Transcript 第13章 顕示選好法

仮想評価法 (CVM)
Contingent Valuation Methods
8． 顕示選好法1
Revealed Preference Methods
市場類似法、トラベルコスト法など
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1
Shadow Price
•
間接的に
プライマリー・マーケットが存在しない場合に、観察
される行動から影の価格を推定することで政策の
効果を評価する方法について検討する。
ある財の「影の価格」
＝その財を取引する市場が存在していた場合に成立するであろう価
•
格
とくに、消費者余剰（あるいは補償変分、等価変分）
の変化の測定に絞って分析する。
生産者余剰の測定は相対的に容易である。
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2
8.1 市場類似法
（market analogy method）
8.2 中間財手法
（intermediate good method）
8.3 トラベルコスト法
（travel cost method）
8.4 防御支出法
（defensive expenditures method）
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8.1
市場類似法
市場類似法を用いて、道路整備事業で生み出される便益について評価する方法について検
討しよう。道路整備事業の便益評価に際しては考慮される便益としては、
「走行時間短縮便益」
、
「走行経費減少便益」
、
「交通事故減少便益」
などがある。ここでは、走行時間短縮便益と交通事故減少便益の測定方法について検討す
る。
【時間の評価】
（労働市場＝時間の取引をしている市場）
道路の整備により経済主体が得る経済的価値の推計方法は、その整備により経済主体が短
縮（節約）することができる走行時間の機会費用で測ることができる。すなわち、
「走行時間短縮便益」＝短縮時間×賃金率（時給）
で求める。なお、
「費用便益分析マニュアル（国土交通省、平成 15 年）」では、乗用車 1 台
の走行時間を 1 分短縮する便益（時間価値原単位）を約 63 円（平成 15 年価格）としてお
り、バスに関していは約 520 円としている。
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（問題 8-1）現状は道路 A だけが存在し個人１と個人 2 はともに往復 2 時間かけて通勤し
ているとする。
ここに、道路 A のバイパスである道路 B を整備するプロジェクトが計画されて
いるとする。そして、道路 B が建設されてから個人１は道路 B を利用して往復
1 時間で通勤できるようになり、個人２は道路 A を用いて往復 1 時間 30 分で通
勤できるようになるとする。
さらに、個人 1 の時給は 2000 円、個人２の時給は 3000 円であるとする。この
とき、個人１と個人２はこのプロジェクトから 1 日あたり時間節約の便益を幾
ら得ていると評価できるであろうか。
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問題8-1
個人2の時給＝3000円
1時間30分
2時間
道路A
個人2
個人1の時給＝2000円
1時間
2時間
個人1
道路B
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問題8-１
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝？円
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問題8-１
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
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8
問題8-１
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
＜個人２について＞
• 節約時間＝0.5時間
• 時給＝3000円
⇒ 時間節約の便益＝？円
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問題8-１
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
＜個人２について＞
• 節約時間＝0.5時間
• 時給＝3000円
⇒ 時間節約の便益＝ 3000円×0.5＝1500円
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問題8-１
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
＜個人２について＞
• 節約時間＝0.5時間
• 時給＝3000円
⇒ 時間節約の便益＝ 3000円×0.5＝1500円
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＜市場類似法の理論的な基礎＞
時間短縮の便益を
「短縮時間×賃金率（時給）
」
と計算できる理論的な根拠について検討しよう。
なお、モデルで想定している単位期間は 1 日であるとする。
c ＝私的財の消費量
l ＝レジャー時間（の消費量）
u  u(c, l ) ：効用関数
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(8-1)
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T ＝総利用可能時間
t 1 ＝状態 1 のもとでの（道路整備前の）通勤時間
t 2 ＝状態 2 のもとでの（道路整備後の）通勤時間（ t 2  t 1 ）
w ＝賃金率（時給）
c  w  (T  t j  l ) ：状態 j のもとでの予算制約式
(8-2)
m j  w  (T  t j ) ：状態 j のもとでの（実現可能）最大所得
c  w  l  m j ：状態 j のもとでの予算制約式
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(8-2)´
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状態状態 1 のもとでの予算制約式(8-2)と個人の最適な消費パターン (l
1
, c1 ) を
l c 平面に図示すれば次の図のようになる。
c
m1  w  (T  t 1 )
c1
l1
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T  t1
l
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（問題 8-2）状態 1 から状態 2 へ変化（道路を整備）することにより生じる補償変分 CV 、
1
2
等価変分 EV を、上の図を用いて示しなさい。また、 CV を w 、 t 、 t を用い
て表しなさい。
c
CV  EV  w  (t1  t 2 )
m  w  (T  t )
2
EV  CV
2
m1  w  (T  t 1 )
c1
I2
I1
w
l1
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2
T  t1 T  t l
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＜賃金率で便益を評価する留意点＞
• 賃金に便益が含まれていない。
• 電車の中でも仕事ができる。
• 税金を考慮する必要がある。
• ドライブでは景観を楽しめる。
• 賃金率は仕事の特性を反映している。
リスク
• 労働時間を調整できない可能性がある。
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8.2 中間財手法
• これは、政府のプロジェクトが生み出す財が、他
の川下の（downstream）の活動のための投入要
素（＝中間財）となるケースに関する評価方法で
ある。
＜灌漑プロジェクトの評価＞
灌漑プロジェクトの便益
＝灌漑による農家所得の増加分
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＜教育プロジェクトの評価＞
大学教育の私的便益
＝「大学を卒業することによる所得の増分」
－「 大学を卒業することに必要な機会費用」
教育プロジェクト＝奨学金制度、（大学への）補助金制度
ある制度の社会的便益
＝「その制度があるときの大学教育の私的便益の和」
－「その制度が無いときの大学教育の私的便益の和」
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＜教育プロジェクトの評価方法の留意点＞
• 所得以外の側面の軽視
仕事から得られる楽しみ
• 大学教育の消費的側面
学ぶことから得られる楽しみ
• 大学進学者の能力の高さ（self-selection）
• 大学卒業証書のシグナリング効果
• 教育の外部性
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8.3 トラベルコスト法
自然公園などのレクリエーション施設を整備することの社会的便益を求
める方法について検討しよう。
簡単化のため各個人は自宅からその自然公園までの距離が異なるだけで、
その他の点では同一であるとする。
なお、モデルで想定する単位期間は 1 年間であるとする。
q ＝自然公園利用（訪問）回数
y ＝その他の財（私的財）の消費量（財 y の価格は 1 に標準化）
u  u(q, y) ：効用関数
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(10-3)
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T ＝総利用可能時間（自然公園での滞在時間は控除済み）
t i ＝個人ｉの自然公園までのトラベル（旅行、訪問）時間
w ＝賃金率（時給）
AF ＝自然公園の入場料
このとき、予算制約式は次の式で表される。
w  (T  ti  q)  AF  q  y
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(8-4)
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w  (T  ti  q)  AF  q  y
(8-4)
TCi  w  ti ：個人ｉの自然公園までの旅行コスト
pi  TCi  AF ：個人 i の自然公園利用の総コスト（一般化価格）
とおけば、(8-4)の予算制約式は
pi  q  y  w  T
＝（実現可能）最大所得
(8-5)
と書き換えることができる。
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この予算制約式(8-5)と個人 i の最適な消費パターン (qi , yi ) を q y 平面に
図示すれば次の図のようになる。
y
wT
yi
pi
qi
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wT / pi
q
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p * ＝訪問回数がゼロになる一般化価格（総費用）の最小値
が存在すると仮定する。そのとき、
p * は次の上段の図のように表すことができる。
y
wT
yi
p*
pi
qi
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wT / pi
q
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y
wT
yi
p*
pi
qi
wT / pi
q
p
p*
q  D( p)
pi
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qi
q
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N ＝自然公園を利用することのある個人の人数
TC1 の値が小さく、 TC1 , TC2 ,, TCN の散らばりが大きければ、
一般化価格 p と利用回数 q の間の関係（すなわち、需要関数
q  D( p) ）についての「大域的」な関係を観察することができ
ることになる。
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自然公園を整備したときの個人 i の得る便益を捉えるためには、
一般化価格が
p * から pi に低下するときの便益を考えればよい。
（問題 8-3）自然公園を整備することにより個人 i に生じる補償
変 分 CVi 、 等 価 変 分 EVi 、 消 費 者 余 剰 の 増 分
CSi [  CSi ]を、上の図を用いて示しなさい。
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y
EVi
CVi
wT
yi
p*
pi
qi
wT / pi
q
p
CVi  CSi  EVi
p*
q  D( p)
CSi
pi
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qi
q
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＜トラベルコスト法の限界＞
• トラベルコストの異なる地域から自然公園まで訪
問している人がいなければならない。
• 旅行時間の機会費用の測定は困難である。
– 旅行自体が楽しみかもしれない。
– 複数の目的地がある場合
• 居住地の選択に際して自然公園までの距離を考
慮しているかもしれない。
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8.4 防御支出法
• スモッグのレベルを低下させる条例のもたらす
便益について、窓の清掃（ビジネス）の市場に
与える効果から測定することについて検討す
る。
Q＝窓清掃回数
P＝窓清掃価格
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30
P
S0
D
S1
P0
P1
Q0 Q1
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Q
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防御的支出の減少分＝
Ⅰ－Ⅳ
消費者余剰の増分＝
Ⅰ＋Ⅱ
P
S0
D
P0
P1
Ⅰ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅳ
Q0 Q1
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S1
需要の価格弾力性が小
Ⅱ＋Ⅳ≒0
防御的支出の減少分
 消費者余剰の増分
Q
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＜防御的支出法の問題点＞
• 新しい均衡への調整スピード
• 窓拭きでスモッグ問題の全ては解消できない。
• 防御的支出で非常に窓が綺麗になるかもしれない。
• 防御的支出を機会費用で考える必要がある。
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8.1 市場類似法
（market analogy method）
8.2 中間財手法
（intermediate good method）
8.3 トラベルコスト法
（travel cost method）
8.4 防御支出法
（defensive expenditures method）
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