Transcript PowerPoint形式

政府におけるオープンデータの取組について
平成24年
「電子行政オープンデータ戦略」
7月
資料３
・機械判読可能なデータ形式、営利目的を含む二次利用の
促進、スモールスタートなどの４つの基本原則を記載
・推進体制として、官民による実務者会議について記載
平成24年12月 電子行政オープンデータ実務者会議（第１回）開催
平成25年 6月 内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）設置
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」
・経済活性化の取組としてオープンデータを位置づけ
・データカタログサイトについて、平成25年度に試行版、
平成26年度に本格運用を開始することを記載
・2015年度末に他の先進国と同水準の公開の実現を目標
平成25年
6月 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」 ・創造宣言の目標実現に向けた関係府省の施策を記載
「電子行政オープンデータ推進の
ためのロードマップ」
・３年程度を視野に、取り組むべき内容を網羅的に整理
・優先的に取り組むべき重点５分野を整理
平成25年12月 データカタログサイト試行版立ち上げ
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」
及び工程表 改定
平成26年
6月
「政府標準利用規約（第1.0版）」
・民間のニーズ等を踏まえたカタログ掲載データの充実、
地方公共団体のオープンデータの取組の促進等を追記
・各府省ホームページで公開するコンテンツについて、
基本的に、出典の記載を条件に二次利用を認める
平成26年10月 データカタログサイト本格版 運用開始予定
1
【参考１】
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（閣議決定。平成26年６月24日改定）におけるオープンデータ
Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
① 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進
公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換
を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすい
ように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多
様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目
的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、イン
ターネットを通じて公開する。
このため、電子行政オープンデータ推進のためのロードマッ
プを踏まえ、2013年度から、公共データの自由な二次利用を
認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した
国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また、各府
省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とする
データカタログサイトについて、2013年度中に試行版を立ち上
げ、広く国民の意見募集を行い、2014年度から本格運用を開
始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充
実させる。あわせて、データの組み合わせや横断的利用を容
易とする共通の語彙（ボキャブラリ）の基盤構築にも取り組む。
さらに、各府省庁のWebサイトで提供するデータベースについ
て、API機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進
め、政府等で提供するAPIを紹介し、その機能や利用方法を解
説するAPIの総合カタログを提供する。
2014年度及び2015年度の２年間を集中取組期間と位置
づけ、2015年度末には、他の先進国と同水準の公開内容
を実現する。
地方公共団体については、その保有する公共データ等
の流通・連携・利活用を効果的に行うための技術の開発・
実証、観光等の公共データを一元的にオープン化する基
盤の構築、地方公共団体における取組に関する考え方の
整理等により、オープンデータの取組を促進する。
また、公共データの利用促進のために、コンテスト手法
の活用、活用事例集の作成等により、利用ニーズの発掘・
喚起、利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高
度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サー
ビスの創出を支援する。
【KPI】
・各府省庁のオープンデータ達成状況
・データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数・ダウン
ロード数
・オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数
2
【参考２】
「創造宣言」工程表（IT総合戦略本部決定。平成26年６月24日改定）におけるオープンデータ
短期
年度
2013
2014
各府省ホームページ
利用
ルールの 利用ルール見直し
【内閣官房、全府省】
見直し
データカタログサイト
試行版立ち上げ
【内閣官房、全府省】
（
１
）
オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
・
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
の
活
用
の
推
進
①
公
共
デ
ー
タ
の
民
間
開
放
（
オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
）
の
推
進
中期
2015
2016
2017
長期
2018
2019
2020
2021
・各府省の
オープン
データ達成
状況
その他、必要な利用
ルールの見直しを行う
【内閣官房、全府省】
データカタログ
サイト本格運用
開始 【内閣官房、
全府省】
データカタログサイトの機能等の改善
【内閣官房、全府省】
オープンデータに係る基盤の整備
【内閣官房、総務省、経済産業省】
データ
カタログ
の整備と
公開内容
の拡大・
充実
情報流通連携基盤共通API（データモデル、 共通ボ
キャブラリ、標準API規格等）の開発・ 実証 【総務省】
連携
KPI
オープンデータに係る基盤の維持管理・普及
【内閣官房、総務省、経済産業省】
情報連携用語彙データベースの開発・実証
【経済産業省】
データカタログに登録するデータの充実
重点分野（地理空間情報（Ｇ空間情報）、防災・減災情報、予算・決算・調達情報、人の移動に関する情報、白書）
から優先的に取り組む 【全府省】
・データカタ
ログに掲載
されるデー
タセットの
数、アクセ
ス数・ダウ
ンロード数
・オープン
データを活
用して開発
されたアプ
リケーショ
ンの数
統計データのオープン化の推進 【総務省、全府省】
地理空間情報（Ｇ空間情報）の流通基盤の整備等【総務省、国土交通省、経済産業省】
オープンデータの普及・啓発と人材育成 【総務省、経済産業省】
公共
データ
の利用
促進
データカタログサイトの掲載データの利用促進【内閣官房、全府省】
ＡＰＩの利用ニーズの把握、ＡＰＩの整備、総合カタログの提供 【内閣官房、総務省、全府省】
情報流通連携基盤共通API及び情報連携用語彙データベースの開発・実証、公共クラウドの構築、取組に関する考え方の整
理等による自治体が保有する公共データのオープンデータ化の支援 【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省】
中堅企業のビジネスに関する
活用事例集の作成
【内閣官房、総務省、経済産業省】
地理空間情報（Ｇ空間情報）を通じた新サービスの創出及び防災・地域活性化の推進【総務省、国土交通省、経済産業省】
6
【参考３】
データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の概要
平成25年12月20日、データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版を公開
サイトアドレス
http://www.data.go.jp/
１ 主な機能
①府省のデータ検索
府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索
結果から、そのデータに関する説明（メタデータ）を確認で
き、府省の公開ＵＲＬからダウンロードできる。
②関連の取組のリンク等
利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共デー
タ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。
1
2
3
③利用者からの意見受付コーナー
掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていない
データの掲載等に関する意見を受け付ける。
２ 利用ルールについて
掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を
除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ（国が著作
権を有するデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCCBYによりライセンス）。なお、著作権以外に、法令上の規
制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。
4
【参考４】
データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）利用規約
利用規約
本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利用できます。
第１条（国の著作権）
国が著作権を有する著作物の利用（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、リソースごとのメタデータのresourse_licence_id欄に記載するク
リエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CCライセンス」という。）の表示2.1日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定される著
作権利用許諾条件を指す。resourse_licence_id欄には「CC-BY」と表記。）によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の
対象ではありませんので、resourse_licence_id欄にCCライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセン
スの適用はなく、自由に利用できます。
第２条（第三者の権利）
対象データの中に第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有している箇所や、第三者が著作権以外の権利（例：写
真につき肖像権・パブリシティ権等）を有している対象データについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第
三者から利用の許諾を得るものとします。なお、対象データの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんのでご注
意ください（リソースの全体が第三者の著作物であることが明らかな場合は、その旨をリソースのメタデータのcopyright欄に明示します。）。
第３条（無保証）
対象データの内容については、その正確性・網羅性、特定の目的への適合性等一切の保証をしません。対象データを利用したことにより損害が生じても責
任を負いません。
第４条（他のサイトの利用規約との関係）
対象データが、政府の他のサイトにおいても公開されている場合において、当該政府の他のサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、当該サイト
において独自に設けられた利用条件をいいます。）と本サイトの利用規約が異なるときは、本サイトの利用規約が優先するものとします。
第５条（準拠法と合意管轄）
本サイトの利用規約は日本法に基づいて解釈されます。本サイトの利用規約及び対象データの利用に関する紛争については、当該紛争に係る対象データ
のデータセットのメタデータのpublisher欄に記載する組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
（利用に当たってのお願いと御注意）
・御利用の際には、 CCライセンスの適用外の数値データ、簡単な表・グラフ等のデータについても、できれば、出所（利用する対象データを含む①データセッ
トのメタデータの作成者欄に記載する組織名、②リソースの名称及び③リソースのURL）の表示をお願いします。また、利用状況等を把握したいと考えている
ため、できれば、本サイトの管理者あてにご一報をお願いします。
・利用に当たっては、関連法令を遵守してください。
以上 5