Transcript 郵政班

佐藤ゼミ1B班
目次だよ
1.郵政民営化議論の始まり
2.郵政事業の現状
3.競争導入の是非
4.民間参入の事例
5.海外の事例
6.結論
1.郵政民営化議論の始まりだよ
郵便事業の始まり
1871年(明治4年) 前島密により郵便創業
前島密
郵便の基礎を築く
時代は流れ現代の郵便へ
民営化論争のはじまり
小泉純一郎
宮沢内閣で郵政相に就任
1995年総裁選で持論である
「郵政三事業民営化」
をもって
橋本龍太郎と対決し、敗退
2001年小泉政権発足
2001年総裁選挙
麻生太郎
橋本龍太郎
亀井静香
小泉純一郎
2002年
郵政3事業の在り方について考える懇談会
座長である田中直毅氏
2003年4月
日本郵政公社発足
国営時と公社時の比較
国営時
公社時
経営
国家予算
独立採算
予算・決算
国会の議決が
必要
企業会計原則に
基づく
情報公開
されず
徹底公開
社員の身分
国家公務員
2002年
信書便法案成立
•信書便法案とは
封書・はがき(信書)の集配事業に民間事業者の参入
を認めるもの
信書配りたい
ニャー!
信書便法案の概要
一般信書便(全国全面参入型)
• 長さ、幅および厚さがそれぞれ40cm、30cm以下であり、か
つ、重量が250g以下の信書便物を送達するもの
• 差し出し日から原則3日以内に配達
• 週6日以上の配達
• ポストに類する差し出し箱を全国に10万ヶ所以上設備
• 事業の参入、撤退には総務省の認可が必要
• 全国均一料金
• ハガキ、封書など定型料金は郵便を下回るこ
以上のすべてをクリアし、ユニバーサルサービスを行うことが条件
ヤマト運輸、参入せず
総務省と
信書の定義
うちは参入
郵便局が
が曖昧だ
しない
一体化している
ヤマト運輸社長 有富慶二
2.郵政事業の現状を見ましょ
う!
郵政事業
郵政三事業
郵便事業
政府
貯金事業
郵政事業庁
保険年金事業
郵政事業とは
三事業一体
通信(郵便)
物流(小包)
金融
郵政事業とは
国営事業
郵政事業
資金
それでは、
これから郵便事業
に絞って見ていくよ
郵便事業とは
地方郵政局別収入
(単位:億円)
北陸 沖縄
信越 四国
2% 1%
3% 3%
北海道
東京
4% 東北
23%
中国
5%
6%
九州
関東
東海
8%
18%
10% 近畿
17%
2兆円
東京
関東
近畿
東海
九州
中国
東北
北海道
信越
四国
北陸
沖縄
合計
4796
3607
3584
2042
1674
1236
1093
841
635
546
433
119
20606
独占と義務
郵便法
第五条
ユニバーサルサービス
の義務
信書の送達を独占
郵便のユニバーサルサービス
①地理的利用可能性
②料金の均一性
③サービス品質の均一性
郵便局
国(約1300局)
局長(約19000局)
普
通
郵
便
局
特
定
郵
便
局
集
配
局
無
集
配
局
集
配
局
無
集
配
局
民間(約4500
局)
簡
易
郵
便
局
神戸市内の普通局
各区につきひとつ(須磨区は二つ北区は三つ)
神戸中央
東灘
垂水
(中央区)
(東灘区)
(垂水区)
神戸西
灘
兵庫
(西区)
(灘区)
(兵庫区)
長田
須磨・須磨北
(長田区)
(須磨区)
有野・神戸山田・神戸北
(北区)
特定局の問題

渡切費用がいくらでも使える

局長が実質的に世襲制である


賃貸料と必要経費(光熱費、水道代含)はす
べて国から支払われる
さらに給料は別に支払われる
郵便事業の問題点
特定局に無駄な費
用がかかっている
三事業一体で経営し
ていることが非効率、
この現状に対して議論が行われています
3.競争導入の是非は
どうでしょうか?
郵便事業競争導入の是非
賛成派 対 反対派
• 郵便事業に競争原理を取り入れるかどう
か、議論が交わされている
JUN’ICHIRO , K
HIROKUNI , T
賛成派
郵便事業を
民間でやっても
いいじゃない
か!!
小泉首相
民間でできることは民間に
民間の業者の参入
賛成派の主張
• 郵便事業は民間でも行うことができる
• サービスの競争が起こり、その質が向上する
と共に価格の低下が期待できる
反対派
田中弘邦
(全国特定郵便局長会
《全特》元会長)
ユニバーサル
サービスの維
持はできるの
か!
通信の秘密は
守れるのか!
荒井広幸(元福島4区議員)
ユニバーサルサービスの維持
内部補助
費用
料金
=
大都市
過疎地
クリームスキミング
費用
<
料金
料金
大都市
過疎地
信書の取扱い
反対派の主張
• 料金のユニバーサルサービスは競争市場
の下では、維持できない
• 民間の業者に信書の取り扱いをさせるべ
きではない(通信の秘密)
反対派の主張の裏には・・・
競争を導入すると特定局がオイシイ思いを
出来なくなる可能性大
全国特定郵便局長会の力が働いている
競争導入のメリット、デメリット
• メリット
サービス向上、料金が安くなる
• デメリット
サービス、料金の地域格差が起こる
主張
• 賛成派・・・郵便事業は競争市場でやるべ
き事業である
• 反対派・・・郵便事業に競争は入れるべき
ではない
議論
• 郵便事業に競争を入れるとどのようなこと
になるのか
そこで
4.宅配便を見てみよう
宅配便がなかった時代
• 国鉄が鉄道小包というサービスをしていた
• 郵便小包もあった
不便
ヤマト運輸に見る宅配便
宅配便スタート
• 1976年
ヤマト運輸が宅配便市場を創出
当時社長の小倉昌男氏
競合他社としての郵便局
(1976年時点)
• 郵便局の圧倒的優位
• 人口5000人に一郵便局体制
事業スタート
関東地方から事業スタート
徐々に事業領域拡大
障害が発生
事業拡大に障害
ヤマトは来るな!!
地方にも
運ぶニャ-
地元運送業者
地元業者の反発
なんとかしろ!
なんとかしろ!
運
輸
省
地元事業者
政治家
地元業者の反発
この地方では
事業することを
認められません
運
輸
省
しかし、
ある地方では…
認可までにかかった時間
反対だ!
4年!!
なんと
認
可
ヤマト運輸
地元事業者
参入させて
ください!!
そして全国へ
全国に営業所を増やしていく
全国にネットワークを広げていく
口コミで評判に
宅配便は
電話1本で
いつでも
荷物取りにきてく
れるんだっ
てー!!
鉄道小包の衰退
鉄道小包輸送車両数
(千両)
700
ヤマト運輸創業
ヤマト運輸創業
600
500
400
300
200
100
0
31
33
35
37
39
41
43
45
47
49
51
53
55
57
59
61
63
(年度)
郵便小包の改善
郵便小包は減り続けた
「ゆうパック」の登場
窓口対応向上
まとめ
民間事業者が参入することによって、
運送業界では非効率の改善、サービス
向上をもたらした
5.次は海外を見てみよう!
各国の民営化の経緯
1969年公社化
2001年特殊会社化→コンシグニア
1987年特殊会社化→ニュージーランド
ポスト
1994年特殊会社化→スウェーデン・ポ
スト
・共通点
独占完全撤廃
ユニバーサルサービス義務あり
コンシグニア
USの定義
英国全土に均一料金
UP
DOWN
料金
収益・取り扱い郵便物数・送達日数達成率
局数、職員数
消費者物価指数に合わせて上昇
競争
限定的な分野
(参入者がユニバーサルサービスを行えな
いため)
新規参入者
のUS義務
備考
海外進出失敗で赤字を負う
政府の援助が薄い
○
※US=ユニバーサルサービス
ニュージーランドポスト
USの定義
UP
DOWN
料金
競争
協約書による
収益・配達頻度
局数
横ばい
(消費者物価指数は上昇)
都市部で競争
子会社で対抗
新規参入者
のUS義務
備考
現在、距離別料金導入を検討中
×
※US=ユニバーサルサービス
スウェーデン・ポスト
USの定義
UP
20㎏までの全国的なサービス
均一料金
収益・取り扱い数・送達日数達成率
DOWN
局数、職員数
料金
上昇
競争
市町単位での競争
競争地域でのみ料金値下げで対抗
新規参入者
のUS義務
×
※US=ユニバーサルサービス
まとめ
• 競争により地域的に料金低下
• サービスは向上している
• ユニバーサルサービスは制度によって確
保されている
6.いよいよ結論です!
主張
サトウゼミ
郵便に競争を入れてみたらどう
よ!?
通信の秘密を守る
• 糊づけはがき
競争原理の導入
宅配便取扱個数の推移とシェア(国土交通省調べ)
(推移)
単位:100万個
ヤマト運輸
佐川急便
郵便小包
日本通運
福山通運
西濃運輸
郵便小包と宅配便の料金格差
関西発
関西域内
関東地方
2kgまで
510円
740円
710円
840円
10kgまで
870円
1,160円
1,190円
1,260円
20kgまで 1,170円 1,580円
1,590円
1,680円
郵便小包
宅配便
考察
• 宅配便の取扱個数とその伸びは、郵便小
包を圧倒
• 宅配便の方がより良いサービスを行ってい
ると思われる
荷
物
の
受
け
取
り
ク
ー
ル
宅
急
便
時
間
帯
お
届
け
メ
ー
ル
通
知
考察
• 宅配便市場に競争を導入することによって、
サービスが向上している
↓
信書分野においても競争を取り入れるべき
ではないのか
考察
• しかし、競争を導入すると全国展開している
企業が不利になる。
そこで
ユニバーサルサービス基金
全国営業中
基金があると
• 全国的ユニバーサルサービスの義務が
必要なくなる
• 企業の市場参入意欲も高まる
基金の算定方法
• ベンチマーク方式
• 収入合算方式
ベンチマーク方式
基金
料金
ベンチマーク方式
• メリット
算定方式がわかりやすい
• デメリット 企業の経営効率化の意識が小
さくなる
収入合算方式
費用
基金
料金
料金
大都市
過疎地
収入合算方式
• メリット
い
企業の経営に悪影響を与えにく
• デメリット 算定額が正確に求められない
可能性がある
方式の比較
メリット
ベンチマーク
方式
収入合算
方式
デメリット
経営効率化の
算定方式が
意識が
わかりやすい
小さくなる
経営に悪影響
を与えにくい
算定額を
求めづらい
どっちにするの?
• 企業同士の競争に基金からの補助による
影響を及ぼすべきではない
収入合算方式を採用
佐藤ゼミの提案する郵便事業改革
• サービスの質、料金を均一にする義務を
持たせる
佐藤ゼミの提案する郵便事業改革
• 具体的な信書定義
佐藤ゼミの提案する郵便事業改革
• 郵政公社は郵便事業を独立させる
郵便事業
政府
貯金事業
総務省
保険年金事業
佐藤ゼミの提案する郵便事業改革
サービス均一
料金均一
信書定義
郵便独立
私たちの生活の変化
お し ま い