Transcript 電力班
電力市場の明日 佐藤ゼミⅠＡ班 目次 第１章 第２章 第３章 第４章 電力とは 電力自由化について 海外事例（アメリカ・イギリス） 日本の理想の自由化 第1章 電力とは 電力って何？ 供給と需要を一致させる必要がある 必需性が高い＝代替性が乏しい 電力が需要家に届くまで 発電 送電 配電 ネ ッ ト ワ ー ク 電 力 需要家 発電の種類 主要三種類 火力発電 原子力発電 その他：地熱発電・太陽光発電・風力発電 水力発電 各国の主要な発電形態 イギリス 火力発電 フランス 原子力発電 ノル ウェー 水力発電 送配電の仕組み ６万ボルト ５０万ボルト 変電所 大口需要家 減圧 変電所 １００ボルト 小口需要家 送配電の機能（系統運用） 需給バランスの調整 電圧調整などのシステムのコントロール 一日の電力需要の変化 第２章 電力自由化について なぜ自由化するのか？ 例：日本の体制 １０電力会社による地域独占 発電 送電 配電 垂 直 統 合 販売 参入・退出規制、小売価格規制 なぜ自由化するのか？ 小売価格 投資コストを回収できるように設定 コスト削減意識の インセンティブが働かず 価格が高止まり 自由化導入により 価格低下へ 電気料金の国際比較 （ドル/kwh表示） 0.2 0.15 家庭用 産業用 0.1 0.05 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス １９９８年、IEA調べ 自由化により海外では 小売価格が ペンシルベニア州 イギリス ２０％ダウン １０％ダウン ではどうやって自由化するのか? 既存電力会社 新規参入者 競 争 第 一 段 階 電気を 売却 需要家 ではどうやって自由化するのか? 既存電力会社 新規参入者 競 争 第 二 段 階 送配電線開放 競 争 需要家 ではどうやって自由化するのか? 既存電力会社 新規参入者 競 争 第 三 段 階 系統運用分離 競 争 需要家 なぜ系統運用を分離させるのか？ 競争阻害の危険性 ↓ 送配電線利用料金の不透明 分離させる方法 系統運用だけを分離（ISO：独立系統運用機関） 送電線の所有、系統運用を分離 既存電力会社 新規参入者 発電 送電 取引所 配電 新規参入者 小売 新規参入者 電力取引所 発電 入札 供 給 供 給 取引所 需 要 需要家 需 要 入札 取引所での価格の決まり方 価格(\/ｋｗｈ) 需要 供給 価格決定 A発電プラント B発電プラント C発電プラント D発電プラント E発電プラント ０ この電力会社まで落札される 需要(万ｋｗ) 取引形態 強制プール制 任意プール制 新規参入者 既存電力会社 発電 相対取引 送電 取引所 相対取引 配電 新規参入者 小売 新規参入者 第３章 海外事例 （アメリカ・イギリス） アメリカの電力自由化 規制構造 連邦レベル 卸取引・卸価格の 規制 州レベル 小売取引・小売価格 の規制 規制緩和 既存電力会社 新規参入者 発電 送電線開放 電力売却 送電 配電 州によって自由化の 進展が異なる 小売 需要者 アメリカでの電力自由化の状況 全面自由化実施 部分自由化実施 自由化延期 自由化凍結 ２００１年７月現在 ペンシルベニア州（成功） と カリフォルニア州（失敗） ペンシルベニア州の電気事業体制 新規参入者 既存電力会社 発電 任意 相対取引 送電 任意 電力取引所 送電系統（ＩＳＯが運 用） 配電 新規参入者 小売 供給責任 予備電力 確保義務 需要者 相対取引 電力料金の推移 セント/ｋＷｈ 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 1997年 1998年 全米平均 1999年 2000年 ペンシルベニア州 カリフォルニア州の電力自由化 I will be back. 電力小売価格 セント/ｋＷｈ 15 12 9 11.4 8.4 6.7 6 4.5 3 0 カリフォルニア州 家庭用 全米平均 産業用 （1997年） カリフォルニア州の電気事業体制 新規参入者 既存電力会社 売 却 発電 任意 ２００２年まで 強制 送電 配電 電力取引所 送電系統（ＩＳＯが運 用） 新規参入者 ２００２年まで 価格固定 小売 需要者 相対取引 えらいこっちゃ 信号が消え てる！！ 停電によって消えている信号 電力危機の原因 猛暑・好景気による需要の増加 他州からの電力輸入の減少 環境規制による発電所建設の停滞 送電網の制約 自由化による制度設計のミスも一因 制度設計のミス 既存電力会社 経営危機 新規参入者 売 却 卸電力価格高騰 電力取引所 猛暑・好景気に よる需要増加 需要者 価格固定 制度設計のミス 最低限の発 電設備しか持 とうとしなかっ た アメリカのまとめ ペンシルベニア州の良かった点 予備の発電設備を持つインセンティブが あった カリフォルニア州の悪かった点 必要と予想される電力しか供給できな かった イギリス電力自由化 イギリスの制度改革 非効率な国営企業 の見直しを サッチャー元首相（任期１９７９～９０） •イギリスは「イギリス病」と呼ばれる長期経済停 滞に悩まされていた。 原因は 国営企業 膨大な の非効率経営 社会保障費用 そこで 株式売却益 をＧｅｔ 国営企業 民営化へ •設備過剰 •人員過剰 •経営非効率 強力な労働 組合を縮小 自由化への歴史 １９８３年 エネルギー法を制定 １９９０年 小売部門部分的自由化 １９９９年 小売部門完全自由化 １９８３年の改革 国営企業（ＣＥＧＢ） 新規参入者 発電会社 電気を売却 送電会社 配電会社 １２地域配電局 小売会社 需要家 国が保有 新規参入者は現れず 国営企業（ＣＥＧＢ）は購入価格を安く設定していた。 そこで 公平な取引所を設置 巨大な国営企業を分割し強制プール制の導入へ 強制プール制とは 旧国営 NP社 PG社 ＮＥ社 新規参入者 発電会社 ナショナルグリット社（Ｎ Ｇ） 送電会社 独立非営 利企業へ 強制プール制 民営 化 配電会社 １２地域配電会社等 小売会社 需要家 ＶＳ 新規参入者 競 争 導 入 強制プール制の問題点 既存電力会社 新規参入者 など 私たちが 決めます １０％ ９０％ プール市場において価格決定 安いほうがい い 失敗からの改革 ２００１年３月２７日ＮＥＴＡ（新電力取引制度）を導入 ＮＥＴＡってなに？ ＮＰ社 ＰＧ社 新規参入者 BE社 発電会社 私設 取引所 私設 取引所 ナショナルグリット社（Ｎ Ｇ） ナショナルグリット社（Ｎ Ｇ） 強制プール制 送電会社 送電会社 相対取引 も可能に 配電会社 配電会社 １２地域配電会社等 １２地域配電会社等 小売会社 需要家 ＶＳ 新規参入者 新規参入者 ＮＥＴＡ導入後の卸価格の推移 ４０％ ＤＯＷＮ 強制プール制の悪かった点 取引所の地点で既存電力会社の寡占が起こって しまった。 ＮＥＴＡ制度の良かった点 任意取引ができるようになりリスクヘッジが可能に なった。 イギリスの自由化のまとめ サービスの多様化と、小売価格の点からイ ギリスの電力自由化は成功といえる。 ただ卸価格がランニングコストに近づいて いて発電会社の経営は苦しい。 第４章 日本の理想の自由化 自由化以前 １０電力会社による地域独占 発電 送電 配電 垂 直 統 合 販売 参入・退出規制、小売価格規制 じゃあ日本はどうなるの？ 発電部門 電力施設を 売却要請 既存電力会社 政府 電力会社 の発電設 備が欲し い。 新規電力会社 送配電部門 非営利企業 既存電力会社 公平な 配電料 金を 既存電力会社 発電会社 送電会社 新規電力会社 価格支 配力を持 たさない 。 既存電力会社 公平な が保有 独立非営利企業（任意プール制） 競争を 配電会社 小売会社 需要家 相対取 引も可能 この状態が達成されたら？ 無駄な発電設備が建設されない。 新たなサービスが生まれる 価格に市場メカニズムが反映される。 今の現状 電力 これからは 火力発電所 原子力発電所 に な る 消 費 者 で も 発 電 選 所 べ を る よ う 風力発電所 地熱発電所 水力発電所 消 費 小 者 売 も 選 会 べ 社 る を 時 代 が く る 消 費 小 者 売 も 選 会 べ 社 る を 時 代 が く る