について(pptx形式:191KB)

Download Report

Transcript について(pptx形式:191KB)

資料4
「Data METI 構想」について
平成24年11月
経済産業省
DATA
METI構想(Open by Default社会の実現に向けて)
経済産業省自身(所管の独立行政法人等を含む)の保有データを対象にデータ公開の環境整
備を図り、実際に公開を進めるとともに、公開データを利活用したビジネスが展開する社会
基盤を整えていくことで、オープンデータによる経済活性化の促進を図る。
電子行政
オープンデータ
実務者会議
政府全体の
課題を提示
経産省保有
データの提供
ニーズや課題
の把握
技術・制度上の課題を抽出
公共データの利用に
関するニーズや課題
をフィードバック
ニーズ調査の実施や
コミュニティの活用
住民や事業者
による利活用
ユーザーの活用
が中心の領域
モデルケースの提示
ユースケースや
活用支援の紹介
利活用しやすいデータ公開
環境の提供
ユースケースの
創成と共有
提供可能なデータ
から順次提供
技術や制度
の検討
得られたノウハ
ウのフィード
バックによる
データ供給シス
テムの改善
利活用を促す技術(機
械可読、API、LOD
化)や制度の提供
Open Data
METIサイト
の構築
実施事業等で得
られた知見やノ
ウハウをフィー
ドバック
公共データWGで集中
的に議論する領域
1
技術や制度の検討における論点
○得られたノウハウのフィードバック →データ供給システムの改善
経済産業省(政府)
保有データ
○データの取得・利活用は容易か
・機械可読に
→データ形式の改善
・情報の取得方法を容易に
→ APIの導入
・異なるシステム情報同士を利用可能に
→ LOD化、NIEM、フォーマットの標準化
集約・カタログ化
モデルケースを
作成しオープン
データを実施
その成果は実務
者会議へ提示
METIデータ
ユーザー
○政府の外にデータを出して問題ないか
→ライセンスの明記
○データを外に出すかの判断 →
Open by Defaultの考え方導入
政府全体の課題
として実務者会
議へ提示
2
中長期的スケジュール(案)
平成24年度
11月
経産省保有データの提供
平成25年度
3月
4月
平成26年度以降
3月
初期データの提供
4月
オープンデータを考慮したシステムの見直し
ニーズやデータ取扱状況を踏まえた省内調整・データ提供
考え方と根拠の整理
必要に応じた利用制度の見直し
使用ライセンスと明記方法の選択
オープンデータに伴うリスクの整理
技術や制度の検討
必要な技術の検討
各データ・情報毎の加工レベルの設定
必要に応じた利用技術の見直し
効果検証に対する技術的支援の検討
Open Data METIサイト
の構築
ユースケースの創世と共有
住民や事業者による利活用
ニーズや課題の把握
α版サイトの設置
→正式サイトへ統合
β版サイトの設置
ユーザー活用支援の検討・実施
24年度事業の実施
25年度事業の実施
各年度事業の実施
公共データWGにおけるユースケースの紹介・意見交換
活用パートナーズへの公開
ニーズ調査の実施(24年度)
試験公開
→正式サイトでの利活用
ニーズ調査の実施(25年度)
DATA METI活用パートナーズの運営
Open by Defaultの導入とフォローアップ
実務者会議への提言
オープンデータで導入すべき技術・制度の提案
実施したオープンデータやビジネスモデルのノウハウと考察結果の提言
3
各フィールドでの流れ①(経産省保有データの提供)
経産省保有データの提供
ニーズや
課題の把
握
住民や事
業者によ
る利活用
経済産業省
①初期データの提供
経産省保有
データの提
供
ユースケー
スの創成と
共有
技術や制
度の検討
Open Data
METIサイト
の構築
経済産業省
提供可能なデータから
順次提供
経済統計
白書
WG
経済産業省
DATA METI活用パート
ナーズ等からの意見提
出
ユーザー
経済産業省や関係団
体(経団連など)による
アンケート
②寄せられたニーズや、実証事業等で構築したビジネ
スモデルで得られた知見・ノウハウを踏まえて、優
先的にオープン化するデータ・情報を選定。
③データのライセンス状況等を踏まえて、順次データ
ホルダー課室と調整。調整ができたデータ・情報か
ら順次提供。
④データを収集するシステムを構築・改修するタイミン
グで、自動的にオープンデータ化するための加工を
するような見直しを実施。
実施事業等で得られた
知見やノウハウを
フィードバック
WG
技術や制度の検討で
得られたノウハウを
フィードバックすること
より、データ供給システ
ムを改善
4
各フィールドでの流れ②(技術や制度の検討)
ニーズや
課題の把
握
住民や事
業者によ
る利活用
技術や制度の検討
経済産業省
経済産業省保有データ
の提出
経済産業省
DATA METI活用パート
ナーズ等からの意見提
出
ユーザー
経済産業省や関係団
体(経団連など)による
アンケート
WG
技術や制度における政
府全体の課題を提示
経済産業省
経済産業省
◆技術的な加工の
要否を判断
◆明記するライセン
スを選択
経産省保有
データの提
供
ユースケー
スの創成と
共有
技術や制
度の検討
Open Data
METIサイト
の構築
経済産業省
WG
①オープンデータに関する考え方と根拠の整理
②使用するライセンスとその明記方法の選択
③著作権の対象となっていないデータ・情報も
含めた考え方の整理
①オープンデータ化に必要な技術の検討
 機械可読な形式の導入
 データ形式の改善
 M to Mの取得方法の導入
 APIの導入
 異なるシステム間での利用を可能に
 LOD化、NIEM、フォーマットの標準化
②ニーズやシステム、ライセンス等状況を踏まえた各
データ・情報毎の加工レベルの設定
③効果検証に対する技術的支援の検討
OpenDataMETIサイトで
掲載
経済産業省
実施事業等で得られた
知見やノウハウを
フィードバック
WG
技術や制度の検討で
得られたノウハウを
フィードバックすること
より、データ供給システ
ムを改善
経済産業省
サイト構築に反映
5
各フィールドでの流れ③(Open Data METIサイトの構築)
Open Data METIサイトの構築
◆Open Data METIサイトの構築
経済産業省
サイト掲載処理をした
保有データの提出
WG
サイト構築にあたって
の技術的な提言
経済産業省
DATA METI活用パート
ナーズ等からの意見提
出
ユーザー
経済産業省や関係団
体(経団連など)による
アンケート
ユースケー
スの創成と
共有
Open Data
METIサイト
の構築
ユーザー
②データカタログへの掲載
データホルダー用のサーバへアップ
住民や事業者による利
活用
など
④利活用事例(ベストプラクティス)等の紹介
 DBの再構築
 2次利用アプリケーション
 公共データ利活用ビジネス
など
⑤効果検証機能の検討
 意見提出窓口の設置
など
⑥その他
 リンク集の充実
など
WG
住民や事
業者によ
る利活用
技術や制
度の検討
経済産業省
①DATA METI構想の紹介
③利用ツールの作成
 利用アプリケーション
 API
ニーズや
課題の把
握
経産省保有
データの提
供
経済産業省
公共データを利活用し
たビジネスモデルの創
成
◆構築したサイトの妥当性を検討
6
各フィールドでの流れ④(ユースケースの創成と共有)
ニーズや
課題の把
握
住民や事
業者によ
る利活用
ユースケースの創成と共有
経済産業省
経済産業省
利活用を念頭に置い
た公共データの公開
◆ユーザー増加を促すパイロット事業の実施
<現在の予定事業(24年度・25年度予算事業)>
①地理空間情報を利活用した公共データの有効活用に
よる行政サービスの向上及びビジネスモデルの構築
経済産業省
ユーザー
実際のユースケース
事例の提供
技術や制
度の検討
Open Data
METIサイ
トの構築
ユースケー
スの創成と
共有
ユーザー
②知的基盤情報の利活用を促進する統合基盤の作成と
その基盤を利用したビジネスモデルの構築
ユースケースをサイ
トで公開
経産省保有
データの提
供
住民や事業者による
利活用を支援
経済産業省
提供データの選定へ
フィードバック
◆ユーザーへの活用支援の実施
 アイデアの創造・提供
 マインド形成
 人材育成・サポート
WG
など
ユーザー
◆公共データWG等におけるユースケースの紹
介・意見交換
技術や制度の検討へ
フィードバック
経済産業省
電子行政オープン
データ実務者会議へ
ユースケースを提示
7
各フィールドでの流れ⑤(住民等による利活用、ニーズや課題の把握)
ニーズや
課題の把
握
住民や事
業者によ
る利活用
住民や事業者による利活用
経済産業省
ユーザー
利活用を念頭に置い
た公共データの公開
経産省保有
データの提
供
技術や制
度の検討
Open Data
METIサイ
トの構築
ユースケー
スの創成と
共有
経済産業省
◆DATA METI活用パートナーズ
 意見の提出
 利活用事例の提案
実際のユースケース
事例の提供
など
経済産業省
ユースケースの紹介
活用支援の実施
◆関係団体(経団連など)によるアンケート
◆関係団体(Gコン協議会など)による意見提言
WG
技術や制度における
政府全体の課題を提
示
経済産業省
電子行政オープン
データ実務者会議へ
政府全体の課題を提
示
ニーズや課題の把握
経済産業省
①ニーズ調査の実施
 複数企業に対するアンケート
 特定企業へのヒアリング
②DATA METI活用パートナーズの設置・運営
<Open Data METIサイトの公開前>
 更新情報・関連イベントの連絡
 試験サイトの閲覧
<Open Data METIサイトの公開後>
 更新情報・関連イベントの連絡
 登録事例に対する表彰
経済産業省
提供モデルの構築へ
フィードバック
経済産業省
提供データの選定へ
フィードバック
WG
技術や制度の検討へ
フィードバック
8