Transcript 9万円

経済情報入門Ⅱ（三井）
公共事業と社会保障
１ 費用便益分析－公共事業の評価方法－
＜私的プロジェクトと公的プロジェクト＞
• プロジェクトの採否の基準
＝ 『便益＞費用 ⇒ 採択』
＆ 『便益＜費用 ⇒ 不採択』
• 私的（な財の供給）プロジェクト ⇒ 市場メカニズム
• 公的（な財の供給）プロジェクト ⇒ 政治的プロセス
１ 費用便益分析－公共事業の評価方法－
＜政治的プロセスと費用便益分析＞
• 費用便益分析
＝ 公的プロジェクトの便益と費用を評価
⇒ その政治的プロセスに参考情報を提供
• 費用の評価＝相対的に容易
• 便益の評価＝相対的に困難
１ 費用便益分析－公共事業の評価方法－
＜道路整備の例－費用と便益の評価方法－＞
• 道路建設の「費用」
⇒ コンクリートの市場価格などを用いて評価
• 時間節約や安全性向上の「便益」
⇒ 「市場類似法」などの間接的な方法で評価
市場類似法の２つの例
＜時間節約の価値＞
道路や鉄道の整備により移動時間を短縮で
きることにより経済主体が得る便益
＜人命の価値＞
安全性を高める事業が死亡確率を低下させ
ることの便益
＜時間節約の価値＞
•
新しい道路整備のもたらす２つの便益
⇒
1. その道路利用による移動時間短縮の便益
2. 既存道路利用による移動時間短縮の便益
← 交通需要のシフト
問題１
1時間30分
個人2の時給＝3000円
2時間
道路A
個人2
個人1の時給＝2000円
1時間
2時間
個人1
道路B
問題１（続き）
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝？円
問題１（続き）
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
問題１（続き）
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
＜個人２について＞
• 節約時間＝0.5時間
• 時給＝3000円
⇒ 時間節約の便益＝？円
問題１（続き）
＜個人１について＞
• 節約時間＝1時間
• 時給＝2000円
⇒ 時間節約の便益＝2000円×１＝2000円
＜個人２について＞
• 節約時間＝0.5時間
• 時給＝3000円
⇒ 時間節約の便益＝3000円×0.5＝1500円
＜人命の価値＞
• 逸失所得法（forgone earning method）
⇒ 将来所得の割引現在価値
• 消費者購買調査（consumer purchase studies）
⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係
• 労働市場調査（labor market studies）
⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償
＜人命の価値＞
• 逸失所得法（forgone earning method）
⇒ 将来所得の割引現在価値
• 消費者購買調査（consumer purchase studies）
⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係
• 労働市場調査（labor market studies）
⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償
問題２
＜交通事故で死亡する確率＞
エアバックなし＝1,000万分の1 （1kmあたり）
エアバックあり＝10,000万分の1 （1kmあたり）
＜1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果＞
エアバックなしのときの死亡確率＝1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率＝10,000分の1
エアバックの価格＝ 9万円 （エアバックの耐用年数＝1年）
＜死亡確率が低下することの便益＞
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
＝（少なくとも）？円
問題２
＜交通事故で死亡する確率＞
エアバックなし＝1,000万分の1 （1kmあたり）
エアバックあり＝10,000万分の1 （1kmあたり）
＜1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果＞
エアバックなしのときの死亡確率＝1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率＝10,000分の1
エアバックの価格＝ 9万円 （エアバックの耐用年数＝1年）
＜死亡確率が低下することの便益＞
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
＝（少なくとも）9万円
問題２
＜交通事故で死亡する確率＞
エアバックなし＝1,000万分の1 （1kmあたり）
エアバックあり＝10,000万分の1 （1kmあたり）
＜1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果＞
エアバックなしのときの死亡確率＝1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率＝10,000分の1
エアバックの価格＝ 9万円 （エアバックの耐用年数＝1年）
＜死亡確率が低下することの便益＞
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
＝（少なくとも）9万円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝？人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝？人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝？円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝？円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
人命の価値＝？円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
人命の価値＝9万円×10,000人÷?人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
人命の価値＝9万円×10,000人÷?人
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
人命の価値＝9万円×10,000人÷（10人－1人）＝？円
問題３
個人＝問題２のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数＝10,000人
＜橋の中央分離帯を整備するプロジェクト＞
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
＜この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値＞
中央分離帯整備前＝10人
中央分離帯整備後＝ 1人
＜中央分離帯整備事業の効果＞
中央分離帯の整備による個人の便益＝9万円
人命の価値＝9万円×10,000人÷（10人－1人）＝1億円
費用便益分析のまとめ
• 公共事業を民営化して市場メカニズムに任せること
には限界があるので、その採否の決定は政治的プ
ロセスに頼らざるを得ない。
• 政治的プロセスを支援する手段の一つとして費用便
益分析の利用は、そのプロセスの透明性を高める
観点からも増加するであろう。
• 費用便益分析における「市場類似法」などの間接的
評価方法に対する理解の重要性も高まるであろう。
２ 賦課方式の公的年金制度
－日本の社会保障制度－
1) 医療保険制度
2) 介護保険制度
3) 公的年金制度
２ 賦課方式の公的年金制度
－日本の社会保障制度－
＜社会保険制度の分類＞
財源
給付対象
所得
医療
福祉
保険料
社会保険
税金
福祉計画
２ 賦課方式の公的年金制度
－日本の社会保障制度－
＜社会保険制度の分類＞
財源
給付対象
所得
医療
福祉
保険料
社会保険
国民年金・厚生年金・共済年金
雇用保険・介護保険
国民健康保険・介護保険
税金
福祉計画
生活保護
若年者雇用対策
老人保健
児童手当
＜日本の公的年金制度＞
日本における公的年金制度の体系と加入員数（万人）平成 14 年度末現在
新企業 厚生年金
年金
基金
厚生年金保険
国民年
金基金
職域部分
共済年金
1
階
国民年金（基礎年金）
自営業者等
第1号
被保険者
第 2 号被保険者の
被扶養配偶者
第3号
被保険者
3
階
2
階
民間サラリーマン
公務員等
第2号
被保険者
（出所）平成 14 年度社会保険事業の概要（厚生労働省年金財政 HP）
＜確定給付型公的年金制度と人口変化モデル＞
人口変化のモデル＝２世代重複モデル
第ｔ世代＝ｔ期の期首に生まれ t+1 期の期末まで生存
Lt ＝第ｔ世代の人口（公的年金制度加入者数）
第１期から公的年金制度を導入：
L0  0 、 L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
第 3 世代＝団塊の世代
期
世代
１
２
１
２
３
４
５
第 1 世代
第 2 世代
第 3 世代
３
第 3 世代
４
５
第 4 世代
第 5 世代
６
bt ＝第ｔ世代の青年期における１人当たり年金保険料
 ＝老年期における１人当たり年金受給額
Tt ＝ｔ期の総年金保険料
Bt ＝ｔ期の総年金受給額
Tt  bt Lt
Bt   Lt 1
(1)
(2)
期
世代
１
２
１
２
３
b1

b2

b3

b3

３
４
５
４
５
６
身近な賦課方式的な仕組の例
＜高校サッカー部における賦課方式（3年生は引退） ＞
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付（確定給付型）
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数：
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数＝？
身近な賦課方式的な仕組の例
＜高校サッカー部における賦課方式（3年生は引退） ＞
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付（確定給付型）
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数：
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数＝2回
身近な賦課方式的な仕組の例
＜高校サッカー部における賦課方式（3年生は引退） ＞
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付（確定給付型）
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数：
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数＝2回
サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数＝？
身近な賦課方式的な仕組の例
＜高校サッカー部における賦課方式（3年生は引退） ＞
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付（確定給付型）
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数：
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数＝2回
サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数＝1回
様々な賦課方式的な仕組
• 家計に受け継がれた親孝行の伝統
• 会社の年功序列制度（勤続年数⇒昇進）
• ねずみ講（無限連鎖講）＝極端な賦課方式
• 自社株売却益の利益への計上（投資事業組合）
• 貨幣（シニョレッジ＝貨幣発行益）
＜賦課方式、積立方式、修正積立方式＞
単純化のため利子率（=市場収益率）はゼロとする。
（ｔ期の期末における公的年金）積立残高＝ (T1  B1 )   (Tt  Bt )
（t+1 期における公的年金）給付額＝ Bt 1
(T1  B1 )    (Tt  Bt )
（ｔ期の期末における）積立率 f t ＝
Bt 1
積立方式＝積立率が 0％
賦課方式＝積立率が 100％
修正積立方式＝積立率が 0％と 100％の間
積立方式
＝長生きのリスクを「世代内」で助け合う方式
賦課方式
＝長生きのリスクを「世代間」で助け合う方式
修正積立方式
＝積立方式と賦課方式の折衷方式
＜修正積立方式における積立率と保険料の関係＞
積立率が一定（
f t ＝ f ）のケースに議論を限定する。
f   ＝積立率 f の積立をするための保険料
(3)
Lt 1 (  f )  Lt 1 (1  f ) ：前の世代の積立不足総額
btP ＝前の世代の積立不足分を補うための一人あたり保険料
Lt  btP ＝前の世代の積立不足分を補うための保険料総額
Lt  btP ＝ Lt 1 (1  f )
(4)
＜純収益と収益率＞
bt  f  b
P
t ：第ｔ世代の年金保険料
(5)
gt    bt ：第ｔ世代の純便益
(6)
gt
t  ：第ｔ世代の公的年金の収益率
bt
(7)
＜賦課方式と収益率＞
2 期に賦課方式の年金制度が導入されたとする（ f  0 ）
。
Lt 1
(4) & f  0 ⇒ b 

Lt
P
t
(5) & f  0 ⇒
bt  btP
Lt 1
（＊）&（＊＊）⇒ bt 

Lt
（＊）
（＊＊）
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
gt    bt 、
２
３
gt
t 
bt
４
５
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
0
gt    bt 、
２
３
gt
t 
bt
４
５
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
0
gt    bt 、
２

３
gt
t 
bt
４
５
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
0
gt    bt 、
２

３
 /2
gt
t 
bt
４
５
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
0
gt    bt 、
２

３
 /2
gt
t 
bt
４
2
５
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
bt
gt
t
１
0
gt    bt 、
２

３
 /2
gt
t 
bt
４
2
５

L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
bt
0
gt
t

gt    bt 、
２

３
 /2
gt
t 
bt
４
2
５

L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t

0
３
 /2
gt
t 
bt
４
2
５

L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t

0
３
 /2
 /2
gt
t 
bt
４
2
５

L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t

0
gt
t 
bt
３
４
 /2
 /2
2

５

L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t

0
gt
t 
bt
３
４
 /2
 /2
2

５

0
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t


0
gt
t 
bt
３
４
 /2
 /2
2

５

0
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t


0
0
gt
t 
bt
３
４
 /2
 /2
2

５

0
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t


0
0
gt
t 
bt
３
４
 /2
 /2
2

1
５

0
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t


0
0
３
 /2
 /2
1
gt
t 
bt
４
2

 1/ 2
５

0
L1  L2  1、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代ｔ
１
gt    bt 、
２
bt
0

gt
t


0
0
団塊の世代
３
 /2
 /2
1
gt
t 
bt
４
2

 1/ 2
５

0
0
皆さんの世代
賦課方式の公的年金制度のまとめ
• 賦課方式の年金制度では、世代間の人口分布に大
きな差がある場合には、世代間で公的年金の収益
率に格差を生じさせる。
• 前の世代より人口の多い世代は公的年金の収益率
が高く（ 団塊の世代）、前の世代より人口の少ない
世代の公的年金の収益率は低くなる（若者世代）。
• 急激な少子高齢化 ⇒ 年金制度改革の必要性
＜日本の公的年金制度＞
日本における公的年金制度の体系と加入員数（万人）平成 14 年度末現在
新企業 厚生年金
年金
基金
厚生年金保険
国民年
金基金
職域部分
共済年金
1
階
国民年金（基礎年金）
自営業者等
第1号
被保険者
第 2 号被保険者の
被扶養配偶者
第3号
被保険者
3
階
2
階
民間サラリーマン
公務員等
第2号
被保険者
（出所）平成 14 年度社会保険事業の概要（厚生労働省年金財政 HP）