに対して、(b)や(c) は、
不平等である。
この3つのパターンについて、取り分の小さい順に並べかえ、
人数の比率と金額(遺産の取り分)の比率の累積を計算して
みた。
(a)
(b)
累積人数比率 累積金額比率
五男
四男
三男
次男
長男
1/5
2/5
3/5
4/5
1
1/5
2/5
3/5
4/5
1
(c)
累積人数比率 累積金額比率
五男
四男
三男
次男
長男
1/5
2/5
3/5
4/5
1
1/15
3/15
6/15
10/15
1
累積人数比率 累積金額比率
五男
四男
三男
次男
長男
1/5
2/5
3/5
4/5
5/5
累積－それ以前のものをすべて加えるということ。
(例) (b)の三男の累積金額比率
「五男の取り分」＋「四男の取り分」＋「三男の取り分」となる
ので、1/15 + 2/15 + 3/15 = 6/15 となる。
0
0
0
0
1
a) ローレンツ曲線
横軸に累積人数比率を、縦軸に累積金額比率をとり、線で
つないだものが下の図である。
遺産相続の例

1
0.9
累積金額比率
0.8
0.7
0.6
(a)
(b)
(c)
0.5
0.4
0.3

0.1
0
0
0.2
0.4
0.6
累積人数比率
0.8
1
45度線が完全平等線といわれる。
(この例では(a)のグラフが該当する。)

0.2
この曲線は、ローレンツ曲線とよば
れ、不平等の度合いを表す曲線であ
る。
不平等度が大きいほど、グラフが完
全平等線から右下方に離れる。
→ （ｂ）より（ｃ）の方が不平等
b) ジニ係数
ローレンツ曲線の完全平等線からの離れぐあいを数
値で表したもの
 完全平等線とローレンツ曲線で囲まれる部分の面積
を2倍したもの

遺産相続の例
1
0.9
0.8
累積金額比率
0.7
この面積の2倍
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
0
0.2
0.4
0.6
累積人数比率
0.8
1
灰色の四角の面積が1なので、0と1の
間の値をとり、1に近いほど不平等度
が大きい
ジニ係数の計算方法
残りの部分を台形に分割し、正方形から引く
台形の面積の公式
(上底＋下底)×高さ÷２
を使う。
下底
上底
高さ
遺産相続の例 (b)
遺産相続の例
1
0.9
0.8
0.7
累積金額比率
五男
四男
三男
次男
長男
累積人数比率 累積金額比率
1/5
1/15
2/5
3/15
3/5
6/15
4/5
10/15
1
1
0.267
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
遺産相続の(b)で、次のような台形がある。
上底 － 三男までの累積金額比率（6/15）
下底 － 次男までの累積金額比率（10/15）
高さ － 三男と次男の累積人数比率の差（1/5）
0
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
累積人数比率
この台形の面積は (6/15 + 10/15)×1/5÷2
= 8/75
このような台形（1番左は直角三角形）の面積を全部加え、その2倍を正方形か
ら引く
1－(1/150 + 2/75 + 3/50 + 8/75 + 1/6) × 2
= 1－11/30×2
= 4/15 = 0.2666…
年間収入の例 (平成22年 家計調査 2人以上世帯)
階
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
900
1000
1250
2000
級
-
集計世帯数
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
900
1000
1250
1500
218
344
485
683
679
685
588
528
484
438
372
316
269
491
345
496
196
201
累積世帯数 累積世帯比率 年間収入
218
562
1047
1730
2409
3094
3682
4210
4694
5132
5504
5820
6089
6580
6925
7421
7617
7818
0.00000
0.02788
0.07189
0.13392
0.22128
0.30814
0.39575
0.47096
0.53850
0.60041
0.65643
0.70402
0.74444
0.77884
0.84165
0.88578
0.94922
0.97429
1.00000
158
226
275
323
373
423
473
524
573
621
672
721
773
844
945
1101
1360
1984
年収総額
累積年収総額 累積年収比率
34444
77744
133375
220609
253267
289755
278124
276672
277332
271998
249984
227836
207937
414404
326025
546096
266560
398784
0.00000
0.00725
0.02361
0.05169
0.09812
0.15143
0.21242
0.27096
0.32920
0.38757
0.44482
0.49744
0.54539
0.58916
0.67639
0.74501
0.85996
0.91606
1.00000
34444
112188
245563
466172
719439
1009194
1287318
1563990
1841322
2113320
2363304
2591140
2799077
3213481
3539506
4085602
4352162
4750946
計
(例) (0.00725+0.02361)×(0.07189-0.02788)÷2 = 0.00068
ジニ係数 1－0.35231×2 = 0.2954
台形面積
0.00010
0.00068
0.00234
0.00654
0.01084
0.01594
0.01818
0.02027
0.02219
0.02332
0.02242
0.02108
0.01952
0.03974
0.03136
0.05091
0.02226
0.02463
0.35231
資産のローレンツ曲線
年間収入のローレンツ曲線
貯蓄現在高(全国・2人以上世帯)
(家計調査 平成22年平均)
1
1
0.8
0.8
累積資産比率
累積所得比率
年間収入(全国・2人以上世帯)
(家計調査 平成22年平均)
0.6
0.4
0.2
0.6
0.4
0.2
0
0
0
0.2
0.4
0.6
累積世帯比率
0.8
1
0
0.2
0.4
0.6
累積世帯比率
ジニ係数
ジニ係数
0.2954
0.5754
0.8
1