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電力自由化
我が国においても・・・
目次
自由化とは
海外事例
日本のこれからの課題
まとめ
自由化とは？
自由競争の原理を市場で機能させるために
制度改革をし、価格決定を市場にまかせること
電力事業を取り巻く環境の変化
１９８０年代以前
規模の経済の存在
↓
自然独占成立の恐れ
↓
電力事業は規制下に
１９９０年代以降
しかし
•技術革新
•独占企業への懐疑
•規制の整理・見直し等
電力の流れ
発電
送電
配電
小売
需要家
電力自由化とは？
既存電力会社
競
争
発電
託送
送電
託送
既存電力会社が所有(独占)
送電・系統運用等のサービスは発電・小売
部門への参入者に非差別的に提供
配電
競
争
小売
需要家
電力自由化のメリット
•電気料金の低廉化
•電気購入先の選択自由
電力自由化の危険性
•供給安定性の低下
•ユニバーサルサービスの消滅
電気事業の自由化モデル：強制プール
発電
全量投入
取引所
送電
配電
小売
需要家
電気事業の自由化モデル：相対取引
発電
直接契約
送電
配電
小売
需要家
電気事業の自由化モデル：任意プール
発電
全量投入
直接契約
送電
配電
小売
需要家
取引所
直接契約
海外事例
アメリカの電力自由化
規制構造
連邦レベル：連邦エネルギー規制委員会
（FERC）の規制
卸売り取引価格規制
州を越える託送規制
州レベル：公益事業委員会等の規制
小売り料金規制
電力自由化の流れ
1978年 公益事業規制政策法（PURPA）
電力会社に一定基準を満たす
電力の購入義務
1988年 連邦エネルギー規制委員会より
規則制定案公示
電力の競争入札制度の公認
新規参入者のシェア
電源設備でのシェア
1988年 19.4％ ⇒ 1993年 18.6％
発電量シェア
1988年 29.7％ ⇒ 1993年 32.7％
電力自由化の流れ
1992年 国家エネルギー政策法（NEPA）
・参入規制撤廃
1996年 連邦エネルギー規制委員会による
Order No.888、889
・送電線開放義務付け
・送電線開放ルールの整備
・送電部門の情報開示
カリフォルニア州の電力自由化
電力自由化の流れ
1996年 電力事業再編法成立
1998年 小売り電力自由化開始
カリフォルニア州電気事業体制
発電部門
送電部門
配電部門
小売部門
私営電力会社
売却
新規参入者
電力取引所
送電系統（ＩＳＯが運用、電力会社が所有）
私営電力会社配電部門
私営電力会社
新規参入者
需要者
しかし
２０００年夏：電力需給調整契約者への
供給遮断が繰り返される
２００１年春：輪番停電が起きる事態に
→ 電力取引所停止、現在は自由化凍結
停電がなぜ起こったか？
発電部門
送電部門
配電部門
小売部門
新規参入者
私営電力会社
他州からの融通
電力取引所 卸価格高騰
送電系統
私営電力会社配電部門
送電網の制約
新規参入者
私営電力会社
経営危機
供給不足
価格固定
需要増加
需要者
ペンシルバニア州の電力自由化
電力自由化の流れ
1956年 ＰＪＭ設立
1998年 ＰＪＭがＩＳＯとしての運用開始
1999年 小売り電力自由化開始
2000年 小売り電力全面自由化
電力料金の推移
セント/ｋＷｈ
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1997年
1998年
全米平均
1999年
2000年
ペンシルバニア州
ＰＪＭの電気事業体制
発電部門
送電部門
配電部門
小売部門
私営電力会社
強制売却
新規参入者
電力取引所（ＰＪＭが管理）
送電系統（ＰＪＭが運用）
私営電力会社配電部門
私営電力会社
新規参入者
供給責任
需要者
イギリス電力自由化
イギリスの電力自由化の流れ
１９８３年エネルギー法設定
１９９０年３月改正電気法（小売部門の部
分的自由化）
１９９９年５月全面自由化
自由化の目的
サッチャー政権下における民営化政策の
導入
電気料金の引き下げ
原子力発電所民営化へ
１９８９年には民営化されず
石炭火力に比べてコスト
が３倍かかるから。
しかし
保守党による圧力がかかる
古い発電所
国営の（ＢＮＦＬ）へ
注：ＢＮＦＬとはイギリス原子力燃料会社
：ＢＥとはブリティシュ・エナジー社
９５年には民営化へ
まだ使える発電所
民間の（ＢＥ）へ
２００２年に多額
の赤字
強制プール制度
発電
既存電力会社
新規参入者
海外からの輸入
入札
送電
取引所
配電
１２地域配電事業者
需要家
需要家
（ナショナル・グリット社）
その他の供給事業者
大口需要家
強制プール制の問題点
既存電力会社
新規参入者
など
私たちが
決めます
１０％
９０％
プール市場において価格決定
安いほうがい
い
失敗からの改革
２００１年３月２７日ＮＥＴＡ
（新電力取引制度）を導入
↓
電力卸売価格が４０％さがる
同時に小売価格も２０％以上減少
ＮＥＴＡ導入後の制度
発電
既存電力会社
新規参入者
海外からの輸入
入札
送電
取引所
（ナショナル・グリット
社）
配電
需要家
１２地域配電事業者
需要家
その他の供給事業者
大口需要家
相対
取引
が可
能に
イギリスの電気需要
100%
新規参入
輸入
旧国営
50%
0%
新規参入
輸入
旧国営
1989/90
1997/98
2000
0%
5%
95%
14%
11%
75%
46%
11%
43%
ＮＥＴＡ導入後の卸価格の推移
新たなサービス
航空会社
ガス会社
マイルも
溜まるよ。
需要家
ガスとパックな
らもっと安くなる
よ
日本のこれからの課題